京王電鉄株式会社 四半期報告書 第102期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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京王電鉄株式会社(E04092)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第102期第２四半期
(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 京王電鉄株式会社
【英訳名】 Keio Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 都 村 智 史
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿三丁目１番24号
(注)本社業務は下記本社事務所において行っております。
(本社事務所) 東京都多摩市関戸一丁目９番地１
【電話番号】 042（337）3135
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部経理担当課長 宮 邊 佳
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市関戸一丁目９番地１
【電話番号】 042（337）3135
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部経理担当課長 宮 邊 佳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回 次 第２四半期 第２四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
営業収益 (百万円) 137,866 158,826 299,872
経常利益 (百万円) 816 9,572 5,366
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) △ 1,070 4,247 5,585
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 851 3,374 4,349
純資産額 (百万円) 339,539 343,290 342,286
総資産額 (百万円) 897,490 902,276 906,212
１株当たり四半期（当期）純利益又は
(円) △ 8.77 34.79 45.75
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.8 38.1 37.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 16,489 16,547 28,222
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 15,241 △ 22,651 △ 14,318
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 431 6,604 △ 23,264
現金及び現金同等物の
(百万円) 77,571 67,894 67,394
四半期末（期末）残高
第101期 第102期
回 次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 3.50 20.64
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
ア．当第２四半期連結累計期間の業績全般
(単位：百万円)
前第２四半期 前年同期比 （参考）
当第２四半期
増減額
連結累計期間 （％） 前連結会計年度
連結累計期間
連結営業収益 137,866 158,826 20,959 15.2 299,872
連結営業利益又は
△1,337 9,416 10,754 ― 740
連結営業損失(△)
連結経常利益 816 9,572 8,755 ― 5,366
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
△1,070 4,247 5,318 ― 5,585
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
連結ＥＢＩＴＤＡ 14,329 23,659 9,330 65.1 32,208
14,243
連結減価償却費 15,464 △1,221 △7.9 31,164
（注）連結ＥＢＩＴＤＡは、連結営業利益又は連結営業損失 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額により算出して
おります。
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの
感染抑制と経済活動の両立が進み緩やかな回復基調となりましたが、世界的な物価高騰や急激な円安進行など、依
然として経済の冷え込みが懸念される状況が続いております。
このような情勢のもとで、当社グループは、2022年度を初年度とする「京王グループ中期３カ年経営計画」に基
づき、今後の大規模投資の本格化を見据え、事業の選択と集中により各事業の利益水準を改善し、社会の変化に対
応した事業構造への抜本的な変革を完遂するための取組みを進めております。
これらの結果、連結営業収益はすべてのセグメントで増収となり、1,588億２千６百万円（前年同期比15.2％
増）となりました。連結営業利益は、その他業を除く各セグメントで改善し、94億１千６百万円となりました。連
結経常利益は95億７千２百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、グループ通算制度導入による繰延税金資
産の取崩し等により42億４千７百万円となりました。
なお、連結ＥＢＩＴＤＡは、236億５千９百万円（前年同期比65.1％増） となりました。
また、連結減価償却費は、142億４千３百万円（前年同期比7.9％減）となりました。
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イ．当第２四半期連結累計期間の各セグメント別の概況
(単位：百万円)
営 業 収 益 営 業 利 益 又 は 営 業 損 失（△）
前第２四半期 前第２四半期
当第２四半期 当第２四半期
増 減 率 増 減 率
連結累計期間 連結累計期間
連結累計期間 連結累計期間
% %
運輸業 47,854 54,616 14.1 △712 4,606 ―
流通業 46,330 48,069 3.8 308 1,060 244.1
不動産業 21,587 22,265 3.1 5,698 5,770 1.3
レジャー・サービス業
12,979 21,614 66.5 △7,905 △3,136 ―
その他業 24,910 25,341 1.7 1,455 1,121 △22.9
計 153,661 171,906 11.9 △1,156 9,422 ―
連結修正 △15,794 △13,080 ― △181 △5 ―
158,826 9,416
連結 137,866 15.2 △1,337 ―
（ 運 輸 業 ）
鉄道事業では、コロナ禍以前に比べて輸送人員が減少しているものの、前年同期と比べて回復基調にあり、
旅客運輸収入が13.1％増（うち定期4.5％増、定期外19.6％増）となりました。また、バス事業およびタクシー
業においても、増収となりました。これらの結果、営業収益は546億１千６百万円（前年同期比14.1％増）、営
業利益は前年同期と比べて改善し46億６百万円となりました。
（ 流 通 業 ）
百貨店業では、営業時間短縮や一部店舗における休業を実施した前年同期に比べて改善し、増収となりまし
た。また、ショッピングセンター事業では、本年３月に開業した「ミカン下北」が寄与したことなどにより増
収となりました。一方、ストア業では、巣ごもり需要が前年同期と比べて減少したことなどにより減収となり
ました。これらの結果、営業収益は480億６千９百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は10億６千万円（前
年同期比244.1％増） となりました。
（ 不 動 産 業 ）
不動産賃貸業では、既存物件の稼働率向上などにより増収となりました。不動産販売業では、投資用マン
ションの売上増などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は222億６千５百万円（前年同期比
3.1％増）、営業利益は57億７千万円（前年同期比1.3％増）となりました。
（ レジャー・サービス業 ）
ホテル業では、コロナ禍以前に比べて宿泊需要が減少しているものの、前年同期と比べて稼働率が回復し増
収となりました。これらの結果、営業収益は216億１千４百万円（前年同期比66.5％増）となりました。また、
前年同期と比べて改善しましたが営業損失は31億３千６百万円となりました。
（ そ の 他 業 ）
建築・土木業では、完成工事高の増加などにより増収となりました。一方、車両整備業では、受注減などに
より減収となりました。これらの結果、営業収益は253億４千１百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は粗
利益の減少などにより11億２千１百万円（前年同期比22.9％減）となりました。
[鉄道事業輸送人員と旅客運輸収入]
前第２四半期
当第２四半期
前年同期比(％)
連結累計期間
連結累計期間
定期 千人 145,581 156,780 7.7
輸送人員 定期外 〃 100,264 118,808 18.5
計 〃 245,845 275,588 12.1
定期 百万円 12,683 13,260 4.5
旅客運輸収入 定期外 〃 16,480 19,718 19.6
32,979
計 〃 29,164 13.1
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［業種別営業収益］
（単位：百万円）
前第２四半期 前年同期比 （参考）
当第２四半期
業種別
連結累計期間 （％） 前連結会計年度
連結累計期間
鉄道事業 30,994 34,934 12.7 64,141
バス事業 14,011 15,749 12.4 26,049
タクシー業 4,496 5,444 21.1 9,653
運
その他 1,119 1,159 3.6 2,351
輸
業
消去 △2,766 △2,671 ― △2,963
営業収益 47,854 54,616 14.1 99,232
営業利益又は営業損失（△） △712 4,606 ― △2,699
百貨店業 11,638 12.9 27,108
13,139
ストア業 23,708 23,584 △0.5 46,973
書籍販売業 2,639 2,243 △15.0 5,322
流
ショッピングセンター事業 6,851 7,363 7.5 14,012
通
その他 4,292 4,650 8.3 9,083
業
消去 △2,799 △2,912 ― △5,558
営業収益 46,330 48,069 3.8 96,941
営業利益又は営業損失（△） 308 1,060 244.1 2,026
不動産賃貸業 18,506 1.4 37,539
18,770
不動産販売業 6,844 7,154 4.5 17,032
不
その他 1,229 1,490 21.2 2,811
動
産
消去 △4,991 △5,148 ― △10,181
業
営業収益 21,587 22,265 3.1 47,202
営業利益又は営業損失（△） 5,698 5,770 1.3 10,470
レ
ホテル業 11,555 42.7 24,227
16,490
ジ
旅行業 1,437 3,743 160.5 3,951
ャ
|
広告代理業 2,432 3,068 26.2 7,044
・
その他 2,371 2,899 22.3 5,001
サ
消去 △4,817 △4,588 ― △7,242
|
ビ
営業収益 12,979 21,614 66.5 32,982
ス
営業利益又は営業損失（△） △7,905 △3,136 ― △13,441
業
ビル総合管理業 10,693 2.4 24,271
10,953
車両整備業 3,331 2,750 △17.4 9,087
そ
建築・土木業 7,294 7,911 8.5 23,314
の
その他 4,291 4,553 6.1 8,596
他
消去 △701 △827 ― △2,721
業
営業収益 24,910 25,341 1.7 62,548
営業利益又は営業損失（△） 1,455 1,121 △22.9 5,142
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②財政状態
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度 増減額
連結会計期間
総資産 906,212 902,276 △3,935
負債 563,925 558,985 △4,940
純資産 342,286 343,290 1,004
負債及び純資産 906,212 902,276 △3,935
385,380
有利子負債 375,715 9,665
(注)有利子負債は、借入金 ＋ コマーシャル・ペーパー ＋ 社債により算出しております。
当第２四半期連結会計期間の総資産は、運転資本等の減少などにより39億３千５百万円減少し、9,022億７千６百
万円となりました。
負債は、工事代金の支払いなどにより49億４千万円減少し、5,589億８千５百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより10億４百万円増加し、3,432億９千万円となりま
した。
なお、当第２四半期連結会計期間の有利子負債は3,853億８ 千万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、流入額が前年同期並みの165億４千７百万
円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加などにより、流出額は
前第２四半期連結累計期間に比べ74億９百万円増加し、226億５千１百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入などにより、流入額は66億４百万円となりまし
た。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は678億９千４百万円となりました。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 316,046,000
計 316,046,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 128,550,830 128,550,830
す。
プライム市場
計 128,550,830 128,550,830 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 128,550 ― 59,023 ― 32,019
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11－３ 17,893 14.65
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 6,688 5.48
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 6,141 5.03
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７－１ 5,862 4.80
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 3,648 2.99
STATE STREET BANK
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
WEST CLIENT - TREATY 505234
MA 02171,U.S.A. 2,304 1.89
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15－１）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,000 1.64
（三井住友信託銀行退職給付信託口）
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町２丁目２－２ 1,918 1.57
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 1,778 1.46
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 1,548 1.27
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15－１）
計 ― 49,782 40.75
(注) １． 上記のほか自己株式6,395千株があります。なお、自己株式には、役員報酬信託口が保有する当社株
式43千株は含めておりません。
２． 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2022年10月３日付で、株式会社三菱UFJ銀行および
他２社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2022年
９月30日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」
では考慮しておりません。
当該大量保有報告書（変更報告書）による2022年９月26日現在の株式所有状況は以下のとおりであり
ます。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 1,482 1.15
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 2,811 2.19
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ 1,100 0.86
計 ― 5,393 4.20
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 6,395,700
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
(相互保有株式) おける標準となる株式
普通株式 30,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,219,525 同上
121,952,500
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
単元未満株式 ― おける標準となる株式であり、１
172,630
単元未満の株式
発行済株式総数 128,550,830 ― ―
総株主の議決権 ― 1,219,525 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含ま
れております。
２．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式43千株は含めて
おりません。
３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が３株、証券保管振替機構名義の株式が60株含
まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都新宿区新宿
(自己保有株式)
6,395,700 ― 6,395,700 4.98
京王電鉄株式会社
３丁目１－24
東京都中野区東中野
(相互保有株式)
30,000 ― 30,000 0.02
関東バス株式会社
５丁目23－14
計 ― 6,425,700 ― 6,425,700 5.00
(注) 自己保有株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式43千株は含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 67,403 67,904
受取手形、売掛金及び契約資産 40,892 29,767
商品及び製品 16,526 19,237
仕掛品 22,687 28,591
原材料及び貯蔵品 2,293 2,439
その他 7,272 8,871
△ 9 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 157,066 156,802
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 323,188 321,644
土地 235,725 240,510
建設仮勘定 61,334 61,193
36,565 34,130
その他（純額）
有形固定資産合計 656,813 657,479
無形固定資産
14,593 13,971
投資その他の資産
投資有価証券 49,056 48,209
その他 28,810 25,940
△ 128 △ 128
貸倒引当金
投資その他の資産合計 77,738 74,022
固定資産合計 749,145 745,473
資産合計 906,212 902,276
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,067 12,930
短期借入金 68,627 73,281
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
コマーシャル・ペーパー 20,006 -
未払法人税等 4,127 3,024
引当金 4,737 5,334
99,664 90,812
その他
流動負債合計 233,231 205,383
固定負債
社債 130,000 150,000
長期借入金 137,081 142,099
退職給付に係る負債 22,827 22,254
40,786 39,248
その他
固定負債合計 330,694 353,602
負債合計 563,925 558,985
純資産の部
株主資本
資本金 59,023 59,023
資本剰余金 42,187 42,187
利益剰余金 252,087 253,892
△ 19,743 △ 19,667
自己株式
株主資本合計 333,555 335,436
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,181 6,609
為替換算調整勘定 7 14
1,576 1,281
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,766 7,905
非支配株主持分 △ 35 △ 50
純資産合計 342,286 343,290
負債純資産合計 906,212 902,276
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業収益 137,866 158,826
営業費
※2 116,215 ※2 125,999
運輸業等営業費及び売上原価
※1 ， ※2 22,989 ※1 ， ※2 23,409
販売費及び一般管理費
営業費合計 139,204 149,409
営業利益又は営業損失（△） △ 1,337 9,416
営業外収益
受取利息 10 9
受取配当金 578 562
※3 2,944 ※3 876
助成金等収入
338 375
雑収入
営業外収益合計 3,872 1,824
営業外費用
支払利息 1,480 1,420
持分法による投資損失 128 89
109 158
雑支出
営業外費用合計 1,717 1,668
経常利益 816 9,572
特別利益
工事負担金等受入額 144 462
2,493 191
その他
特別利益合計 2,638 654
特別損失
固定資産圧縮損 72 447
固定資産除却損 225 318
137 225
その他
特別損失合計 435 991
税金等調整前四半期純利益 3,019 9,235
法人税等 4,152 5,000
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,132 4,235
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 61 △ 12
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 1,070 4,247
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,132 4,235
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 722 △ 572
退職給付に係る調整額 △ 441 △ 295
0 6
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 281 △ 860
四半期包括利益 △ 851 3,374
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 789 3,386
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 61 △ 12
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,019 9,235
減価償却費 15,464 14,243
のれん償却額 202 -
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,578 △ 7,429
法人税等の支払額 △ 1,744 △ 3,827
2,126 4,326
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,489 16,547
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 22,753 △ 28,586
有形及び無形固定資産の売却による収入 3,062 307
工事負担金等受入による収入 3,258 5,726
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,305 -
△ 115 △ 99
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,241 △ 22,651
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 465 5,085
長期借入れによる収入 100 10,000
長期借入金の返済による支出 △ 4,652 △ 5,414
社債の発行による収入 - 19,883
社債の償還による支出 △ 20,000 -
自己株式の取得による支出 △ 4 △ 1
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 20,019 △ 20,006
配当金の支払額 △ 2,440 △ 2,440
セール・アンド・リースバックによる収入 6,626 -
△ 545 △ 501
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 431 6,604
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 815 500
現金及び現金同等物の期首残高 76,753 67,394
連結子会社による非連結子会社の合併に伴う現金及び
1 -
現金同等物の増加額
※1 77,571 ※1 67,894
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１．連結の範囲の重要な変更
(1) 連結の範囲の変更
前連結会計年度に連結子会社でありました京王バス小金井㈱は、2022年４月１日付で連結子会社である京王電鉄
バス㈱を存続会社とする吸収合併により解散したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しており
ます。
(2) 変更後の連結子会社の数
44社
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
１．税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
１．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っておりま
す。
２．会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方
前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収
束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
（1）下記の債務保証を行っております（金融機関からの借入金に対する債務保証であります）。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
社員住宅融資 44 百万円 34 百万円
計 44 百万円 34 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
人件費 8,968 百万円 8,976 百万円
経費 5,444 〃 6,108 〃
諸税 2,588 〃 2,578 〃
減価償却費 5,785 〃 5,746 〃
のれん償却額 202 〃 ― 〃
計 22,989 百万円 23,409 百万円
※２．主な引当金繰入額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
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至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
賞与引当金繰入額 4,761 百万円 4,641 百万円
※３．助成金等収入
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等の金額であり
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 77,580 百万円 67,904 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△9 〃 △9 〃
定期預金
現金及び現金同等物 77,571 百万円 67,894 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 2,443 20.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月４日
普通株式 2,443 20.00 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 2,443 20.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月４日
普通株式 2,443 20.00 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
レジャー・ 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 その他業 合計
サービス業 (注)１ 計上額
(注)２
営業収益 47,854 46,330 21,587 12,979 24,910 153,661 △ 15,794 137,866
セグメント利益
△ 712 308 5,698 △ 7,905 1,455 △ 1,156 △ 181 △ 1,337
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額はセグメント間取引消去額です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
レジャー・ 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 その他業 合計
サービス業 (注)１ 計上額
(注)２
営業収益 54,616 48,069 22,265 21,614 25,341 171,906 △ 13,080 158,826
セグメント利益
4,606 1,060 5,770 △ 3,136 1,121 9,422 △ 5 9,416
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額はセグメント間取引消去額です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
レジャー・
運輸業 流通業 不動産業 その他業
サービス業
鉄道業 30,994 ― ― ― ― 30,994
バス事業 14,011 ― ― ― ― 14,011
タクシー業 4,496 ― ― ― ― 4,496
運輸業その他 1,119 ― ― ― ― 1,119
百貨店業 ― 11,638 ― ― ― 11,638
ストア業 ― 23,708 ― ― ― 23,708
書籍販売業 ― 2,639 ― ― ― 2,639
ショッピングセンター事業 ― 6,851 ― ― ― 6,851
流通業その他 ― 4,292 ― ― ― 4,292
不動産賃貸業 ― ― 18,506 ― ― 18,506
不動産販売業 ― ― 6,844 ― ― 6,844
不動産業その他 ― ― 1,229 ― ― 1,229
ホテル業 ― ― ― 11,555 ― 11,555
旅行業 ― ― ― 1,437 ― 1,437
広告代理業 ― ― ― 2,432 ― 2,432
レジャー・サービス業
― ― ― 2,371 ― 2,371
その他
ビル総合管理業 ― ― ― ― 10,693 10,693
車両整備業 ― ― ― ― 3,331 3,331
建築・土木業 ― ― ― ― 7,294 7,294
その他業その他 ― ― ― ― 4,291 4,291
セグメント内消去 △2,766 △2,799 △4,991 △4,817 △701 △16,076
小計 47,854 46,330 21,587 12,979 24,910 153,661
セグメント間消去 △961 △912 △1,317 △1,204 △11,399 △15,794
外部顧客への営業収益 46,893 45,417 20,270 11,774 13,511 137,866
うち、顧客との契約から
46,112 43,016 9,434 11,529 13,445 123,537
生じる収益
うち、その他の収益
781 2,401 10,835 245 65 14,329
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
レジャー・
運輸業 流通業 不動産業 その他業
サービス業
鉄道業 34,934 ― ― ― ― 34,934
バス事業 15,749 ― ― ― ― 15,749
タクシー業 5,444 ― ― ― ― 5,444
運輸業その他 1,159 ― ― ― ― 1,159
百貨店業 ― 13,139 ― ― ― 13,139
ストア業 ― 23,584 ― ― ― 23,584
書籍販売業 ― 2,243 ― ― ― 2,243
ショッピングセンター事業 ― 7,363 ― ― ― 7,363
流通業その他 ― 4,650 ― ― ― 4,650
不動産賃貸業 ― ― 18,770 ― ― 18,770
不動産販売業 ― ― 7,154 ― ― 7,154
不動産業その他 ― ― 1,490 ― ― 1,490
ホテル業 ― ― ― 16,490 ― 16,490
旅行業 ― ― ― 3,743 ― 3,743
広告代理業 ― ― ― 3,068 ― 3,068
レジャー・サービス業
― ― ― 2,899 ― 2,899
その他
ビル総合管理業 ― ― ― ― 10,953 10,953
車両整備業 ― ― ― ― 2,750 2,750
建築・土木業 ― ― ― ― 7,911 7,911
その他業その他 ― ― ― ― 4,553 4,553
セグメント内消去 △2,671 △2,912 △5,148 △4,588 △827 △16,148
小計 54,616 48,069 22,265 21,614 25,341 171,906
セグメント間消去 △509 △856 △1,373 △1,193 △9,147 △13,080
外部顧客への営業収益 54,106 47,212 20,892 20,421 16,193 158,826
うち、顧客との契約から
53,301 44,469 9,784 20,119 16,063 143,738
生じる収益
うち、その他の収益
804 2,742 11,108 301 130 15,087
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△8.77円 34.79円
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△1,070 4,247
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に関わる親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△1,070 4,247
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 122,100 122,101
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株
当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四
半期連結累計期間57千株、当第２四半期連結累計期間54千株であります。
２ 【その他】
第102期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月４日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
2,443百万円
①配当金の総額
②１株当たりの金額 20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
京王電鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 宏 高
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 寺 澤 直 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京王電鉄株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京王電鉄株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
京王電鉄株式会社(E04092)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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