システム・ロケーション株式会社 四半期報告書 第55期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第55期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | システム・ロケーション株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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システム・ロケーション株式会社(E05575)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第55期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 システム・ロケーション株式会社
【英訳名】 System Location Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 千村 岳彦
【本店の所在の場所】 東京都目黒区東山2丁目6番3号
【電話番号】 03-6452-2864
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部管掌 井坂 俊達
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区東山2丁目6番3号
【電話番号】 03-6452-2864
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部管掌 井坂 俊達
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
9月30日 9月30日 3月31日
632,014 837,330 1,302,170
売上高 (千円)
252,856 299,353 555,027
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
219,195 179,427 422,443
(千円)
期)純利益
205,574 89,403 438,525
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
2,817,991 2,964,214 3,051,222
純資産額 (千円)
3,313,544 3,707,157 3,600,716
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
62.13 50.85 119.73
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
84.8 79.8 84.6
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
148,992 277,685 397,717
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 231,205 △ 651,604 △ 300,141
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 109,002 △ 176,188 △ 109,012
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,798,785 1,426,370 1,977,833
(千円)
(期末)残高
第54期 第55期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
7月1日 7月1日
会計期間
至2021年 至2022年
9月30日 9月30日
22.70 24.74
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3.経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、第1四半期連結累計期間において、また、Inspiration株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含
めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
・財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は1,651,364千円となり、前連結会計年度末に比べ515,406千円減
少いたしました。これは主に現金及び預金が551,462千円減少したことによるものであります。固定資産は
2,055,793千円となり、前連結会計年度末に比べ621,847千円増加いたしました。これは主に顧客関連資産が
525,000千円増加及びのれんが136,725千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,707,157千円となり、前連結会計年度末に比べ106,441千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は224,960千円となり、前連結会計年度末に比べ35,954千円増加い
たしました。これは主に未払法人税等が34,829千円増加したことによるものであります。固定負債は517,983千円と
なり、前連結会計年度末に比べ157,494千円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が138,321千円増加した
ことによるものであります。
この結果、負債合計は、742,943千円となり、前連結会計年度末に比べ193,449千円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は2,964,214千円となり、前連結会計年度末に比べ87,008千円減
少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が93,157千円減少及び、親会社株主に帰属する四半期純利
益179,427千円を計上したものの、剰余金の配当が176,410千円発生したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は79.8%(前連結会計年度末は84.6%)となりました。
・経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日~9月30日、以下「当期」)における当社関連市場である国内自動車
市場は、引き続き半導体需給ひっ迫の影響を大きく受けながらも、前年同期に特に東南アジアでの新型コロナウイ
ルス感染拡大による部品供給不足の影響を受けていた反動もあり、第1四半期に比して改善の傾向が見られまし
た。新車販売台数(乗用車)は前年同期比8.4%減と前年割れが継続しながらも、9月単月が前年同月比24.7%増と
なったこともあり、第1四半期の15.9%減の状態から回復の兆しが見えてきました。しかしながら、所謂“コロナ
禍”前の2019年の同期販売台数と比較した場合、新車販売台数は28.5%減の水準に留まっており、本年9月の販売
台数も2019年9月の30%減の水準となります。中古車登録台数(乗用車)は同5.0%減となり、引き続き流通台数の
減少及び単価上昇の激しい市場状態が継続しています。
このような社会環境の中、当社グループにおいては、前期に引き続き自動車販売事業者様、自動車関連金融事業
者様など、お客様における業務のDX化の一助となるべく、大規模法人向けSaaS提供企業として新機能追加や新商品
開発の推進に取り組みました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、837,330千円(前年同期比32.5%増)
となりました。売上高のほとんどがリカーリングの性質によるものであり、ストック型売上として比較的安定して
推移するものですが、厳しい市場環境のなかで想定した水準は達成できませんでした。営業利益は272,223千円
(前年同期比4.1%増)となりました。当期首にInspiration株式会社(以下「Insp社」)を子会社化したことに伴
いM&A費用が嵩み、またInsp社の企業結合会計につき償却期間の短い識別可能資産等への取得原価の配分があった
ため当該償却負担も大きく、販売費及び一般管理費が増大することとなりました。経常利益は299,353千円(前年
同期比18.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は179,427千円(前年同期比18.1%減)となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前四半期純利益
の計上、減価償却費の計上及び、投資有価証券の取得による支出等により、当第2四半期連結会計期間末には、
1,426,370千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は277,685千円の収入(前年同期比86.4%増)となりました。
主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益の計上284,608千円、顧客関連資産償却額の計上39,000千円、の
れん償却額の計上10,996千円及び減価償却費の計上39,872千円であります。主なマイナス要因は、法人税等の支払
96,651千円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は651,604千円の支出(前年同期比181.8%増)となりました。
主なマイナス要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出581,810千円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は176,188千円の支出(前年同期比61.6%増)となりました。
これは、主に配当金の支払によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,698,000
計 7,698,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年11月11日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,570,000 3,570,000
普通株式
スタンダード 100株
3,570,000 3,570,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2022年7月1日~
- 3,570,000 - 191,445 - 191,230
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
東京都大田区久が原6-12-16 1,710,000 48.47
(有)タイムラー
890,000 25.23
千村 岳彦 東京都大田区
90,000 2.55
水元 公仁 東京都新宿区
BNY GCM CLIEN
PETERBOROUGH COURT 1
T ACCOUNT JPR
33 FLEET STREET LOND
D AC ISG
81,939 2.32
ON EC4A 2BB
(常任代理人 株式会社三菱U
UNITED KINGDOM
FJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
57,100 1.62
大重 知弘 愛知県刈谷市
QUINTET PRIVAT
43 BOULEVARD ROYALL-
E BANK
46,000 1.30
2955 LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南2-15-1)
銀行)
45,000 1.28
千村 紫乃 東京都大田区
45,000 1.28
千村 勇貴 東京都大田区
42,700 1.21
小堀 裕貴 東京都中央区
42,200 1.20
小堀 聡太 東京都中央区
3,049,939 86.44
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
41,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
3,527,300 35,273
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,000
単元未満株式 普通株式 - -
3,570,000
発行済株式総数 - -
35,273
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数(株) 数(株) (株)
の割合(%)
東京都目黒区東
システム・ロケー
41,700 41,700 1.17
-
山 2-6-3
ション株式会社
41,700 41,700 1.17
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
1,977,833 1,426,370
現金及び預金
166,747 203,701
売掛金
※ 828 ※ 473
棚卸資産
21,360 20,817
その他
2,166,770 1,651,364
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
168,687 202,307
建物及び構築物
△ 62,289 △ 69,509
減価償却累計額
106,398 132,797
建物及び構築物(純額)
60,000 60,545
船舶
△ 59,999 △ 60,272
減価償却累計額
0 272
船舶(純額)
9,849 9,849
車両運搬具
△ 5,114 △ 5,903
減価償却累計額
4,734 3,946
車両運搬具(純額)
156,468 164,381
工具、器具及び備品
△ 126,989 △ 139,042
減価償却累計額
29,478 25,339
工具、器具及び備品(純額)
129,691 167,756
土地
1,000
-
その他
271,303 330,112
有形固定資産合計
無形固定資産
3,704 140,430
のれん
525,000
顧客関連資産 -
262,608 281,190
その他
266,313 946,621
無形固定資産合計
投資その他の資産
653,278 530,775
投資有価証券
226,971 230,595
保険積立金
25,386 26,995
その他
△ 9,307 △ 9,307
貸倒引当金
896,329 779,059
投資その他の資産合計
1,433,945 2,055,793
固定資産合計
3,600,716 3,707,157
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
14,204 19,183
買掛金
88,560 123,389
未払法人税等
26,823 18,316
賞与引当金
59,415 64,071
その他
189,005 224,960
流動負債合計
固定負債
230,458 245,941
役員退職慰労引当金
58,850 62,541
退職給付に係る負債
71,179 209,500
繰延税金負債
360,488 517,983
固定負債合計
549,493 742,943
負債合計
純資産の部
株主資本
191,445 191,445
資本金
191,230 191,230
資本剰余金
2,467,608 2,470,624
利益剰余金
△ 18,659 △ 18,659
自己株式
2,831,623 2,834,640
株主資本合計
その他の包括利益累計額
213,239 120,081
その他有価証券評価差額金
1,049 4,123
為替換算調整勘定
214,288 124,205
その他の包括利益累計額合計
5,309 5,368
非支配株主持分
3,051,222 2,964,214
純資産合計
3,600,716 3,707,157
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
632,014 837,330
売上高
87,161 141,066
売上原価
544,853 696,263
売上総利益
※ 283,262 ※ 424,040
販売費及び一般管理費
261,591 272,223
営業利益
営業外収益
285 174
受取利息
5,014 22,668
受取配当金
2,045 591
持分法による投資利益
679 3,695
その他
8,024 27,130
営業外収益合計
営業外費用
6,752
為替差損 -
9,307
貸倒引当金繰入額 -
699
-
その他
16,760
営業外費用合計 -
252,856 299,353
経常利益
特別利益
79
投資有価証券売却益 -
54,758
-
子会社株式売却益
54,837
特別利益合計 -
特別損失
12
固定資産除却損 -
1,450
投資有価証券評価損 -
13,281
-
役員退職慰労金
14,744
特別損失合計 -
307,693 284,608
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 81,938 111,510
8,581
△ 5,956
法人税等調整額
90,520 105,553
法人税等合計
217,173 179,055
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 2,021 △ 372
219,195 179,427
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
217,173 179,055
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13,772 △ 93,157
2,173 3,505
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 11,599 △ 89,651
205,574 89,403
四半期包括利益
(内訳)
207,266 89,343
親会社株主に係る四半期包括利益
59
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,691
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
307,693 284,608
税金等調整前四半期純利益
46,830 39,872
減価償却費
10,996
のれん償却額 -
39,000
顧客関連資産償却額 -
2,849
引当金の増減額(△は減少) △ 21,167
3,691
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 9,503
13,281
役員退職慰労金 -
受取利息及び受取配当金 △ 5,300 △ 22,843
持分法による投資損益(△は益) △ 2,045 △ 591
売上債権の増減額(△は増加) △ 11,861 △ 2,113
2,650
仕入債務の増減額(△は減少) △ 863
子会社株式売却損益(△は益) △ 54,758 -
1,450
投資有価証券評価損益(△は益) -
4,802 28,193
その他
281,358 373,515
小計
利息及び配当金の受取額 5,520 14,103
役員退職慰労金の支払額 - △ 13,281
△ 137,886 △ 96,651
法人税等の支払額
148,992 277,685
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,057 △ 8,270
無形固定資産の取得による支出 △ 41,568 △ 53,939
投資有価証券の取得による支出 △ 145,952 △ 3,880
保険積立金の積立による支出 △ 3,624 △ 3,624
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 31,396 -
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 581,810
支出
△ 4,607 △ 80
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 231,205 △ 651,604
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 108,866 △ 176,188
△ 135 -
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 109,002 △ 176,188
2,165
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,355
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 189,049 △ 551,462
1,987,835 1,977,833
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,798,785 ※ 1,426,370
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、Inspiration株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めており
ます。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
仕掛品 800 千円 418 千円
原材料及び貯蔵品 28 千円 55 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
役員報酬 43,128 千円 73,687 千円
62,870 80,187
給料手当
17,646 23,191
賞与引当金繰入額
7,361 3,691
退職給付費用
10,217 16,111
役員退職慰労引当金繰入額
22,206 11,799
減価償却費
37,667 58,977
支払手数料
296 10,996
のれん償却額
39,000
顧客関連資産償却額 -
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金 1,798,785千円 1,426,370千円
現金及び現金同等物 1,798,785 1,426,370
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
配当支払金額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2021年6月23日
普通株式 105,848 30 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
配当支払金額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2022年6月22日
普通株式 176,410 50 2022年3月31日 2022年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の概要内容
被取得企業の名称 Inspiration株式会社
事業の内容 自動車販売店向けソリューション事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは「自動車関連事業者向け業務支援」を国内外において展開する企業グループです。当社が掲
げる社是「Co-Creation」のもと、当社が強みとする自動車にまつわる各種データベースや自動車の価値算出
ノウハウなどの基礎技術をオートリース、自動車ファイナンス、新車販売店メーカーなど、業界毎のご要望
にお応えし、カスタマイズやシステム商品開発を行っております。
Inspiration社(以下「Insp社」)は、主に自動車ディストリビューター向けシステム開発や、自動車販売店向
けソリューション事業を展開している会社であり、特に輸入車インポーターや輸入車新車販売店におけるソ
リューションを得意分野として事業展開し、当社が有しない分野での豊富な実績を有しております。
「100年に一度と言われる自動車業界の大変革の時代」と言われるなか、当社グループが今後さらなる事業発
展を遂げるためには、現商品の拡充、顧客幅の拡大、新商品の開発が不可欠であると考えております。当社
グループとInsp社は、広義では同じ業界に属しているものの、事業領域や顧客領域、また商品特性は、それ
ぞれ個別に独立していることから、2社がそれぞれに有するネットワークやノウハウを組み合わせること
で、これまで以上に幅広い事業領域、顧客領域での展開、また新商品の開発を行うことが可能となります。
その結果、今後の当社グループの企業価値向上に寄与していくものとの考えから、同社の株式取得を決定い
たしました。
(3)企業結合日
2022年4月15日(みなし取得日2022年4月1日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)取得した議決権比率
100%
(6)取得企業を決定するに至った主な経緯
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2022年9月30日
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
取得の対価 現金 821,600千円
アドバイザリー費用他 24,032千円
合計 845,632千円
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
147,722千円
のれんの金額は 、 第1四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了しておらず 、 暫定的に計算された
金額でありましたが 、 当第2四半期連結会計期間に確定しております 。 なお 、 のれんの金額に修正は 生じてお
りません 。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 298,662千円
固定資産 72,423千円
資産合計 371,085千円
流動負債 50,977千円
固定負債 15,142千円
負債合計 66,120千円
6 のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその内訳並びに償却期間
①無形固定資産に配分された金額及び主要な内訳
顧客関連資産(顧客関係) 550,000千円
顧客関連資産(受注残) 14,000千円
②償却期間
顧客関連資産(顧客関係) 11年
顧客関連資産(受注残) 3ヶ月
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当社グループは、システム業務支援のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の開示を省略して
おります。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社グループは、システム業務支援のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の開示を省略して
おります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
主要な財又はサービスのライン システム業務支援
CA Doctor
298,538
シスろけっと 116,388
車種データベース 99,928
RVドクター 68,173
その他 48,985
顧客との契約から生じる収益 632,014
収益認識の時期
29,205
一時点で移転されるサービス
602,809
一定期間にわたり移転されるサービス
632,014
顧客との契約から生じる収益
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
主要な財又はサービスのライン システム業務支援
CA Doctor
313,955
シスろけっと 119,423
車種データベース 102,114
RVドクター 85,246
中古車在庫管理システム 61,131
その他 155,459
顧客との契約から生じる収益 837,330
収益認識の時期
47,569
一時点で移転されるサービス
789,761
一定期間にわたり移転されるサービス
837,330
顧客との契約から生じる収益
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 62円13銭 50円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
219,195 179,427
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
219,195 179,427
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,528,251 3,528,217
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
システム・ロケーション株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
長谷川 宗
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシステム・ロ
ケーション株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1
日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、システム・ロケーション株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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システム・ロケーション株式会社(E05575)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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