黒崎播磨株式会社 四半期報告書 第132期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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黒崎播磨株式会社(E01150)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第132期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 黒崎播磨株式会社
【英訳名】 KROSAKI HARIMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 江 川 和 宏
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市八幡西区東浜町１番１号
【電話番号】 (093)622-7224
【事務連絡者氏名】 総務部長 西 山 肇
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市八幡西区東浜町１番１号
【電話番号】 (093)622-7224
【事務連絡者氏名】 総務部長 西 山 肇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第131期 第132期
回次 第２四半期 第２四半期 第131期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 65,112 80,591 133,778
経常利益 （百万円） 4,557 5,685 8,679
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,017 3,576 5,490
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 3,965 8,750 7,815
純資産額 （百万円） 66,078 75,369 69,084
総資産額 （百万円） 132,950 157,590 142,694
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 358.28 424.74 651.91
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 47.2 45.0 45.8
営業活動による
（百万円） 2,842 △ 480 4,120
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,878 △ 2,024 △ 3,608
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 724 1,945 △ 1,022
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 5,725 4,813 5,012
（期末）残高
第131期 第132期
回次
第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 178.13 169.67
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載していません。
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２ 【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社、持分法適用会社）は、耐火物事業、ファーネス事業、セラミックス事業、不動
産事業、その他の５つのセグメント情報の区分にわたって事業を展開しています。
当第２四半期連結累計期間における、各区分に係る事業内容の重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
［耐火物事業］
当第２四半期連結会計期間より、IFGL Refractories Limitedは、影響力が低下したため、持分法適用の範囲から
除外しています。
［ファーネス事業］
主要な関係会社に異動はありません。
［セラミックス事業］
主要な関係会社に異動はありません。
［不動産事業］
主要な関係会社に異動はありません。
［その他］
主要な関係会社に異動はありません。
この結果、2022年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社11社、持分法適用会社２社により構成さ
れることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当社グループの主要得意先である鉄鋼業界における当第２四半期連結累計期間の国内粗鋼生産量は、前年同期に
比べ7.5％減の4,480万トンとなりました。また、世界鉄鋼協会発表による2022年１～９月の粗鋼生産量は、インド
は前年同期に比べ6.4％増の9,330万トンであったものの、世界全体では前年同期に比べ4.3％減の14億520万トンに
留まりました。
［売上高］
前年同期に比べ154億78百万円増加 の 805億91百万円 （ 前年同期比23.8％増 ）となりました。耐火物事業におけ
る原料価格等コスト上昇分の着実な販売価格転嫁に加え、堅調なインド鉄鋼市場での事業拡大並びに非鉄分野向
け拡販によるものです。地域ごとの売上高は、日本が426億55百万円（前年同期比11.0％増）、インドが163億74
百万円（前年同期比46.5％増）、アジアが55億42百万円（前年同期比35.3％増）、欧州が97億78百万円（前年同
期比53.6％増）、その他が62億40百万円（前年同期比23.8％増）となり、海外売上高は379億35百万円（前年同
期比42.2％増）、海外売上高比率は47.1％（前年同期比6.1ポイント増）となりました。
［売上総利益］
前年同期に比べ19億41百万円増加 の 145億４百万円 （ 前年同期比15.5％増 ）となりました。売上総利益率は、
前年同期に比べ1.3ポイント減少の18.0％となりました。
［営業利益］
前年同期に比べ７億４百万円増加 の 49億14百万円 （ 前年同期比16.7％増 ）となり、営業利益率は、前年同期に
比べ0.4ポイント減少の6.1％となりました。販売費及び一般管理費は、 前年同期に比べ12億36百万円増加 の 95億
90百万円 （ 前年同期比14.8％増 ）となりました。
［経常利益］
前年同期に比べ11億27百万円増加 の 56億85百万円 （ 前年同期比24.7％増 ）となり、経常利益率は、前年同期に
比べ0.1ポイント増加の7.1％となりました。営業外収益は、為替差益の増加により 前年同期に比べ５億78百万円
増加 の 11億65百万円 （ 前年同期比98.5％増 ）、営業外費用は、固定資産撤去費の増加により 前年同期に比べ１億
55百万円増加 の ３億94百万円 （ 前年同期比65.0％増 ）となりました。
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［親会社株主に帰属する四半期純利益］
前年同期に比べ５億59百万円増加 の 35億76百万円 （ 前年同期比18.5％増 ）となりました。特別利益は、固定資
産売却益の減少により 前年同期に比べ56百万円減少 の ８百万円 （ 前年同期比86.6％減 ）、特別損失は、固定資産
除却損の減少により 前年同期に比べ15百万円減少 の 10百万円 （ 前年同期比58.5％減 ）となりました。
セグメントごとの当第２四半期連結累計期間の経営成績を示すと、次のとおりです。
なお、各セグメントの売上高は、外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれて
いません。また、セグメント利益は営業利益ベースです。
［耐火物事業］
原料価格等コスト上昇分の着実な販売価格転嫁に加え、堅調なインド鉄鋼市場での事業拡大並びに非鉄分野向
け拡販により、売上高は 前年同期に比べ28.0％増収 の 687億１百万円 となりました。利益は、売上高の増加及び生
産性の向上等により、 前年同期に比べ23.8％増益 の 36億43百万円 となりました。
［ファーネス事業］
売上高は、大型工事案件の受注により、 前年同期に比べ8.3％増収 の 69億99百万円 となりました。利益は、売上
高の増加及びコストダウン等により、 前年同期に比べ62.1％増益 の ４億11百万円 となりました。
［セラミックス事業］
売上高は、電子部品向けセラミックス材料の需要が好調であったものの、中国ロックダウンの影響による燃料
電池向け断熱材の減少等により、 前年同期に比べ2.7％減収 の 41億37百万円 となりました。利益は、売上高の減少
等により、 前年同期に比べ20.7％減益 の ５億52百万円 となりました。
［不動産事業］
売上高は、 前年同期に比べ横ばい の ３億68百万円 、利益は、 前年同期に比べ0.5％増益 の ３億円 となりました。
［その他］
売上高は、 前年同期に比べ6.6％増収 の ３億83百万円 、利益は、コスト上昇分の販売価格反映期間差により 前年
同期に比べ95.1％減益 の ０百万円 となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態の状況を示すと、次のとおりです。
①資産
総資産は、 前期末に比べ148億96百万円増加 して、 1,575億90百万円 となりました。流動資産は 同120億18百万
円増加 の 1,033億46百万円 、固定資産は 同28億77百万円増加 の 542億43百万円 となりました。
流動資産増加の主な要因は、売上増に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものです。固定資産増
加の主な要因は、機械装置の取得に伴う機械装置及び運搬具の増加によるものです。
②負債
負債は、 前期末に比べ86億10百万円増加 して、 822億20百万円 となりました。流動負債は 同89億39百万円増加
の 573億49百万円 、固定負債は 同３億28百万円減少 の 248億70百万円 となりました。
流動負債増加の主な要因は、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加によるものです。固定負債減少の
主な要因は、長期借入金の借換タイミングによる長期借入金の減少によるものです。
③純資産
純資産は、 前期末に比べ62億85百万円増加 して、 753億69百万円 となりました。
純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加及び為替換算調
整勘定の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、 前連結会計年度末
に比べ１億98百万円減少し 、 48億13百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は４億80百万円 （ 前年同期は28億42百万円の収入 ）となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益 56億83百万円 、減価償却費 16億93百万円 、売上債権の増加額 48億52百
万円 、棚卸資産の増加額 25億４百万円 です。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は20億24百万円 （ 前年同期は18億78百万円の支出 ）となりました。
主な内訳は、設備等固定資産の取得による支出 19億32百万円 です。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は19億45百万円 （ 前年同期は７億24百万円の支出 ）となりました。
主な内訳は、コマーシャル・ペーパーの増加額 20億円 、長期借入れによる収入 30億円 、長期借入金の返済によ
る支出 34億円 です。
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(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第２四半期連結累計期間末における有利子負債の残高は、前期末に比べ39億17百万円増加し、381億15百万円
となりました。
(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間末から当第２四半期報告書提出日（2022年11月11日）
までの間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（以下
「経営方針等」といいます。）について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比べて重要な変更及び
新たに定めた経営方針等はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ４億61百万円 です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日)
東京証券取引所
普通株式 9,114,528 9,114,528 プライム市場 単元株式数は100株です。
福岡証券取引所
計 9,114,528 9,114,528 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 － 9,114,528 － 5,537 － 5,138
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本製鉄㈱ 東京都千代田区丸の内２丁目６－１ 3,908 46.41
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－12 815 9.69
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町２丁目11－３ 626 7.44
RE FUND 107-CLIENT AC MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ 13001 200 2.37
イ東京支店） （東京都新宿区新宿６丁目27－30）
㈱福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神２丁目13－１ 185 2.21
東京都千代田区丸の内２丁目７－３
ＪＰモルガン証券㈱ 70 0.83
東京ビルディング
㈱安川電機 福岡県北九州市八幡西区黒崎城石２－１ 70 0.83
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286,
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042
U.S.A
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業 57 0.68
（東京都港区港南２丁目15－１
部）
品川インターシティA棟）
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD BUILDING
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ ONE AUSTIN TX 78746 US 56 0.67
イ東京支店） （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラスト信 日本生命証券管理部内 54 0.64
託銀行㈱） （東京都港区浜松町２丁目11番３号）
計 － 6,044 71.78
(注) １ ㈱日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行㈱の持株のすべては、信託業務に係る株式です。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式693,213株があります。
なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、2022年９月30日現在の実質的な所有株式数は693,113
株です。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 693,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,332,900 83,329 －
単元未満株式 普通株式 88,528 － －
発行済株式総数 9,114,528 － －
総株主の議決権 － 83,329 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式600株（議決権の数６
個）が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株と㈱証券保管振替機構名義の株式37株が含ま
れています。
②【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
福岡県北九州市八幡西区
黒崎播磨㈱ 693,100 － 693,100 7.60
東浜町１－１
計 － 693,100 － 693,100 7.60
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１
個）あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,012 4,813
受取手形、売掛金及び契約資産 44,666 51,399
商品及び製品 16,103 17,216
仕掛品 3,293 3,854
原材料及び貯蔵品 13,772 16,479
その他 8,846 9,984
△ 366 △ 400
貸倒引当金
流動資産合計 91,328 103,346
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 43,744 44,890
△ 30,231 △ 30,951
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 13,513 13,939
機械装置及び運搬具
70,467 73,552
△ 57,023 △ 59,210
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 13,443 14,341
工具、器具及び備品
5,319 5,629
△ 4,170 △ 4,366
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,148 1,263
土地
6,646 6,759
1,581 2,061
建設仮勘定
有形固定資産合計 36,333 38,366
無形固定資産
のれん 4,270 4,416
506 543
その他
無形固定資産合計 4,776 4,959
投資その他の資産
投資有価証券 6,328 6,988
退職給付に係る資産 2,108 2,058
繰延税金資産 162 160
その他 1,893 1,971
△ 236 △ 260
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,255 10,917
固定資産合計 51,365 54,243
資産合計 142,694 157,590
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 6,603 6,762
買掛金 16,943 18,059
短期借入金 8,863 12,135
コマーシャル・ペーパー 6,000 8,000
未払法人税等 1,231 1,707
賞与引当金 2,785 2,741
工事損失引当金 105 23
5,877 7,921
その他
流動負債合計 48,410 57,349
固定負債
長期借入金 19,334 17,980
繰延税金負債 1,170 1,964
役員退職慰労引当金 492 494
退職給付に係る負債 473 491
資産除去債務 25 25
3,702 3,914
その他
固定負債合計 25,198 24,870
負債合計 73,609 82,220
純資産の部
株主資本
資本金 5,537 5,537
資本剰余金 2,000 1,971
利益剰余金 57,419 58,793
△ 1,650 △ 1,651
自己株式
株主資本合計 63,308 64,651
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,833 3,116
繰延ヘッジ損益 199 322
為替換算調整勘定 △ 797 2,162
801 732
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,036 6,333
非支配株主持分 3,739 4,384
純資産合計 69,084 75,369
負債純資産合計 142,694 157,590
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 65,112 80,591
52,548 66,086
売上原価
売上総利益 12,563 14,504
※1 8,354 ※1 9,590
販売費及び一般管理費
営業利益 4,209 4,914
営業外収益
受取利息 13 10
受取配当金 47 56
持分法による投資利益 146 213
為替差益 197 672
182 212
その他
営業外収益合計 587 1,165
営業外費用
支払利息 142 217
固定資産撤去費 19 116
77 61
その他
営業外費用合計 239 394
経常利益 4,557 5,685
特別利益
固定資産売却益 41 8
23 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 64 8
特別損失
固定資産売却損 - 1
25 9
固定資産除却損
特別損失合計 25 10
税金等調整前四半期純利益 4,596 5,683
法人税、住民税及び事業税
1,190 1,479
193 177
法人税等調整額
法人税等合計 1,384 1,657
四半期純利益 3,211 4,025
非支配株主に帰属する四半期純利益 194 448
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,017 3,576
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 3,211 4,025
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 54 1,283
繰延ヘッジ損益 20 122
為替換算調整勘定 765 3,207
退職給付に係る調整額 △ 41 △ 68
63 180
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 753 4,724
四半期包括利益 3,965 8,750
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,675 7,873
非支配株主に係る四半期包括利益 290 876
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,596 5,683
減価償却費 1,595 1,693
のれん償却額 241 256
賞与引当金の増減額（△は減少） 265 △ 55
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 58 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 21 △ 3
その他の引当金の増減額（△は減少） 3 △ 89
受取利息及び受取配当金 △ 60 △ 66
支払利息 142 217
為替差損益（△は益） △ 25 △ 93
持分法による投資損益（△は益） △ 146 △ 213
固定資産売却損益（△は益） △ 41 △ 6
固定資産除却損 25 9
投資有価証券売却損益（△は益） △ 23 -
売上債権の増減額（△は増加） 35 △ 4,852
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,025 △ 2,504
仕入債務の増減額（△は減少） △ 661 △ 942
△ 819 1,465
その他
小計 4,022 496
利息及び配当金の受取額
198 303
利息の支払額 △ 137 △ 209
△ 1,242 △ 1,070
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,842 △ 480
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 1,996 △ 1,932
固定資産の売却による収入 48 30
固定資産の除却による支出 △ 32 △ 117
投資有価証券の売却による収入 68 -
関係会社出資金の売却による収入 33 -
貸付けによる支出 △ 1 △ 0
貸付金の回収による収入 8 6
△ 6 △ 12
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,878 △ 2,024
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 628 1,465
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
△ 2,000 2,000
少）
長期借入れによる収入 2,288 3,000
長期借入金の返済による支出 △ 584 △ 3,400
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 1
配当金の支払額 △ 928 △ 843
非支配株主への配当金の支払額 △ 117 △ 186
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 75
による支出
△ 8 △ 13
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 724 1,945
現金及び現金同等物に係る換算差額 184 361
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 423 △ 198
現金及び現金同等物の期首残高 5,301 5,012
※1 5,725 ※1 4,813
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、IFGL Refractories Limitedは、影響力が低下したため、持分法適用の範囲か
ら除外しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(イ)債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
ひびき灘開発株式会社 ひびき灘開発株式会社
金融機関からの借入金 1 百万円 金融機関からの借入金 0 百万円
従業員 従業員
住宅資金の金融機関からの借入金 211 百万円 住宅資金の金融機関からの借入金 209 百万円
(ロ)債権流動化による遡及義務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
手形譲渡高 331 百万円 290 百万円
売掛債権譲渡高 15 百万円 7 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 138 百万円 122 百万円
のれん償却額 241 百万円 256 百万円
賞与引当金繰入額 681 百万円 762 百万円
退職給付費用 91 百万円 133 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 46 百万円 46 百万円
発送運搬費 2,258 百万円 2,582 百万円
役員報酬及び給料手当 2,033 百万円 2,226 百万円
研究開発費 419 百万円 461 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 5,725 百万円 4,813 百万円
現金及び現金同等物 5,725 百万円 4,813 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 926 110.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 842 100.0 2021年９月30日 2021年11月26日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 842 100.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 926 110.0 2022年９月30日 2022年11月25日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
耐火物 ファーネ セラミッ 不動産
(注)１ (注)２ 算書計上
計
額(注)３
事業 ス事業 クス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 53,664 6,465 4,253 368 64,752 359 65,112 － 65,112
セグメント間の内部
4 160 － － 164 － 164 △ 164 －
売上高又は振替高
計 53,669 6,626 4,253 368 64,917 359 65,277 △ 164 65,112
セグメント利益 2,943 254 696 298 4,193 19 4,213 △ 3 4,209
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
２ セグメント利益の調整額 △３百万円 には、主に未実現利益の消去額が含まれています。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
耐火物 ファーネ セラミッ 不動産
(注)１ (注)２ 算書計上
計
額(注)３
事業 ス事業 クス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 68,701 6,999 4,137 368 80,207 383 80,591 － 80,591
セグメント間の内部
5 128 － － 133 － 133 △ 133 －
売上高又は振替高
計 68,707 7,127 4,137 368 80,341 383 80,725 △ 133 80,591
セグメント利益 3,643 411 552 300 4,907 0 4,908 5 4,914
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
２ セグメント利益の調整額 ５百万円 には、主に未実現利益の消去額が含まれています。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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四半期報告書
(収益認識関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ファーネス セラミックス 不動産
(注)
耐火物事業 計
事業 事業 事業
日本 27,753 6,454 3,498 － 37,706 359 38,065
インド 11,170 － 7 － 11,177 － 11,177
アジア 3,580 11 503 － 4,096 － 4,096
欧州 6,166 － 198 － 6,365 － 6,365
その他 4,994 － 44 － 5,038 － 5,038
顧客との契約から
53,664 6,465 4,253 － 64,383 359 64,743
生じる収益
その他の収益 － － － 368 368 － 368
外部顧客への売上高 53,664 6,465 4,253 368 64,752 359 65,112
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ファーネス セラミックス 不動産
(注)
耐火物事業 計
事業 事業 事業
日本 31,411 6,986 3,504 － 41,903 383 42,286
インド 16,371 － 3 － 16,374 － 16,374
アジア 5,057 12 472 － 5,542 － 5,542
欧州 9,653 － 124 － 9,778 － 9,778
その他 6,207 － 32 － 6,240 － 6,240
顧客との契約から
68,701 6,999 4,137 － 79,839 383 80,222
生じる収益
その他の収益 － － － 368 368 － 368
外部顧客への売上高 68,701 6,999 4,137 368 80,207 383 80,591
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 358円28銭 424円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,017 3,576
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,017 3,576
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,422 8,421
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第132期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 926百万円
② １株当たりの金額 110円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月25日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
黒崎播磨株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 阿 部 與 直
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 冨 山 貴 広
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒崎播磨株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、黒崎播磨株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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