ＮＣＳ＆Ａ株式会社 四半期報告書 第57期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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ＮＣＳ＆Ａ株式会社(E04841)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ＮＣＳ＆Ａ株式会社
【英訳名】 NCS&A CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 隆 博
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島３丁目３番23号
【電話番号】 (06)6443―1991(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員常務 経営戦略室長 小 林 裕 明
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島３丁目３番23号
【電話番号】 (06)6443―1991(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員常務 経営戦略室長 小 林 裕 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社東京本社
(東京都千代田区外神田２丁目２番３号)
ＮＣＳ＆Ａ株式会社名古屋支社
(名古屋市中村区名駅南２丁目14番19号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 9,713,553 9,328,673 20,458,330
経常利益 (千円) 677,272 760,475 1,408,751
親会社株主に帰属する
(千円) 445,988 616,191 978,425
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 556,357 609,701 1,117,110
純資産額 (千円) 9,562,568 10,253,473 10,126,413
総資産額 (千円) 16,553,648 17,503,384 17,695,684
１株当たり四半期（当期）
(円) 26.82 37.62 59.03
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 57.8 58.6 57.2
営業活動による
(千円) 1,053,631 1,174,889 1,567,406
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 206,193 △ 523,298 △ 63,033
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 409,725 △ 525,127 △ 403,192
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,626,015 9,437,824 9,295,820
四半期末(期末)残高
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 14.77 28.45
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きを見せ、経済の復
調気配にありながらも、ロシアのウクライナ侵攻で加速するサプライチェーンの混乱、世界的な食料・エネルギー
価格の高騰、急速な円安の進行などにより、景気の先行き不透明感が強まっております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、コロナ禍を契機とした社会の変化やデジタルトランス
フォーメーション（DX）への関心の高まりを受け、企業におけるIT活用の重要性がますます高まっており、市場環
境は今後も堅調に推移するものと予想されます。
このような環境のもと、当社グループは、「収益性の安定と向上」及び「社員が生き生きと働ける会社に」を基
本方針に、中長期的に持続的な成長を実現するため、積極的な投資による主力ソリューションの強化と働き方改革
の継続に取り組んでおります。
経済産業省が警鐘を鳴らした「2025年の崖」を受け、古い基幹業務システムを刷新する動きが活発化する中、企
業のDX推進に寄与するサービスとして当社が展開しているマイグレーションサービスで活用している情報システム
可視化ソリューション「REVERSE PLANET（リバースプラネット）」、システム資産移行ツール「AIRS（エアー
ズ）」につきましては、５年先・10年先を見据え、商品のさらなる差別化に向けた開発を進めております。また、
研究開発を通して新しい事業の芽を創出する活動として2020年度下期より実施している「社内スタートアップ制
度」につきましては、2022年４月には電子署名システム「サインシェルジュ」として製品化が実現するなど具体的
な成果にもつながっております。
働き方改革につきましては、前期に実施したオフィスの分散化（東京３拠点・大阪４拠点）に引き続き、社内の
勤怠管理システムを刷新しました。これにより１時間単位年次有給休暇の取得が可能になりました。テレワークと
出社が共存するハイブリッド勤務を推し進めて、生産性の向上を図るとともに社員一人ひとりが働き方を選択でき
る環境整備に努めております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、マイグレーションサービスをはじめとする自
社製品によるソリューションが堅調に推移いたしました。ただし、前期末の子会社連結除外の影響により前年同四
半期に比べ ３億84百万円 減収の 93億28百万円 となりました。しかしながら、利益面につきましては、売上総利益率
が大幅に改善したことにより営業利益は前年同四半期に比べ １億18百万円 増加の ７億47百万円 、経常利益は前年同
四半期に比べ 83百万円 増加の ７億60百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期に計上した事務所移転に係
る特別損失の解消もあり前年同四半期に比べ １億70百万円 増加の ６億16百万円 となりました。
当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略してお
ります。なお、売上分類別の概況は次のとおりです。
＜自社製品によるソリューション＞
自社製品によるソリューションにつきましては、マイグレーションサービスの外資系保険会社向け大型案件やア
ライアンス先との協業案件が順調に進捗し、売上高が増加いたしました。また、情報システム可視化ソリューショ
ン「REVERSE PLANET」や家賃債務保証基幹システム「Guras（グラス）」などの売上が堅調に推移いたしました。そ
の結果、自社製品によるソリューションの売上高は前年同四半期に比べ６億50百万円増収の22億13百万円となりま
した。
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＜システムインテグレーション＞
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けていた中堅・中小マーケットにおける生産管理システム
「Factory-ONE 電脳工場」の導入・カスタマイズ案件や、ホテル業向けシステム開発・機器販売などは復調傾向に
あるものの、システムインテグレーション全体では厳しい状況が続きました。その結果、システムインテグレー
ションの売上高は前年同四半期に比べ26百万円増収の40億11百万円となりました。
＜機器・パッケージ＞
コンピュータ機器及び周辺機器、パッケージソフトウエア等の売上のうち、他の開発・サービスを伴わない機
器・パッケージ単体の販売による売上高は、前年同四半期に比べ１億７百万円増収の８億55百万円となりました。
＜受託開発＞
大手SIerからの受託開発につきましては、当社の得意領域にリソースを集中させることによる収益性の向上に取
り組んでおり、当第２四半期連結累計期間におきましては官公庁向けシステム開発が堅調に推移した一方、当社の
強みを活かせない領域からの撤退・縮小を進めました。その結果、受託開発の売上高は前年同四半期に比べ28百万
円増収の22億48百万円となりました。
＜コールセンター・BPO＞
当社の連結子会社であった株式会社フューチャー・コミュニケーションズによるコールセンター、BPO等の業務支
援サービスにつきましては、前年同四半期の売上は11億97百万円でしたが、同子会社の全株式の譲渡による連結除
外の結果、当期は該当する売上はありません。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における 総資産は175億３百万円 となり、前連結会計年度末に比べ １億92百万円
減少 いたしました。 流動資産は145億51百万円 となり、 １億24百万円減少 いたしました。主な要因は、 商品の増
加（２億70百万円） 、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（４億38百万円）等であります。 固定資産は29億
51百万円 となり、 68百万円減少 いたしました。主な要因は、 無形固定資産の増加（46百万円） 、 投資有価証券
の減少（74百万円） 、 繰延税金資産の減少（31百万円） 等であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における 負債合計は72億49百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ３億19百万
円減少 いたしました。 流動負債は39億10百万円 となり、 ２億49百万円減少 いたしました。主な要因は、 支払手
形及び買掛金の増加（２億74百万円） 、 受注損失引当金の増加（91百万円） 、 賞与引当金の減少（３億53百万
円） 、 未払金の減少（２億86百万円） 等であります。 固定負債は33億39百万円 となり、 69百万円減少 いたしま
した。主な要因は、 退職給付に係る負債の減少（51百万円） 、 リース債務の減少（18百万円） 等であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における 純資産合計は102億53百万円 となり、前連結会計年度末に比べ １億27百
万円増加 いたしました。主な要因は、 利益剰余金の増加（２億52百万円） 、 退職給付に係る調整累計額の増加
（27百万円） 、 自己株式の増加（１億21百万円） 、 その他有価証券評価差額金の減少（51百万円） 等でありま
す。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の 57.2％ から 58.6％ となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ １億42百万円増加 し、 94億37百万円 となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は11億74百万円 （前年同四半期は 10億53百万円の収入 ）となりました。主な要
因は、 税金等調整前四半期純利益の計上（７億60百万円） 、 売上債権の減少（５億６百万円） 、 仕入債務の増
加（３億７百万円） 、 差入保証金の減少（１億51百万円） 等による収入に対して、 賞与引当金の減少（３億53
百万円） 、 棚卸資産の増加（２億74百万円） 等の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は５億23百万円 （前年同四半期は ２億６百万円の支出 ）となりました。主な要
因は、 有形固定資産の取得（２億58百万円） 、 資産除去債務の履行（１億42百万円） 、 無形固定資産の取得
（１億２百万円） 等の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は５億25百万円 （前年同四半期は ４億９百万円の支出 ）となりました。主な要
因は、 配当金の支払（３億63百万円） 、 自己株式の取得（１億30百万円） 、 リース債務の返済（31百万円） 等
の支出によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 86百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月10日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式であ
普通株式 18,000,000 18,000,000
り単元株式数は100株でありま
スタンダード市場
す。
計 18,000,000 18,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 18,000,000 ― 3,775,100 ― 2,232,620
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ＺＥＮ 兵庫県西宮市 1,851 11.36
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 1,061 6.52
丸 山 幸 男 群馬県館林市 965 5.93
ＮＣＳ＆Ａ従業員持株会 大阪市北区中之島３丁目３番23号 508 3.12
アイ・システム株式会社 東京都千代田区九段南４丁目８番13号 401 2.46
株式会社クリナム 東京都中央区日本橋箱崎町17番１号 398 2.44
梶 川 融 東京都渋谷区 397 2.44
日本金銭機械株式会社 大阪市平野区西脇２丁目３番15号 381 2.34
山 田 欣 吾 兵庫県神戸市 350 2.15
高 岸 俊 二 兵庫県芦屋市 335 2.06
計 － 6,650 40.82
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 1,707千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,707,600
い、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 162,779 同上
16,277,900
普通株式 14,500
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 18,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 162,779 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が43,000株含まれて
おります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数430個が含まれて
おります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市北区中之島
(自己保有株式)
1,707,600 ― 1,707,600 9.49
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
３丁目３番23号
計 ― 1,707,600 ― 1,707,600 9.49
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,360,849 9,502,855
受取手形、売掛金及び契約資産 4,898,503 4,460,385
商品 129,743 400,212
※1 29,674 ※1 33,954
仕掛品
その他 257,079 154,140
△ 110 △ 20
貸倒引当金
流動資産合計 14,675,741 14,551,528
固定資産
有形固定資産 516,701 519,156
無形固定資産 343,699 389,770
投資その他の資産
※2 937,999 ※2 863,490
投資有価証券
繰延税金資産 547,792 516,502
差入保証金 488,333 488,499
その他 236,867 225,896
△ 51,451 △ 51,461
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,159,541 2,042,929
固定資産合計 3,019,943 2,951,856
資産合計 17,695,684 17,503,384
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 570,208 844,992
リース債務 56,023 48,051
未払金 1,304,158 1,018,123
未払法人税等 186,710 159,208
賞与引当金 1,181,194 827,363
役員賞与引当金 101,360 80,100
※1 829 ※1 92,429
受注損失引当金
759,804 840,513
その他
流動負債合計 4,160,288 3,910,781
固定負債
リース債務 97,910 79,606
退職給付に係る負債 3,289,102 3,237,553
21,970 21,970
長期未払金
固定負債合計 3,408,982 3,339,130
負債合計 7,569,271 7,249,911
純資産の部
株主資本
資本金 3,775,100 3,775,100
資本剰余金 3,988,148 3,990,411
利益剰余金 2,955,967 3,208,703
△ 584,674 △ 706,123
自己株式
株主資本合計 10,134,541 10,268,090
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 327,238 275,529
為替換算調整勘定 19,702 36,987
△ 355,069 △ 327,135
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 8,127 △ 14,617
純資産合計 10,126,413 10,253,473
負債純資産合計 17,695,684 17,503,384
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 9,713,553 9,328,673
7,074,386 6,635,274
売上原価
売上総利益 2,639,167 2,693,398
※1 2,011,004 ※1 1,946,318
販売費及び一般管理費
営業利益 628,162 747,079
営業外収益
受取利息及び配当金 13,682 14,532
未払配当金除斥益 4,482 5,714
助成金収入 33,520 -
4,650 2,478
その他
営業外収益合計 56,335 22,725
営業外費用
支払利息 445 505
為替差損 6,244 8,287
535 537
その他
営業外費用合計 7,225 9,330
経常利益 677,272 760,475
特別損失
固定資産除却損 432 -
ゴルフ会員権売却損 690 -
79,591 -
事務所移転費用
特別損失合計 80,714 -
税金等調整前四半期純利益 596,557 760,475
法人税、住民税及び事業税
102,991 90,195
47,578 54,088
法人税等調整額
法人税等合計 150,569 144,283
四半期純利益 445,988 616,191
親会社株主に帰属する四半期純利益 445,988 616,191
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 445,988 616,191
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 62,669 △ 51,708
為替換算調整勘定 9,565 17,285
38,134 27,933
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 110,369 △ 6,489
四半期包括利益 556,357 609,701
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 556,357 609,701
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 596,557 760,475
減価償却費 145,294 108,344
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 9,385 △ 23,614
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 334,340 △ 353,830
受注損失引当金の増減額（△は減少） 10,204 91,599
受取利息及び受取配当金 △ 13,682 △ 14,532
支払利息 445 505
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 23,152 △ 21,260
売上債権の増減額（△は増加） 982,964 506,001
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 110,206 △ 274,748
仕入債務の増減額（△は減少） △ 160,593 307,828
差入保証金の増減額（△は増加） △ 24 151,599
助成金収入 △ 33,520 -
未払金の増減額（△は減少） 91,814 △ 99,679
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 56,240 2,175
△ 14,586 133,733
その他
小計 1,071,548 1,274,596
利息及び配当金の受取額
13,673 14,534
利息の支払額 △ 445 △ 505
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 64,664 △ 113,736
33,520 -
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,053,631 1,174,889
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 20,028 △ 20,030
定期預金の払戻による収入 20,026 20,028
有形固定資産の取得による支出 △ 120,079 △ 258,806
無形固定資産の取得による支出 △ 75,724 △ 102,411
資産除去債務の履行による支出 - △ 142,831
△ 10,388 △ 19,245
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 206,193 △ 523,298
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 4,998 -
リース債務の返済による支出 △ 39,326 △ 31,243
配当金の支払額 △ 251,121 △ 363,455
△ 114,279 △ 130,428
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 409,725 △ 525,127
現金及び現金同等物に係る換算差額 8,927 15,540
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 446,640 142,003
現金及び現金同等物の期首残高 8,179,374 9,295,820
※1 8,626,015 ※1 9,437,824
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
つきまして重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 損失が見込まれる請負契約プロジェクトに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表示して
おります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
仕掛品に係るもの 1,262 千円 1,247 千円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
投資有価証券(株式) 3,000 千円 3,000 千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
役員報酬 101,482 千円 81,120 千円
役員賞与引当金繰入額 53,160 千円 80,100 千円
給料手当及び賞与 835,845 千円 752,823 千円
賞与引当金繰入額 194,074 千円 234,781 千円
退職給付費用 68,772 千円 56,938 千円
福利厚生費 211,869 千円 204,176 千円
賃借料 101,436 千円 82,814 千円
旅費及び交通費 20,647 千円 21,855 千円
研究開発費 68,848 千円 86,472 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 8,691,043 千円 9,502,855 千円
預入期間が３か月を超える
△65,028 千円 △65,030 千円
定期預金
現金及び現金同等物 8,626,015 千円 9,437,824 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 251,121 15.00 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年７月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式244,000株の取得を行っております。この結果、
当第２四半期連結累計期間において、自己株式が114,192千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株
式が587,029千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 363,455 22.00 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,300株の取得を行っております。この結果、
当第２四半期連結累計期間において、自己株式が130,378千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株
式が706,123千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ソフトウエア開発を中心とするコンピュータ関連総合会社で、コンピュータ関連機器販売及び
ソフトウエア開発の両面を事業分野としております。
顧客の利用目的に応じたコンピュータ機器の選定とソフトウエア開発を主とするITサービスを事業内容としてお
り不可分の営業形態の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは単一セグメントであるため顧客との契約から生じる収益につきましては、品分類及び売上分類別
に収益を分解した情報を記載しております。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（単位：千円）
品分類 売上高
3,761,073
システム開発
サービス 4,478,744
サービス ハード保守 372,875
小計 4,851,620
システム機器等販売 1,100,859
品分類別合計 9,713,553
売上分類
自社製品によるソリューション 1,563,322
システムインテグレーション 3,984,861
機器・パッケージ 748,490
コールセンター・BPO 1,197,525
受託開発 2,219,353
売上分類別合計 9,713,553
顧客との契約から生じる収益 9,713,553
外部顧客への売上高 9,713,553
(注)売上分類の内容及び品分類との対応関係は以下の通りです。
(1)自社製品によるソリューション
システム可視化やマイグレーション等の自社製品を用いたソリューションによる売上
対応する品分類：システム開発、サービス、システム機器販売
(2)システムインテグレーション
システムの設計・開発から導入後の運用・保守までをワンストップで提供するシステムインテグレーション
サービスによる売上
対応する品分類：システム開発、サービス、システム機器販売
(3)機器・パッケージ
コンピュータ機器及び周辺機器、パッケージソフトウエア等の売上のうち、他の開発・サービスを伴わない機
器単体の販売による売上
対応する品分類：システム機器販売
(4)コールセンター・BPO
当社の連結子会社であった株式会社フューチャー・コミュニケーションズによるコールセンター、BPO等の業務
支援サービスに関する売上
対応する品分類：サービス
(5)受託開発
大手システムインテグレーターから委託されたシステム及びプログラムの開発による売上
対応する品分類：システム開発、サービス
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：千円）
品分類 売上高
4,118,343
システム開発
サービス 3,473,218
サービス ハード保守 382,614
小計 3,855,832
システム機器等販売 1,354,496
品分類別合計 9,328,673
売上分類
自社製品によるソリューション 2,213,456
システムインテグレーション 4,011,637
機器・パッケージ 855,491
コールセンター・BPO －
受託開発 2,248,088
売上分類別合計 9,328,673
顧客との契約から生じる収益 9,328,673
外部顧客への売上高 9,328,673
(注)売上分類の内容及び品分類との対応関係は以下の通りです。
(1)自社製品によるソリューション
システム可視化やマイグレーション等の自社製品を用いたソリューションによる売上
対応する品分類：システム開発、サービス、システム機器販売
(2)システムインテグレーション
システムの設計・開発から導入後の運用・保守までをワンストップで提供するシステムインテグレーション
サービスによる売上
対応する品分類：システム開発、サービス、システム機器販売
(3)機器・パッケージ
コンピュータ機器及び周辺機器、パッケージソフトウエア等の売上のうち、他の開発・サービスを伴わない機
器単体の販売による売上
対応する品分類：システム機器販売
(4)コールセンター・BPO
当社の連結子会社であった株式会社フューチャー・コミュニケーションズによるコールセンター、BPO等の業務
支援サービスに関する売上。同子会社の全株式の譲渡による連結除外の結果、当期は該当する売上はありませ
ん。
対応する品分類：サービス
(5)受託開発
大手システムインテグレーターから委託されたシステム及びプログラムの開発による売上
対応する品分類：システム開発、サービス
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 26円82銭 37円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 445,988 616,191
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
445,988 616,191
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,628 16,377
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 健 一 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 井 さ わ 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＣＳ＆Ａ株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＣＳ＆Ａ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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