綿半ホールディングス株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 綿半ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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綿半ホールディングス株式会社(E31104)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 綿半ホールディングス株式会社
【英訳名】 Watahan & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野原 勇
【本店の所在の場所】 長野県飯田市北方1023番地１
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷一丁目４番地
【電話番号】 03－3341－2766
【事務連絡者氏名】 専務取締役 有賀 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
53,834 64,288 114,500
売上高 （百万円）
957 1,422 2,936
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
807 703 2,204
（百万円）
期）純利益
863 772 2,227
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
17,981 19,751 19,345
純資産額 （百万円）
63,427 81,777 69,551
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金
40.72 35.43 111.07
（円）
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
28.3 24.2 27.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 205 △ 1,158 △ 1,632
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 2,553 △ 2,817 △ 4,010
2,274 3,867 4,786
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期
4,647 4,164 4,271
（百万円）
末）残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
28.71 18.70
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．第75期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。な
お、比較を容易にするため、第74期及び第74期第２四半期連結累計期間についても百万円単位で表示してお
ります。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けつつも、
経済活動への厳しい制限が緩和されるなど、正常化へ向けた動きが進みました。
一方で、原材料価格の高騰や急速な円安進行を背景とした物価の上昇や、ウクライナ情勢の長期化、中国に
おける経済活動抑制の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では、原材料・エネルギー価格の高騰や急速な円安進行
により販売価格が上昇するなど、消費マインドの低下が懸念されております。また、光熱費をはじめとした各
種コストの上昇やインターネット通販、フードデリバリーなどを加えた業種・業態を超えた競争が激化するな
ど、事業環境は厳しさを増しております。
建設事業では、企業の設備投資に持ち直しの動きが続くなど、受注環境は堅調に推移しております。一方
で、住宅市場においては、足元では新設住宅着工戸数は底堅い動きとなっておりますが、資材価格高騰による
建設コストの増加を受けて、市場の冷え込みが懸念されるなど、引続き注視が必要な事業環境となっておりま
す。
貿易事業では、長引く原油高騰による輸送コストの上昇や急速な円安進行など、不安定な状況が続いており
ます。医薬品市場においては、毎年の薬価改定による市場の抑制が懸念されております。化粧品市場において
も、行動制限の緩和により緩やかな回復は見られたものの、幅広い分野での値上げに伴う節約志向の高まりな
どを受け、消費意欲の回復は鈍く、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような状況下におきまして、経営理念である「合才の精神」に基づき、人々の暮らしに寄り添う企業を
目指すべく、中期経営計画として「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、各グループ会
社が顧客・マーケットに適合した事業展開を積極的に推進してまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、電力料値上げの影響を受けたものの、建設事業
の工事が順調に進捗したことにより、売上高は642億88百万円（前年同四半期比19.4％増）、営業利益は11億26
百万円（同49.7％増）、経常利益は14億22百万円（同48.5％増）と増収増益となりました。一方、親会社株主
に帰属する四半期純利益については、前期に発生した特別利益や税効果等が影響し、７億３百万円（同12.8％
減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（小売事業）
小売事業では、スーパーセンター、ホームセンター、食品スーパー、ドラッグストア、家具インテリア、イ
ンターネット通販等、多種多様な業態を展開しており、「店舗改装・新規出店を継続」「流通網の拡大」「新
業態の開発」を重点施策としております。
「店舗改装・新規出店を継続」の取組みとして、2022年８月に綿半スーパーセンター上田店をオープンいた
しました。上田店は、青果・鮮魚・精肉・惣菜に加えてカフェを導入したスーパーマーケット業態、家具・家
電・建築資材・ガーデニングやペットショップが揃うホームセンター業態、医薬品およびカウンセリング化粧
品まで揃えたドラッグストア業態の３業態が１店舗にまとめて構成された綿半グループ最大級の店舗です。
「流通網の拡大」では、日本各地の漁港からの鮮魚の直接仕入や、産地から店舗・販売まで、低温を維持し
続けるコールドチェーンを構築し、生鮮商品の鮮度向上に取組みました。
また、世界的な原材料価格の高騰が続くなか、加工食品、菓子、飲料など生活に欠かせない食品について最
大400品目の値下げを実施したほか、家具インテリア分野では、店舗への陳列什器の提供や住宅分野との協業な
ど、グループシナジーを活かした取組みを積極的に推進してまいりました。
当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高については382億89百万円（同0.4％増）となりました。
セグメント利益は、上田店・権堂店の出店コストの発生や電力料値上げ等により、４億93百万円（同41.8％
減）となりました。
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（建設事業）
建設事業では、屋根外装改修、鉄構、自走式立体駐車場、木造の建設工事等を展開しており、重点施策とし
て「鉄骨分野のＦＡ化をさらに加速」「木の加工・流通網の構築」「木を使った商品開発の推進」に取組んで
まいりました。
「鉄骨分野のＦＡ化をさらに加速」では、2022年４月より長野県高森町の新工場が稼働いたしました。鉄構
工場機能を集約した新工場の自動化により、加工能力の向上と効率化による収益性の向上を図ってまいりまし
た。
「木の加工・流通網の構築」「木を使った商品開発の推進」では、夢ハウスが有する原木の仕入からプレ
カットまでを行う木材の製造機能を活かして、長野県産木材の有効活用による地域経済の活性化へ向けて、木
材の加工・流通網の構築にも注力しております。
当第２四半期連結累計期間における業績は、資材価格高騰の影響を受ける一方で、前期末の豊富な受注残を
背景に、各分野ともに工事が順調に進捗したことで、売上高は235億21百万円（同86.2％増）、セグメント利益
は９億64百万円（前年同四半期は41百万円のセグメント損失）となりました。
（貿易事業）
貿易事業では、天然由来の医薬品・化成品の輸入販売、不妊治療薬の原薬製造や農園芸品の販売等を行って
おり、重点施策として「食品分野への進出」「肥料・飼料分野の拡大」に取組んでまいりました。
「食品分野への進出」では、ヘルスケア意識の高まりにより注目されている健康志向市場向けに「食べても
罪悪感を感じないギルトフリー」に、新たに栄養価の高いウチワサボテン果実をプラスした、「ギルトフリー
＋」の食品原料の販売を開始しました。
「肥料・飼料分野の拡大」では、100％天然植物由来の動物飼料添加物『Nutrafito Plus』の販売を開始する
など、天然の肥料・飼料分野への進出・拡大を進めてまいります。
また、海外原料の安定した在庫確保や不妊治療薬の原薬製造の安定化・高品質化に向けた精製率を高める方
法の研究開発を進めております。
当第２四半期連結累計期間における業績は、前期との納入時期のずれや円安傾向の為替相場等の影響によ
り、売上高は22億34百万円（前年同四半期比24.2％減）、セグメント利益は１億19百万円（同73.7％減）とな
りましたが、通期の業績見通しにおいては概ね計画通りの進捗であります。
（その他）
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおりま
す。売上高は２億42百万円（同71.4％増）、セグメント利益は48百万円（同32.7％減）となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、122億26百万円増加し、817億77百万円
（前期末比17.6％増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ100億25百万円増加し、454億96百万円（同28.3％増）となりました。
主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が56億43百万円、商品及び製品が13億52百万円、原材料及び貯蔵
品が８億68百万円、その他流動資産が17億11百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ22億０百万円増加し、362億81百万円（同6.5％増）となりました。主
な要因は、建物及び構築物が24億９百万円、土地が５億54百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ118億20百万円増加し、620億26百万
円（同23.5％増）となりました。主な要因は、短期借入金が79億59百万円、支払手形及び買掛金が39億26百万
円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ４億５百万円増加し、197億51百万
円（同2.1％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により７億３百万円増加した
一方、剰余金の配当により４億16百万円減少したこと等によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は24.2％（前連結会計年度末は27.8％）となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は41億64百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ１億６百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果使用した資金は、11億58百万円となりました。これは主に税金等
調整前四半期純利益13億32百万円、仕入債務の増加44億19百万円、その他の負債の増加20億39百万円及び減価償
却費８億49百万円があった一方、売上債権の増加56億39百万円、棚卸資産の増加33億43百万円及びその他の資産
の増加７億７百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、28億17百万円となりました。これは主に固定資
産の取得による支出22億55百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出７億93百万円があっ
たこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果獲得した資金は、38億67百万円となりました。これは主に長期借
入金の返済による支出20億７百万円があった一方、短期借入金の純増額58億17百万円があったこと等によるもの
であります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（７）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
（８）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、21百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,894,434 19,894,434
普通株式
（プライム市場） 100株
19,894,434 19,894,434
計 － －
（注） 2022年６月24日開催の取締役会決議により、2022年７月22日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を
行いました。これにより株式数は37,008株増加し、発行済株式総数は19,894,434株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株）
（百万円） （百万円）
2022年７月22日（注） 37,008 19,894,434 24 1,051 24 656
（注） 譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価格 1,351円
資本組入額 675.5円
割当先 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 1,953,000 9.81
会社（信託口）
東京都新宿区四谷1－4 1,940,200 9.75
綿半グループ従業員持株会
長野県長野市大字中御所字岡田178-8 800,000 4.02
株式会社八十二銀行
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 741,300 3.72
口）
長野県長野市大字中御所178-2 612,000 3.07
昭和商事株式会社
神奈川県藤沢市湘南台1-1-21 600,000 3.01
元旦ビューティ工業株式会社
東京都新宿区中落合3-14-3 590,000 2.96
株式会社綿屋半三郎
東京都新宿区新宿1-1-11 582,600 2.92
野原ホールディングス株式会社
547,612 2.75
野原 勇 東京都新宿区
長野県駒ケ根市北町22-1 500,000 2.51
株式会社ヤマウラ
8,866,712 44.56
計 －
（注） １．野原勇氏の所有株式数は、綿半グループ役員持株会を通じて実質的に保有する株式数を含めて記載してお
ります。
２．2021年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2021年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有して
いる旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認
が出来ていませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） (％)
三井住友ＤＳアセットマネジメ 東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ
773,600 3.90
ント株式会社 門ヒルズビジネスタワー26階
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 100,000 0.50
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1 144,600 0.73
計 － 1,018,200 5.14
２．2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券
株式会社及びその共同保有者が2021年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認が出来ていませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） (％)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 100,000 0.50
三井住友ＤＳアセットマネジメ 東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ
688,600 3.47
ント株式会社 門ヒルズビジネスタワー26階
計 － 788,600 3.97
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
19,888,400 198,884
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,834
単元未満株式 普通株式 － －
19,894,434
発行済株式総数 － －
198,884
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式96株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
綿半ホールディングス株
東京都新宿区四谷1-4 200 200 0.00
－
式会社
200 200 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額については、従来千円単位で記載しておりました
が、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしまし
た。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
4,535 4,383
現金及び預金
15,523 21,166
受取手形、売掛金及び契約資産
9,242 10,595
商品及び製品
643 1,244
仕掛品
2,209 3,077
原材料及び貯蔵品
3,354 5,066
その他
△ 38 △ 38
貸倒引当金
35,470 45,496
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,071 14,480
建物及び構築物（純額）
10,723 11,277
土地
3,720 2,383
その他（純額）
26,514 28,141
有形固定資産合計
無形固定資産
1,095 1,514
のれん
579 650
その他
1,674 2,165
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,979 6,062
その他
△ 88 △ 88
貸倒引当金
5,891 5,974
投資その他の資産合計
34,080 36,281
固定資産合計
69,551 81,777
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
負債の部
流動負債
16,172 20,098
支払手形及び買掛金
7,180 15,140
短期借入金
186 650
未払法人税等
677 767
賞与引当金
17 32
工事損失引当金
53 65
完成工事補償引当金
5,034 6,965
その他
29,322 43,718
流動負債合計
固定負債
15,132 12,365
長期借入金
2,529 2,564
退職給付に係る負債
1,715 1,892
資産除去債務
1,505 1,484
その他
20,883 18,307
固定負債合計
50,205 62,026
負債合計
純資産の部
株主資本
1,026 1,051
資本金
631 656
資本剰余金
17,299 17,586
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
18,956 19,293
株主資本合計
その他の包括利益累計額
374 450
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 6
15 14
退職給付に係る調整累計額
389 458
その他の包括利益累計額合計
19,345 19,751
純資産合計
69,551 81,777
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
53,834 64,288
売上高
42,246 50,787
売上原価
11,587 13,500
売上総利益
※ 10,834 ※ 12,373
販売費及び一般管理費
752 1,126
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息
28 24
受取配当金
35 42
受取補償金
124
出資金運用益 －
173 155
その他
239 349
営業外収益合計
営業外費用
24 31
支払利息
9 23
その他
34 54
営業外費用合計
957 1,422
経常利益
特別利益
0 4
固定資産売却益
136
－
負ののれん発生益
137 4
特別利益合計
特別損失
57 39
固定資産除売却損
43
減損損失 －
10
投資有価証券評価損 －
0
－
その他
57 94
特別損失合計
1,038 1,332
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 408 695
△ 177 △ 67
法人税等調整額
230 628
法人税等合計
807 703
四半期純利益
807 703
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
807 703
四半期純利益
その他の包括利益
7 75
その他有価証券評価差額金
56
繰延ヘッジ損益 △ 6
△ 8 △ 1
退職給付に係る調整額
55 68
その他の包括利益合計
863 772
四半期包括利益
（内訳）
863 772
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,038 1,332
税金等調整前四半期純利益
739 849
減価償却費
43
減損損失 －
160 182
のれん償却額
負ののれん発生益 △ 136 －
13 9
その他の償却額
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7
89
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 32
14
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 6
5 11
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
61 33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 30 △ 27
24 31
支払利息
為替差損益（△は益） △ 0 △ 15
10
投資有価証券評価損益（△は益） －
56 35
固定資産除売却損益（△は益）
2,440
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,639
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 161 △ 3,343
その他の資産の増減額（△は増加） △ 58 △ 707
4,419
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,607
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,941 △ 163
2,039
△ 34
その他の負債の増減額（△は減少）
524
小計 △ 793
利息及び配当金の受取額 30 27
利息の支払額 △ 24 △ 30
△ 736 △ 361
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 205 △ 1,158
投資活動によるキャッシュ・フロー
77 92
定期預金の純増減額（△は増加）
固定資産の取得による支出 △ 1,694 △ 2,255
2 21
固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出 △ 0 △ 15
投資有価証券の取得による支出 △ 39 △ 30
32
投資有価証券の売却による収入 －
非連結子会社株式の取得による支出 － △ 6
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 998 △ 793
支出
3 0
長期貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出 △ 8 △ 10
72 177
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,553 △ 2,817
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,910 5,817
短期借入金の純増減額（△は減少）
450 500
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,647 △ 2,007
リース債務の返済による支出 △ 41 △ 25
△ 396 △ 416
配当金の支払額
2,274 3,867
財務活動によるキャッシュ・フロー
1
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 484 △ 106
5,040 4,271
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
91
－
額（△は減少）
※ 4,647 ※ 4,164
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
１．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
２．新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積り
への影響）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給与手当 4,558 百万円 4,857 百万円
542 647
賞与引当金繰入額
152 213
退職給付費用
0
貸倒引当金繰入額 △ 15
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 4,856百万円 4,383百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △209 △219
現金及び現金同等物 4,647 4,164
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 396 20 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 416 21 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
小売事業 建設事業 貿易事業 計
売上高
顧客との契約から生
38,059 12,624 2,945 53,630 17 53,647
じる収益
その他の収益 57 5 － 62 123 186
38,117 12,630 2,945 53,692 141 53,834
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
10 3 12 26 26
－
売上高又は振替高
38,127 12,633 2,958 53,719 141 53,860
計
セグメント利益又は損
849 452 1,260 72 1,332
△ 41
失（△）
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．報告セグメント毎の資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第２四半期連結累計期間において、株式会社夢ハウスの株式を取得し、連結の範囲に含めたことによ
り、前連結会計年度の末日に比べ、「建設事業」のセグメント資産が7,186百万円増加しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,260
「その他」の区分の利益 72
セグメント間取引消去 6
全社費用（注） △586
四半期連結損益計算書の営業利益 752
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
「建設事業」において、2021年８月12日付で株式会社夢ハウスの全株式を取得し、連結子会社といたし
ました。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては136百万円と
なります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
小売事業 建設事業 貿易事業 計
売上高
顧客との契約から生
38,222 23,488 2,234 63,944 38 63,983
じる収益
その他の収益 67 33 － 100 204 304
38,289 23,521 2,234 64,045 242 64,288
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
39 1 8 49 49
－
売上高又は振替高
38,329 23,522 2,243 64,094 242 64,337
計
セグメント利益又は損
493 964 119 1,577 48 1,626
失（△）
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,577
「その他」の区分の利益 48
セグメント間取引消去 △6
全社費用（注） △493
四半期連結損益計算書の営業利益 1,126
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 40.72円 35.43円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
807 703
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
807 703
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,832 19,871
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
綿半ホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小松 亮一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野田 大輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綿半ホールディ
ングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日か
ら2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、綿半ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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