モリテックスチール株式会社 四半期報告書 第82期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第82期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | モリテックスチール株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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モリテックスチール株式会社(E01411)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第82期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 モリテック スチール株式会社
【英訳名】 MOLITEC STEEL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 門 高 司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区谷町六丁目18番31号
【電話番号】 大阪(06)6762-2721(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 谷 口 正 典
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区谷町六丁目18番31号
【電話番号】 大阪(06)6762-2721(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 谷 口 正 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 13,657,138 14,734,583 27,564,520
経常利益又は経常損失(△) (千円) 255,435 △ 70,217 287,340
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(千円) 195,770 △ 84,546 254,298
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 300,524 249,922 429,570
純資産額 (千円) 13,120,446 13,407,457 13,249,082
総資産額 (千円) 23,510,178 26,919,695 23,832,577
１株当たり四半期(当期)
純利益金額 (円) 8.74 △ 3.77 11.35
又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 55.5 49.6 55.3
営業活動による
(千円) 360,499 △ 166,862 △ 502,206
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 107,771 △ 380,826 △ 118,104
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 118,665 1,771,368 △ 237,999
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,635,972 3,949,005 2,660,662
四半期末(期末)残高
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額
(円) 3.43 △ 2.82
又は四半期純損失金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推
移を引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な半導体不足や中国における新型コロナウイルス感染
症によるロックダウンの影響、原材料価格やエネルギー価格の高騰等により、景気見通しは依然として先行き不透
明な状況で推移いたしました。
このような状況下におきまして、当第２四半期連結累計期間の売上高は 147億3千4百万円 と前年同四半期比 7.9％
増加 し、営業損失につきましては 1億6千万円 （前年同四半期は2億3百万円の利益）となりました。
経常損失は 7千万円 （前年同四半期は2億5千5百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失につきまして
は 8千4百万円 （前年同四半期は1億9千5百万円の利益）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、次のとおりです。
(a) 商事部門
特殊帯鋼、普通鋼等を販売しております商事部門では、主力販売先である自動車業界向けを中心に売上が増
加したこと等により、売上高は 88億3千4百万円 と前年同四半期比 20.0％増加 し、セグメント利益（営業利益)は
1億8千2百万円 と前年同四半期比 3.9％の増加 となりました。
(b) 焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門
焼入鋼帯、鈑金加工品を製造販売しております焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門では、焼入鋼帯部門につきま
しては、売上高は 9億1千2百万円 と前年同四半期比 26.5％増加 し、セグメント利益（営業利益）は 1億9千2百万
円 と前年同四半期比 35.9％の増加 となりました。鈑金加工品部門につきましては、主力販売先である自動車業
界向けの売上高が減少したこと等により、売上高は 31億7千7百万円 と前年同四半期比 5.3％減少 し、セグメント
利益（営業利益）は 1千3百万円 と前年同四半期 93.9％の減少 となりました。
(c) 海外事業
海外事業につきましては、主力販売先である自動車業界向けの売上高が減少したこと等により、売上高は 18
億9百万円 と前年同四半期比 18.5％減少 し、 9千9百万円 のセグメント損失（営業損失）（前年同四半期は5千9百
万円の利益）となりました。
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②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より 30億8千7百万円増加 し、 269億1千9百万円
となりました。主な内訳は以下のとおりであります。
(a) 流動資産
流動資産の残高は、主に現金及び預金の増加により 185億3千8百万円 （前連結会計年度末比 28億6千2百万円増
加 ）となりました。
(b) 固定資産
固定資産の残高は、主に機械装置及び運搬具の増加により 83億8千万円 （前連結会計年度末比 2億2千4百万円
増加 ）となりました。
(c) 流動負債
流動負債の残高は、主に短期借入金の増加により 115億8千1百万円 （前連結会計年度末比 29億5千5百万円増
加 ）となりました。
(d) 固定負債
固定負債の残高は、主に長期借入金の減少により 19億3千万円 （前連結会計年度末比 2千6百万円減少 ）となり
ました。
(e) 純資産
純資産の残高は、主に為替換算調整勘定の増加により 134億7百万円 （前連結会計年度末比 1億5千8百万円増
加 ）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より 12億8千8百万円増加 し、 39
億4千9百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前四半期純損失を4千3百
万円 、非資金項目である減価償却費を 4億5百万円 計上したほか、売上債権の 増加7億7千8百万円 、仕入債務の 増加8
億7千3百万円 、法人税等の支払い 8千9百万円 、棚卸資産の 増加6億3千1百万円 等により、 1億6千6百万円の資金減少
（前第２四半期連結累計期間は 3億6千万円の資金増加 ）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出 4億1千2百
万円 等により、 3億8千万円の資金減少 （前第２四半期連結累計期間は 1億7百万円の資金減少 ）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入 19億9千万円 等
により、 17億7千1百万円の資金増加 （前第２四半期連結累計期間は 1億1千8百万円の資金減少 ）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針
①基本方針の内容
当社は、1943年５月に創業以来、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を
主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とする焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)及び、鈑金
加工品(コードリール、ゼンマイを含む。)の生産をする製造部門を中心として事業展開をしております。
現在当社は、『会社の繁栄は従業員の幸福のためにあり社会に貢献することにある』を経営理念とし、『人を
大切にして、共に成長する会社つくり』を経営方針としております。当社は、この理念に基づき、短期的な収益
の確保のみならず、中長期的な視野に立って、当社の従業員、取引先の皆様、お客様その他の当社に係る利害関
係者を含んだ当社の本源的価値及び株主様共同の利益を持続的に維持・向上させていくことが必要であると考え
ております。
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②基本方針実現のための取組み
○当社の財産の有効な活用、適切な企業グループの形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社及び当社グループ会社は、透明で公正な企業活動による人を大切にして、共に成長する会社つくりをめ
ざして、特殊帯鋼の専門商社及び焼入鋼帯・鈑金加工品のメーカーとして、特殊帯鋼の市場占有率の向上を図
るとともに、特殊帯鋼の特性を熟知した加工技術をもつ強みを活かした安全な製品を自動車のエンジン・ミッ
ション、農業機械、住環境機器などの広範な市場に安定的に提供しております。
また、価値提案企業として、特殊帯鋼の加工性情報を活用した販売に努め、広幅焼入鋼帯のさらなる市場創
造と、自動車エンジン・ミッション分野へのアッセンブリ製品の展開、農業機械分野へのモジュール製品など
の複合製品の展開をそれぞれ推進するとともに、自社ブランド製品の開発に努めております。
また、当社は、企業の社会的責任を果たし、株主の皆様、顧客の皆様、ユーザーの皆様、取引先の皆様、従
業員などさまざまなステークホルダーから信頼されることが、事業活動において不可欠と考えております。ま
た、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、公正かつ透明性のある経営
基盤の強化を図り、的確な意思決定と迅速な業務執行を行うよう努めております。
○基本方針に照らして不適切な者によって当社が支配されることを防止するための取組み
当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、2020年６月25日開催の第79期事業年度に係る定時株主総
会における株主の皆様のご承認を条件に、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」(以
下、「本プラン」といいます。)を継続することを決議し、2020年６月25日開催の定時株主総会でご承認をいた
だいております。
本プランでは、当社の株券等を20％以上取得しようとする者(大規模買付者)が現れた場合に、大規模買付者
が本プランに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たさない場合、また、要件を満たす場合であっても当該
大規模買付行為が、当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に反し、対抗措置を採ることが相当と
認められる場合には、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、対抗措置を採ることがありま
す。
当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権無償割当て等、会社法そ
の他の法令及び当社の定款により認められる措置といたします。
具体的に如何なる手段を講じるかについては、独立委員会の勧告を最大限尊重して、その時点で最も適切と
当社取締役会が判断したものを選択することといたします。
本プランの有効期間は、2023年６月30日までに開催される第82回定時株主総会の終了の時までであります。
③具体的な取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、これらの取組みが基本方針に沿うものであり、株主様共同の利益を損なうものではなく、会
社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経
営を担っている当社取締役の意見を当社株主の皆様に提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受け
る機会を確保することを目的としております。これにより当社株主の皆様は十分な情報のもとで、大規模買付行
為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値及び株主様共同の利
益の確保・向上に繋がるものと考えております。
同時に本プランは、本プランの発動等に際しての社外者からなる独立委員会の設置や合理的な客観的発動要件
を設定しており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
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④コーポレート・ガバナンスの強化について
当社は、企業の社会的責任を果たし、株主の皆様、顧客の皆様、ユーザーの皆様、取引先の皆様、従業員など
さまざまなステークホルダーから信頼されることが、事業活動において不可欠と考えております。また、コーポ
レート・ガバナンスの充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、公正かつ透明性のある経営基盤の強化を
図り、的確な意思決定と迅速な業務執行を行うよう努めております。
(a) コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社は概ね１ヶ月に１～２回の常務会、経営会議において各部門の管掌役員が集まり、各部門の運営上の説明
を行い、経営上の諸問題の審議及び内容の具体化など、経営執行上の意思決定を迅速に行っております。
当社の取締役会は現在７名で構成されております。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて機
動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定や業務執行の状況を逐次監督しております。また、
変化の激しい経営環境に機敏に対応するために取締役の任期を１年としております。
さらに、取締役会から独立した監査役会を設置しており、財務監査は当然のこととして、コンプライアンス、
リスク管理、業務監査の各視点から監査を行っております。
(b) コンプライアンス体制の強化
当社は、「企業倫理規程」を定め、これをコンプライアンスの規範としております。また、全社を挙げて法
令・規程順守の体制を整備するとともに、当社の企業理念、社員行動基準を集約した「モリテックグループ行動
規範」ハンドブックを作成し、全役職員に配付することでコンプライアンス精神の浸透を図っております。ま
た、従業員からの通報、相談を受け付けるヘルプラインを設置するなど、コンプライアンス、リスク管理を含む
企業倫理の啓蒙とその徹底に努めております。
(c) リスク管理体制の強化
当社は、リスクマネジメント委員会がリスクの評価、優先順位などを総括的に管理しており、情報管理委員会
が個人情報、企業の有する機密情報などの適正な管理体制の構築に努めております。
財務報告に係る内部統制委員会が、内部統制の整備及び運用状況を管理し適時経営者に報告しております。
内部監査部が、経営の合理化及び能率の増進を目的とし業務及び会計の監査を行うほか、リスク管理の視点か
らも監査を行っております。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、73,805千円であります。なお、当第２四半期連結累
計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っており
ません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変更はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は2022年９月20日開催の取締役会において、中川産業株式会社及び株式会社サンドの株式を取得し、両社を子
会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 〔経理の状況〕 １ 〔四半期連結財務諸表〕」の「注記事項（重要な後発事
象）」に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 22,558,063 22,558,063 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 22,558,063 22,558,063 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 22,558,063 ― 1,848,846 ― 1,469,608
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 2,244 10.02
株式会社メタルワン 東京都千代田区丸の内２丁目７番２号 1,328 5.93
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 1,270 5.67
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,110 4.96
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,082 4.83
式会社（信託口）
株式会社関西みらい銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 960 4.29
大同生命保険株式会社 大阪市西区江戸堀１丁目２番１号 600 2.68
森 浩 之 大阪府東大阪市 513 2.29
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目１３番１号 450 2.01
森 泰 之 大阪府柏原市 442 1.98
計 － 10,002 44.64
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 153,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 223,818 ―
22,381,800
普通株式
単元未満株式(注) ― ―
23,263
発行済株式総数 22,558,063 ― ―
総株主の議決権 ― 223,818 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区谷町
(自己保有株式)
153,000 ― 153,000 0.68
モリテックスチール株式会社
六丁目18番31号
計 ― 153,000 ― 153,000 0.68
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,673,747 3,963,696
受取手形、売掛金及び契約資産 5,796,750 6,281,531
電子記録債権 2,325,602 2,683,344
商品及び製品 3,323,626 3,934,888
仕掛品 578,607 631,035
原材料及び貯蔵品 537,040 640,166
その他 455,710 420,712
△ 15,081 △ 16,401
貸倒引当金
流動資産合計 15,676,004 18,538,973
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,440,992 1,461,912
機械装置及び運搬具（純額） 2,188,117 2,815,973
工具、器具及び備品（純額） 159,615 151,724
土地 1,233,071 1,274,858
リース資産（純額） 190,739 181,805
664,069 277,679
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,876,606 6,163,953
無形固定資産
82,594 71,989
投資その他の資産
投資有価証券 1,615,864 1,497,153
退職給付に係る資産 167,429 174,519
414,077 473,106
その他
投資その他の資産合計 2,197,371 2,144,778
固定資産合計 8,156,573 8,380,722
資産合計 23,832,577 26,919,695
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,976,835 7,967,285
短期借入金 530,015 2,544,122
未払法人税等 118,319 102,703
未払消費税等 25,504 15,533
賞与引当金 186,651 127,081
役員賞与引当金 20,000 7,500
769,269 817,622
その他
流動負債合計 8,626,595 11,581,849
固定負債
長期借入金 658,253 636,808
退職給付に係る負債 773,285 799,272
長期未払金 280,015 280,015
245,346 214,292
その他
固定負債合計 1,956,899 1,930,388
負債合計 10,583,495 13,512,238
純資産の部
株主資本
資本金 1,848,846 1,848,846
資本剰余金 1,476,445 1,476,445
利益剰余金 9,132,061 8,957,894
△ 41,015 △ 41,028
自己株式
株主資本合計 12,416,338 12,242,157
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 557,663 472,272
為替換算調整勘定 195,300 613,527
12,671 12,066
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 765,635 1,097,866
非支配株主持分 67,108 67,432
純資産合計 13,249,082 13,407,457
負債純資産合計 23,832,577 26,919,695
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 13,657,138 14,734,583
12,003,055 13,441,388
売上原価
売上総利益 1,654,083 1,293,195
※１ 1,450,444 ※１ 1,454,062
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 203,639 △ 160,866
営業外収益
受取利息 7,418 5,620
受取配当金 19,781 30,063
為替差益 46,103 69,447
23,303 26,592
その他
営業外収益合計 96,607 131,723
営業外費用
支払利息 36,830 36,173
7,980 4,900
その他
営業外費用合計 44,811 41,074
経常利益又は経常損失（△） 255,435 △ 70,217
特別利益
固定資産売却益 691 27,251
500 －
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 1,191 27,251
特別損失
12 832
固定資産除却損
特別損失合計 12 832
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
256,614 △ 43,798
純損失（△）
法人税等 57,320 37,859
四半期純利益又は四半期純損失（△） 199,294 △ 81,657
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,524 2,888
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
195,770 △ 84,546
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 199,294 △ 81,657
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,125 △ 86,780
為替換算調整勘定 95,909 418,967
193 △ 605
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 101,229 331,580
四半期包括利益 300,524 249,922
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 298,593 247,684
非支配株主に係る四半期包括利益 1,931 2,238
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
256,614 △ 43,798
半期純損失（△）
減価償却費 413,212 405,714
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,382 1,319
賞与引当金の増減額（△は減少） 30,274 △ 59,570
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 10,000 △ 12,500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,695 15,819
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 201 △ 1,098
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 328,270 －
受取利息及び受取配当金 △ 27,199 △ 35,683
支払利息 36,830 36,173
為替差損益（△は益） 0 △ 1,335
固定資産売却損益（△は益） △ 691 △ 27,251
固定資産除却損 12 832
ゴルフ会員権売却損益（△は益） △ 500 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 154,964 △ 778,063
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 682,009 △ 631,639
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 5,896 △ 48,557
仕入債務の増減額（△は減少） 717,006 873,971
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 44,065 107,442
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 47,358 △ 12,629
長期未払金の増減額（△は減少） 280,015 －
△ 42,915 136,212
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 408,581 △ 74,641
利息及び配当金の受取額
27,780 33,511
利息の支払額 △ 36,778 △ 36,695
法人税等の支払額 △ 13,260 △ 89,037
法人税等の還付額 5,555 －
△ 31,377 －
課徴金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 360,499 △ 166,862
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 143,278 △ 412,708
固定資産の売却による収入 936 38,972
固定資産の除却による支出 △ 12 －
投資有価証券の取得による支出 △ 6,506 △ 6,987
貸付けによる支出 － △ 3,186
貸付金の回収による収入 2,260 1,827
ゴルフ会員権の売却による収入 950 －
37,879 1,257
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 107,771 △ 380,826
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 1,990,000
リース債務の返済による支出 △ 28,409 △ 29,403
長期借入金の返済による支出 △ 22,173 △ 97,259
自己株式の取得による支出 △ 7 △ 13
△ 68,074 △ 91,954
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 118,665 1,771,368
現金及び現金同等物に係る換算差額 34,883 64,662
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 168,946 1,288,342
現金及び現金同等物の期首残高 3,467,025 2,660,662
※１ 3,635,972 ※１ 3,949,005
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果と
なる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額
は、法人税等に含めて表示しております。
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(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の 追加情報 に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する
会計上の見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 )
運賃保管料 400,378 千円 349,528 千円
役員報酬・給料手当 449,436 千円 457,926 千円
賞与引当金繰入額 49,359 千円 45,889 千円
役員賞与引当金繰入額 10,000 千円 7,500 千円
退職給付費用 22,182 千円 20,027 千円
役員退職慰労引当金繰入額 7,351 千円 ―
福利厚生費 109,119 千円 112,596 千円
賃借料及び使用料 68,194 千円 72,952 千円
減価償却費 23,481 千円 22,256 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 )
至 2022年９月30日 )
現金及び預金 3,648,948千円 3,963,696千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △12,976千円 △14,691千円
現金及び現金同等物 3,635,972千円 3,949,005千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 67,215 3.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 89,620 4.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
焼入鋼帯 鈑金加工品
(注)１ 計上額
商事部門 海外事業 計
部門 部門
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
7,360,648 721,694 3,354,997 2,219,799 13,657,138 － 13,657,138
セグメント間の内部
1,331,747 182,317 170,846 23,704 1,708,616 △ 1,708,616 －
売上高又は振替高
計 8,692,395 904,011 3,525,843 2,243,504 15,365,754 △ 1,708,616 13,657,138
セグメント利益 175,792 141,495 218,617 59,757 595,661 △ 392,022 203,639
(注) １．セグメント利益の調整額△392,022千円は、セグメント間取引消去△4,229千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△387,793千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
焼入鋼帯 鈑金加工品
(注)１ 計上額
商事部門 海外事業 計
部門 部門
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
8,834,866 912,932 3,177,507 1,809,277 14,734,583 － 14,734,583
セグメント間の内部
1,324,694 137,280 193,281 20,014 1,675,271 △ 1,675,271 －
売上高又は振替高
計 10,159,561 1,050,212 3,370,789 1,829,291 16,409,855 △ 1,675,271 14,734,583
セグメント利益又は
182,641 192,256 13,226 △ 99,436 288,688 △ 449,555 △ 160,866
セグメント損失(△)
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△449,555千円は、セグメント間取引消去△50,662千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△398,892千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
焼入鋼帯 鈑金加工品
商事部門 海外事業
計
部門 部門
一時点で移転される財及び
7,360,648 721,694 3,346,567 2,219,799 13,648,709 － 13,648,709
サービス
一定の期間にわたり移転され
－ － 8,429 － 8,429 － 8,429
る財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 7,360,648 721,694 3,354,997 2,219,799 13,657,138 － 13,657,138
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 7,360,648 721,694 3,354,997 2,219,799 13,657,138 － 13,657,138
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
焼入鋼帯 鈑金加工品
商事部門 海外事業
計
部門 部門
一時点で移転される財及び
8,834,866 912,932 3,160,746 1,809,277 14,717,822 － 14,717,822
サービス
一定の期間にわたり移転され
－ － 16,761 － 16,761 － 16,761
る財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 8,834,866 912,932 3,177,507 1,809,277 14,734,583 － 14,734,583
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 8,834,866 912,932 3,177,507 1,809,277 14,734,583 － 14,734,583
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額又は
8円74銭 △3円77銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
195,770 △84,546
社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
195,770 △84,546
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失
金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
22,405,044 22,405,032
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（中川産業株式会社及び株式会社サンド の株式の取得（ 子会社化 ） ）
当社は、2022年９月20日開催の取締役会において、中川産業株式会社 （以下「中川産業」といいます。） 及
び株式会社サンド （以下「サンド」といいます。） の株式を取得し両社を子会社化することについて決議し、
10月19日に株式を取得し子会社化 いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 事業の内容
普通鋼、ステンレス鋼、非鉄、その他一般鋼材、鉄鋼二
中川産業株式会社
次製品などの加工・販売商社
株式会社サンド 金属の二次加工
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、当社及び子会社７社により、特殊帯鋼、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部
門と、特殊帯鋼を主原料とした焼入鋼帯を製造販売する焼入鋼帯部門及び鈑金加工品を製造販売する鈑金
加工部門によって事業を展開しております。
2020年に設立70周年を迎えたことを機に、当社は、「３つのステージ」と呼ばれる成長戦略を掲げ、中
長期の未来を見据えた取組みをスタートさせました。第１ステージは、コロナ禍で停滞する経済の中、足
元を固めて成長への礎をつくるステージであります。第２ステージは、2030年に向けた環境配慮型の事業
展開であり、充電スタンドの拡充だけでなく、現有設備を活用した脱炭素に貢献する製品の取組みを推進
いたします。第３ステージは、未来に向けての事業構想であり、2040年に事業の柱となる独自技術開発の
展開を目指してまいります。
一方、このたびの株式取得先である中川産業及びサンドは、「鐵」を事業の核として、薄鋼板市場を中
心に普通鋼・ステンレス鋼の両方を取り扱い、母材調達やストック管理から加工、組立まで一貫生産を行
うことができるオンリーワン企業であります。鉄鋼業界内でいち早く「多品種・小ロット・短納期」に取
り組み、さまざまなニーズに迅速且つフレキシブルに対応できる体制や生産環境、ソリューション型営業
力を有しております。
中川産業グループが主に家電・半導体メーカー向けに、普通鋼とステンレス鋼を中心とした商材を扱っ
ているのに対して、当社グループは主に自動車・刃物関連向けに、特殊鋼と普通鋼を中心とした商材を
扱っております。当社は、中川産業及びサンドを子会社化し、中川産業グループと当社グループが協同す
ることで、取引先や取扱い商材などにおいて、シナジー効果が発揮され、当社グループの競争力及び収益
力の強化に資することと判断し、両社の株式を取得することを決定いたしました。
③ 企業結合日
2022年10月19日
④ 企業結合の法的形式
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現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
被取得企業の名称 取得した議決権比率
76.9％
中川産業株式会社
株式会社サンド 100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業(上記２社合計)の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,058,472 千円
取得原価 2,058,472 千円
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
モリテック スチール株式会社
取締役会 御中
協立神明監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 田 中 伴 一
業務執行社員
代表社員
公認会計士 公 江 正 典
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリテック ス
チール株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日
から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モリテック スチール株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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