三菱化工機株式会社 四半期報告書 第99期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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三菱化工機株式会社(E01536)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第99期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 三菱化工機株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Kakoki Kaisha, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 田中 利一
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号
【電話番号】 044(333)5354
【事務連絡者氏名】 経理部長 根木 貴晴
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア東館
【電話番号】 044(333)5354
【事務連絡者氏名】 経理部長 根木 貴晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 21,399 21,200 45,438
経常利益 (百万円) 1,507 2,163 3,230
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,173 1,536 2,547
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,272 1,303 2,518
純資産額 (百万円) 26,061 28,085 27,307
総資産額 (百万円) 47,848 49,105 50,521
１株当たり
(円) 154.43 201.74 335.07
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 54.4 57.2 54.1
営業活動による
(百万円) 1,873 378 5,123
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 421 △ 345 △ 558
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 506 △ 530 △ 512
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 8,039 10,826 11,226
（期末）残高
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 95.20 143.88
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、四半期連
結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算
定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の急激な感染再拡大がありました
が、経済社会活動の正常化に向けた動きの中で、個人消費、民間設備投資には持ち直しの動きもみられました。一
方で、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安の進行、資源・原材料価格の上昇や供給面での制約とこれに伴う物価
上昇など、景気は先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、 21,200百万円 と 前年同
四半期に比べ0.9％の減少 となりました。損益面におきましては、人件費や旅費及び交通費の増加等による販売費及
び一般管理費の増加がありましたが、為替差益の影響、工事採算の改善により売上原価率が改善したため、営業利
益は前年同四半期に比べ 39.2％ 増加の 1,902百万円 となりました。経常利益は、営業利益の改善に加え保有する外貨
建資産に対する為替差益等により、前年同四半期に比べ 43.5％ 増加の 2,163百万円 となりました。特別損失に固定資
産撤去費用 65百万円 を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ 30.9％増加の 1,536百万
円 となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
エンジニアリング事業については、 売上高15,044百万円 ( 前年同四半期比4.9％減少 )、 営業利益918百万円 ( 前年同
四半期比14.4％増加 )となりました。
単体機械事業については、 売上高6,156百万円 ( 前年同四半期比10.3％増加 )、 営業利益983百万円 ( 前年同四半期比
74.4％増加 )となりました。
財政状態におきましては、当社グループの当第２四半期連結会計期間末における総資産は 、 前連結会計年度末に
比べ1,415百万円減少 の 49,105百万円 となりました。これは、 仕掛品の増加973百万円 、 材料貯蔵品の増加181百万円
等がありましたが、 現金及び預金の減少400百万円 、 受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,476百万円 、 投資有価
証券の減少407百万円 等の影響によるものであります。
負債は、 前連結会計年度末に比べ2,193百万円減少 の 21,020百万円 となりました。これは、契約負債の増加 1,477
百万円 等がありましたが、支払手形及び買掛金の減少 1,219百万円 、電子記録債務の減少 1,040百万円 、 未払法人税
等の減少430百万円 、完成工事補償引当金の減少 257百万円 、主として未払金の減少によるその他流動負債の減少 332
百万円 、退職給付に係る負債の減少 159百万円 等の影響によるものであります。
純資産は、 前連結会計年度末に比べ778百万円増加 の 28,085百万円 となりました。これは、主として親会社株主に
帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加 998百万円 等の影響によるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により資金が
増加いたしましたが、固定資産の取得、配当金の支払等に資金を使用したことによる結果、 400百万円の減少 となり
ました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、仕入債務の減少 2,291百万円 、棚卸資産の増加 1,230
百万円 、主として未払金の減少等によるその他の減少 337 百万円、法人税等の支払い 670百万円 等がありましたが、
税金等調整前四半期純利益の計上 2,098百万円 、売上債権の減少 1,684 百万円、契約負債の増加 1,474百万円 等によ
り、 378百万円 の増加（前年同四半期は 1,873百万円の増加 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、固定資産の取得による支出 286百万円 、投資有価証券
の取得による支出 87百万円 等により、 345百万円の減少 （前年同四半期は 421百万円の減少 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、主に配当金の支払額 537百万円 等により、 530百万円
の減少 （前年同四半期は 506百万円の減少 ）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、 99百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 7,913,950 7,913,950
プライム市場 100株
計 7,913,950 7,913,950 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 7,913,950 ― 3,956 ― 4,202
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 799 10.41
(信託口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 416 5.42
三菱重工業株式会社 東京都千代田区丸の内3-2-3 416 5.42
三菱化工機取引先持株会 川崎市川崎区大川町2-1 311 4.05
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 235 3.07
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内2-3-1 235 3.07
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 218 2.84
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町2-6-4 192 2.50
三菱化工機従業員持株会 川崎市川崎区大川町2-1 144 1.88
株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい3-1-1 125 1.63
計 ― 3,096 40.30
(注) １．当社は、自己株式228,894株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は上記自己株式を控除して計算しております。なお、上記自己株式には「役員報酬ＢＩＰ信託」が保
有する当社株式(68,634株)は含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 228,800 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,664,700 76,647 ―
単元未満株式 普通株式 20,450 ― ―
発行済株式総数 7,913,950 ― ―
総株主の議決権 ― 76,647 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権の数１個)含まれて
おります。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式68,600株(議決権の数686
個)が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式94株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式
34株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
川崎市川崎区大川町
三菱化工機株式会社 228,800 ― 228,800 2.89
２番１号
計 ― 228,800 ― 228,800 2.89
注) 当第２四半期会計期間末日現在の当社が保有している自己株式は、上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩ
Ｐ信託が保有する当社株式68,634株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,227 10,827
受取手形、売掛金及び契約資産 18,042 16,566
電子記録債権 1,102 996
製品 770 847
仕掛品 1,791 2,764
材料貯蔵品 757 939
その他 1,614 1,693
△ 5 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 35,301 34,625
固定資産
有形固定資産 4,969 4,887
無形固定資産 421 371
投資その他の資産
投資有価証券 8,372 7,965
その他 1,479 1,281
△ 24 △ 24
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,827 9,222
固定資産合計 15,219 14,480
資産合計 50,521 49,105
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,607 4,387
電子記録債務 3,723 2,683
1年内返済予定の長期借入金 1,000 500
未払法人税等 661 231
契約負債 1,066 2,543
賞与引当金 865 725
役員賞与引当金 14 -
完成工事補償引当金 1,140 883
受注工事損失引当金 132 111
1,239 907
その他
流動負債合計 15,451 12,974
固定負債
長期借入金 2,300 2,800
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 89 38
退職給付に係る負債 5,030 4,870
342 336
その他
固定負債合計 7,762 8,046
負債合計 23,213 21,020
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,956 3,956
資本剰余金 4,203 4,203
利益剰余金 17,059 18,057
△ 553 △ 540
自己株式
株主資本合計 24,666 25,677
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,847 3,504
繰延ヘッジ損益 7 △ 13
為替換算調整勘定 △ 293 △ 228
△ 921 △ 854
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,640 2,407
純資産合計 27,307 28,085
負債純資産合計 50,521 49,105
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※1 21,399 ※1 21,200
売上高
17,351 16,273
売上原価
売上総利益 4,047 4,926
※2 2,680 ※2 3,023
販売費及び一般管理費
営業利益 1,367 1,902
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 138 185
為替差益 35 160
32 5
その他
営業外収益合計 206 351
営業外費用
支払利息 15 15
訴訟関連費用 11 22
支払手数料 27 27
12 25
その他
営業外費用合計 66 91
経常利益 1,507 2,163
特別利益
214 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 214 -
特別損失
減損損失 92 -
- 65
固定資産撤去費用
特別損失合計 92 65
税金等調整前四半期純利益 1,629 2,098
法人税、住民税及び事業税
396 257
77 304
法人税等調整額
法人税等合計 473 562
四半期純利益 1,155 1,536
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 17 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,173 1,536
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 1,155 1,536
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 43 △ 343
繰延ヘッジ損益 △ 2 △ 21
為替換算調整勘定 12 65
64 67
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 117 △ 232
四半期包括利益 1,272 1,303
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,290 1,303
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 17 -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,629 2,098
減価償却費 269 304
減損損失 92 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8 4
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 44 △ 139
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17 △ 14
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 81 △ 257
受注工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 65 △ 25
役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減少） △ 19 △ 50
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 89 △ 64
投資有価証券売却損益（△は益） △ 214 -
受取利息及び受取配当金 △ 138 △ 186
支払利息 15 15
為替差損益（△は益） △ 32 △ 109
売上債権の増減額（△は増加） 5,259 1,684
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 359 △ 1,230
前渡金の増減額（△は増加） △ 42 5
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,560 △ 2,291
契約負債の増減額（△は減少） △ 439 1,474
△ 391 △ 337
その他
小計 2,761 878
利息及び配当金の受取額
138 186
利息の支払額 △ 15 △ 15
△ 1,011 △ 670
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,873 378
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 396 △ 286
固定資産の売却による収入 - 0
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 87
投資有価証券の売却による収入 249 -
長期貸付けによる支出 - △ 0
長期貸付金の回収による収入 2 2
△ 272 25
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 421 △ 345
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 1,000
長期借入金の返済による支出 - △ 1,000
リース債務の返済による支出 △ 10 △ 5
自己株式の売却による収入 42 66
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 53
△ 537 △ 537
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 506 △ 530
現金及び現金同等物に係る換算差額 45 96
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 992 △ 400
現金及び現金同等物の期首残高 7,046 11,226
※ 8,039 ※ 10,826
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの
影響）に記載した内容について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
当座貸越限度額及び
5,300 百万円 5,300 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － －
差引額 5,300 5,300
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自
2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループの売上高は、連結会計年度末に集中する傾向にあり、各四半期連結会計期間の業績に季節的変
動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
販売手数料 66 百万円 98 百万円
見積設計費 509 538
貸倒引当金繰入額 － 4
役員報酬
172 154
役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額 22 15
従業員給料手当 608 707
賞与引当金繰入額 173 193
退職給付費用 64 86
旅費交通費 50 88
減価償却費 43 68
研究開発費 101 99
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 8,040 百万円 10,827 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1 △1
現金及び現金同等物 8,039 10,826
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 537 70 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対
する配当金6百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 537 70 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対
する配当金5百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
エンジニアリング事業 単体機械事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
15,816 5,583 21,399
売上高
(2) セグメント間の
－ － －
内部売上高又は振替高
計 15,816 5,583 21,399
セグメント利益
803 564 1,367
(営業利益)
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
エンジニアリング事業 単体機械事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
15,044 6,156 21,200
売上高
(2) セグメント間の
－ － －
内部売上高又は振替高
計 15,044 6,156 21,200
セグメント利益
918 983 1,902
(営業利益)
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(収益認識関係)
当社グループは、売上高を顧客の所在地を基礎とした国または地域に分解しております。
分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
エンジニアリング事業 単体機械事業
地域別
日本 10,729 4,439 15,169
アジア 5,086 766 5,853
その他 ― 376 376
顧客との契約から生じる収益 15,816 5,583 21,399
財又はサービスの移転時期
一時点 2,514 5,122 7,637
一定の期間 13,302 460 13,762
顧客との契約から生じる収益 15,816 5,583 21,399
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 15,816 5,583 21,399
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
エンジニアリング事業 単体機械事業
地域別
日本 8,530 4,593 13,124
アジア 6,513 995 7,509
その他 ― 566 566
顧客との契約から生じる収益 15,044 6,156 21,200
財又はサービスの移転時期
一時点 2,229 5,522 7,751
一定の期間 12,814 633 13,448
顧客との契約から生じる収益 15,044 6,156 21,200
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 15,044 6,156 21,200
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 154円43銭 201円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,173 1,536
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,173 1,536
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,597 7,614
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、役員向け業績連動型報酬制度を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を１
株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。なお、前第２四半期連結累計期間に信託が保有する期中平均自己株式数は88,089株であり、当第２四
半期連結累計期間は70,932株であります。
(重要な後発事象)
（退職給付制度の一部改正）
当社および一部の連結子会社は、2022年10月１日付で退職給付制度を一部改正しております。
これにより、当社および一部の連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度についてポイント制を導
入いたしました。
また、当社および一部の連結子会社は、退職一時金制度の支給水準の減額、確定給付企業年金制度における受給
期間を20年確定付終身から20年確定とする変更、給付利率を市場金利に応じて変動するキャッシュバランスプラン
とする変更を実施しております。
これによる影響額については現在評価中であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１１月１１日
三 菱 化 工 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 川 幸 康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 重 義
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱化工機
株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年
７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱化工機株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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