ジャニス工業株式会社 四半期報告書 第89期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第89期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャニス工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジャニス工業株式会社(E01177)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第89期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ジャニス工業株式会社
【英訳名】 Janis Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 冨 本 和 伸
【本店の所在の場所】 愛知県常滑市唐崎町２丁目88番地
【電話番号】 (0569)35-3150(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理室長 都 築 佳 男
【最寄りの連絡場所】 愛知県常滑市唐崎町２丁目88番地
【電話番号】 (0569)35-3150(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理室長 都 築 佳 男
【縦覧に供する場所】
ジャニス工業株式会社東日本支店
(東京都新宿区西早稲田二丁目18番20号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第２四半期 第２四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 2,163,053 2,247,715 4,861,295
経常利益又は経常損失(△) (千円) 41,953 △ 34,090 87,037
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) 32,761 △ 36,578 △ 192,391
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 20,550 △ 41,102 △ 195,575
純資産額 (千円) 2,447,523 2,193,336 2,231,398
総資産額 (千円) 5,037,083 5,095,596 5,210,419
１株当たり四半期純利益又は
(円) 8.89 △ 9.91 △ 52.18
四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 8.84 ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.3 42.8 42.6
営業活動による
(千円) 152,586 △ 33,561 △ 68,304
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 64,917 △ 90,184 △ 121,360
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 20,148 62,880 159,828
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 407,608 249,385 310,249
四半期末(期末)残高
第88期 第89期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 7.10 △ 9.16
又は四半期純損失(△)
(注) １.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２.第89期第2四半期連結累計期間及び第88期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ対応の制限措置が緩和され、社会活動の正常化が緩やか
に進行しております。一方で、中国のゼロコロナ政策、ウクライナ情勢の長期化、アメリカの大幅な利上げによる急
激な円安・ドル高が進行しており、これらの影響等により原材料やエネルギー価格が高騰し物価が上昇しておりま
す。そして、この物価上昇に賃金が追いつかない「スタグフレーション」が生じる懸念があり、先行きが非常に不透
明な状況にあります。
当社関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は前年同期と比較すると、やや緩やかな減少傾向にあります。世
界的な木材不足による「ウッド・ショック」による木材価格高騰後、2022年に入り需給は落ち着きつつありますが、
木材価格は高止まりで推移しております。新住宅ローン減税制度が継続されていますが、その他の建材や建具、設備
だけでなく人材不足による人件費も上昇しており、当面の間は低水準の推移が続くと予想されます。
こうした状況の中、コロナ商材に対応した玄関に設置できる手洗器(テアラシリーズ２種)、マイクロファインバブ
ルを発生させる水洗金具３種を販売してまいりました。また、従業員の感染防止と安全に配慮しながら、「フロント
スリム」トイレを中心に、『提案営業』と工場運営を進め、お客様と長期にわたる信頼関係を構築するために、メン
テナンスサービスの向上にも努めてまいりました。その結果、売上高につきましては、前年同期で3.9%増加しまし
た。また、近年の日本企業の課題「SDGs・人手不足・残業抑制の中でいかに収益をあげるか」に取り組むため、生産
ラインの見直し・ラインの集約、工場の環境改善、労務費削減(省人化・工数削減・稼働率向上)、LED照明化のための
投資を行い、製造原価低減に努めてまいりましたが、原材料価格・エネルギー価格高騰の分を吸収することができま
せんでした。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,247百万円(前年同期比84百万円増加)、営業損失は60百万円(前
年同期は営業利益15百万円)、経常損失は34百万円(前年同期は経常利益41百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損
失は36百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円)となりました。
引き続きメーカーとして生産効率の向上、コスト削減に努めると共に商品価格改定をし、資材の物流遅延等による
売上機会を逃さないよう、より一層の供給体制強化に取り組んでまいります。
なお、当社は衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。
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（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、182百万円減少し2,471百万円となりました。主な内訳は、電子記録債
権の減少237百万円、受取手形及び売掛金の減少136百万円と製品の増加210百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、67百万円増加し2,623百万円となりました。主に、有形固定資産の増加
57百万円によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて114百万円減少し、5,095百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、108百万円減少し1,839百万円となりました。主な内訳は、支払手形及
び買掛金の減少142百万円と短期借入金の増加50百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度に比べて、31百万円増加し、1,062百万円となりました。主な内訳は、リース債務の
増加16百万円、退職給付に係る負債の増加9百万円によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度に比べて76百万円減少し、2,902百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、38百万円減少し2,193百万円となりました。主に、利益剰余金の減少36百
万円であり、自己資本比率は42.8%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ60
百万円減少し249百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、33百万円(前年同四半期は152百万円の増加)と
なりました。主な内訳は、棚卸資産の増加229百万円、仕入債務の減少132百万円、税金等調整前四半期純損失32百
万円による資金の減少と売上債権の減少373百万円による資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、90百万円(前年同四半期は64百万円の減少)と
なりました。主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、62百万円(前年同四半期は20百万円の減少)と
なりました。主な内訳は、短期借入金の増加50百万円、長期借入れによる収入35百万円による資金の増加と長期借
入金の返済による支出21百万円の資金の減少によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、57,967千円であります。なお、当第２四半期連結累
計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,600,000
計 14,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月11日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に
名古屋証券取引所
制限のない、標準となる
普通株式 3,833,543 3,833,543
株式であり、単元株式数
メイン市場
は100株であります。
計 3,833,543 3,833,543 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日
― 3,833,543 ― 1,000,000 ― 100,000
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
タカラスタンダード株式会社 大阪府大阪市城東区鴫野東１丁目２番１号 621 16.39
ジャニス工業取引先持株会 愛知県常滑市唐崎町２丁目88番地 488 12.87
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 182 4.80
株式会社ＬＩＸＩＬ 東京都江東区大島２丁目１―１ 180 4.74
山 川 芳 範 愛知県知多郡南知多町 119 3.15
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 117 3.08
愛知県常滑市
伊 奈 輝 三 115 3.03
阪 田 和 弘
鳥取県鳥取市 102 2.70
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 100 2.64
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 98 2.60
(信託Ｅ口)
計 ― 2,124 56.00
(注) １. 上記のほか当社保有の自己株式38千株があります。
２. 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が、当社株式98千株を所有しておりますが、自己株式に含めており
ません 。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 38,800
普通株式 3,789,500
完全議決権株式(その他) 37,895 ―
普通株式 5,243
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,833,543 ― ―
総株主の議決権 ― 37,895 ―
(注) １. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
２. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する
当社株式98,600株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県常滑市唐崎町
(自己保有株式)
38,800 ― 38,800 1.01
ジャニス工業株式会社
２丁目88番地
計 ― 38,800 ― 38,800 1.01
(注)「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株
主名簿上の当社株式98,600株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 310,249 249,385
受取手形及び売掛金 719,669 582,987
電子記録債権 771,846 534,747
製品 504,253 714,802
仕掛品 194,884 184,538
原材料及び貯蔵品 130,931 160,485
前渡金 23 7,095
前払費用 12,267 18,958
10,330 18,894
その他
流動資産合計 2,654,457 2,471,896
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 364,112 364,251
構築物（純額） 13,239 12,314
機械及び装置（純額） 239,861 278,488
車両運搬具（純額） 7 115
工具、器具及び備品（純額） 23,716 16,663
土地 1,438,350 1,438,350
リース資産（純額） ― 17,010
17,063 26,269
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,096,351 2,153,463
無形固定資産
8,100 7,200
ソフトウエア
無形固定資産合計 8,100 7,200
投資その他の資産
投資有価証券 226,587 224,061
出資金 141 141
長期貸付金 11,800 11,200
長期前払費用 5,472 19,702
差入保証金 16,088 15,571
投資不動産（純額） 172,645 171,820
繰延税金資産 24,974 26,139
※ 235,999 ※ 235,999
長期未収入金
その他 8,100 8,100
※ △ 250,299 ※ △ 249,699
貸倒引当金
投資その他の資産合計 451,509 463,036
固定資産合計 2,555,961 2,623,699
資産合計 5,210,419 5,095,596
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 495,170 352,177
電子記録債務 295,862 306,675
短期借入金 750,000 800,000
1年内返済予定の長期借入金 40,040 52,280
リース債務 ― 2,494
未払金 48,068 41,671
未払費用 51,350 49,789
未払法人税等 16,575 11,040
未払消費税等 23,433 16,355
前受金 4,136 4,136
預り金 10,227 5,158
設備関係支払手形 8,592 5,859
設備関係電子記録債務 51,889 69,025
賞与引当金 53,811 52,313
製品保証引当金 97,990 70,098
383 352
その他
流動負債合計 1,947,530 1,839,428
固定負債
長期借入金 154,880 156,600
リース債務 ― 16,424
再評価に係る繰延税金負債 338,978 338,978
退職給付に係る負債 411,454 420,948
資産除去債務 12,486 12,628
長期未払金 1,289 1,289
112,400 115,962
長期預り保証金
固定負債合計 1,031,490 1,062,831
負債合計 2,979,021 2,902,259
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 183,663 182,342
利益剰余金 268,723 232,145
△ 111,749 △ 107,387
自己株式
株主資本合計 1,340,637 1,307,100
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 53,820 51,505
土地再評価差額金 781,287 781,287
43,178 40,969
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 878,286 873,762
新株予約権 12,474 12,474
純資産合計 2,231,398 2,193,336
負債純資産合計 5,210,419 5,095,596
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 2,163,053 2,247,715
1,669,422 1,821,672
売上原価
売上総利益 493,630 426,043
※ 477,650 ※ 486,636
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 15,980 △ 60,593
営業外収益
受取利息 133 127
受取配当金 2,764 3,382
受取賃貸料 24,168 24,445
4,437 5,157
その他
営業外収益合計 31,503 33,113
営業外費用
支払利息 1,022 1,206
賃貸費用 2,286 2,372
支払手数料 1,214 1,771
1,007 1,260
その他
営業外費用合計 5,530 6,610
経常利益又は経常損失(△) 41,953 △ 34,090
特別利益
1,471 1,180
固定資産売却益
特別利益合計 1,471 1,180
特別損失
6,485 0
固定資産除売却損
特別損失合計 6,485 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
36,938 △ 32,909
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
4,411 3,705
△ 234 △ 37
法人税等調整額
法人税等合計 4,177 3,668
四半期純利益又は四半期純損失(△) 32,761 △ 36,578
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
32,761 △ 36,578
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 32,761 △ 36,578
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10,288 △ 2,315
△ 1,923 △ 2,208
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 12,211 △ 4,523
四半期包括利益 20,550 △ 41,102
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 20,550 △ 41,102
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
36,938 △ 32,909
又は税金等調整前四半期純損失(△)
減価償却費 55,852 67,959
株式報酬費用 1,882 1,612
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 600 △ 600
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,468 △ 1,498
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 32,033 △ 27,891
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 10,014 7,285
受取利息及び受取配当金 △ 2,897 △ 3,509
受取賃貸料 △ 24,168 △ 24,445
支払利息 1,022 1,206
固定資産除売却損益（△は益） 5,014 △ 1,180
売上債権の増減額（△は増加） 180,797 373,780
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 43,804 △ 229,756
仕入債務の増減額（△は減少） △ 24,857 △ 132,181
△ 10,292 △ 49,943
その他
小計 135,307 △ 52,071
利息及び配当金の受取額
2,897 3,509
賃貸料の受取額 24,168 24,445
利息の支払額 △ 883 △ 1,055
△ 8,903 △ 8,388
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 152,586 △ 33,561
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 20,753 △ 916
有形固定資産の取得による支出 △ 47,104 △ 91,564
有形固定資産の売却による収入 5,676 1,180
貸付金の回収による収入 640 600
△ 3,375 516
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 64,917 △ 90,184
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― 50,000
長期借入れによる収入 ― 35,000
長期借入金の返済による支出 △ 20,020 △ 21,040
自己株式の取得による支出 ― △ 34
配当金の支払額 △ 1 △ 4
△ 126 △ 1,039
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 20,148 62,880
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 67,520 △ 60,864
現金及び現金同等物の期首残高 340,087 310,249
※ 407,608 ※ 249,385
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
法人税等の算定方法
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 前連結会計年度( 2022年３月31日 )及び当第２四半期連結会計期間( 2022年９月30日 )
当社は、2020年4月3日に名古屋地方裁判所に対し、さつき株式会社を被告として、同社から仕入れた排水器具
を取付けて製造販売したトイレにおいて発生した漏水事故について同社に契約不適合があるとし、当社が同社に
対して請求を行っていた漏水事故対応費等の支払いを求める訴訟を提起し、2022年3月15日に第１審判決の言い渡
しがあり、当社の請求は棄却されましたが、当該判決を不服として2022年3月28日に名古屋高等裁判所に控訴を提
起しております。
当該訴訟請求金額等235,999千円については投資その他の資産の長期未収入金として計上しており、また、本判
決どおりに確定した場合に備え235,999千円の貸倒引当金を計上しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料及び諸手当 130,450 千円 135,139 千円
賞与引当金繰入額 20,842 千円 22,181 千円
退職給付費用 5,496 千円 5,597 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 407,608千円 249,385千円
現金及び現金同等物 407,608千円 249,385千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、
記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、
記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
売上高
当社ブランド 909,816
OEMブランド 1,253,237
顧客との契約から生じる収益 2,163,053
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 2,163,053
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
売上高
当社ブランド 963,296
OEMブランド 1,284,419
顧客との契約から生じる収益 2,247,715
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 2,247,715
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益又は
△9円91銭
８円89銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
32,761 △36,578
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
32,761 △36,578
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,684,888 3,691,457
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ８円84銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株)
20,361 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
ジャニス工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 池 ヶ 谷 正
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 英 喜
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャニス工業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャニス工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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