リオン株式会社 四半期報告書 第102期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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リオン株式会社(E01842)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第102期第２四半期
(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 リオン株式会社
【英訳名】 RION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩 橋 清 勝
【本店の所在の場所】 東京都国分寺市東元町３丁目20番41号
【電話番号】 (042)359―7099
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 経理部長 山 谷 広 典
【最寄りの連絡場所】 東京都国分寺市東元町３丁目20番41号
【電話番号】 (042)359―7099
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 経理部長 山 谷 広 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第２四半期 第２四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 10,215,230 10,798,246 22,635,697
経常利益 (千円) 1,235,261 1,078,098 3,212,091
親会社株主に帰属する
(千円) 843,012 605,439 2,229,464
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 659,845 556,212 2,075,913
純資産額 (千円) 24,143,453 25,586,263 25,289,038
総資産額 (千円) 31,113,577 33,182,713 33,157,137
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 68.60 49.24 181.41
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 77.6 77.1 76.3
営業活動による
(千円) 1,688,212 1,527,785 2,841,768
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 421,133 △ 245,343 △ 951,931
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 264,765 △ 288,675 △ 541,832
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,828,498 8,157,316 7,181,413
四半期末(期末)残高
第101期 第102期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 38.93 33.99
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による各種制限が緩和さ
れる中で景気回復に向けた動きへの期待が高まっておりましたが、新たな変異株の出現による感染再拡大のほか、
世界的な原材料価格の高騰及びロシア・ウクライナ情勢によって加速したエネルギー価格の高騰に加え、急激な円
安の進行等により先行きは不透明な状況で推移しております。
このような中、当社グループの業績につきましては、微粒子計測器事業の販売が好調に推移したことなどから、
前年同四半期と比べて増収となりました。一方、利益面については、部材価格の高騰や環境機器事業において期間
費用が増加したことなどにより減益となりました。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益については、国分寺市本社敷地内にある厚生棟の建て替えに伴い、既
存建屋を解体するための費用等を特別損失に計上していることから、一時的に減益幅が増加しております。
[医療機器事業]
補聴器では、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和されたことにより、４月から６月にかけて
は来店者数が回復傾向にあった一方で、７月以降は感染再拡大の影響を受けて来店者数が再び落ち込みましたが、
上期全体では緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施により人流が抑制されていた前年同四半期の売上
高を上回りました。医用検査機器では、健診用オージオメータの販売が堅調に推移したことなどにより、前年同四
半期の売上高を上回り、医療機器事業全体では増収増益となりました。
[環境機器事業]
国内市場においては、工事現場等で使用される騒音計や振動計の販売が、好調であった前期からの反動により減
少したものの、海外市場における販売が好調に推移し、売上高は前年同四半期を上回りました。一方で、販売活動
費用や新製品開発費用が大きく増加したことなどに加え、部材の価格高騰の影響を受け営業損失を計上しました。
[微粒子計測器事業]
世界的な半導体不足が長期化する中で、活発な設備投資が継続していることから、半導体製造工場で使用される
液中微粒子計の販売が好調に推移したことにより増収となりましたが、旺盛な需要に対応するために設備等の生産
体制を強化したことや、部材の調達価格が高騰している影響により生産コストが上昇し、営業利益の増益幅は限定
的となりました。
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当第２四半期連結累計期間の業績を前年同四半期と比較しますと、次のとおりとなります。
(金額単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 増減率 (％)
増減
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
売上高 10,215 10,798 583 5.7
医療機器事業 5,613 5,759 146 2.6
環境機器事業 1,937 1,978 41 2.1
微粒子計測器事業 2,664 3,060 395 14.8
営業利益又は
1,203 1,052 △151 △12.6
営業損失（△）
医療機器事業 352 400 47 13.4
環境機器事業 189 △25 △215 －
微粒子計測器事業 661 677 16 2.5
経常利益 1,235 1,078 △157 △12.7
親会社株主に帰属する
843 605 △237 △28.2
四半期純利益
(2) 財政状態
(資産)
資産の部は、前連結会計年度末に比べて 25百万円増加 し、 33,182百万円 となりました。これは主に電子記録債権
を含む受取手形及び売掛金の減少1,461百万円があった一方で、現金及び預金の増加603百万円、棚卸資産の増加550
百万円があったことによるものであります。
(負債)
負債の部は、前連結会計年度末に比べて 271百万円減少 し、 7,596百万円 となりました。これは主に支払手形及び
買掛金の増加132百万円があった一方で、未払法人税等の減少570百万円、賞与引当金の減少149百万円があったこと
によるものであります。
(純資産)
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて 297百万円増加 し、 25,586百万円 となりました。これは主に利益剰余金
の増加322百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べて 975百万円増加 し 8,157百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べて 160百万円減少 し 1,527百万円 となりました。これは主に
税金等調整前四半期純利益を 867百万円 計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べて 175百万円減少 し 245百万円 となりました。これは主に定
期預金の増減額として381百万円の収入があった一方で、有形固定資産の取得のため330百万円、無形固定資産の取
得のため343百万円を支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べて 23百万円増加 し、 288百万円 となりました。これは主に配
当金の支払いとして 282百万円 を支出したことによるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 836百万円 であります。なお、当第２四半期連結累計期間におい
て、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年７月25日開催の取締役会において、Norsonic ASの株式を取得して子会社化することについて決議
し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年11月７日付で全株式を取得いたしました。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）取得による企業結合」 に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 12,319,100 12,319,100
プライム市場 す。
計 12,319,100 12,319,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年８月18日 10,000 12,319,100 11,910 2,043,594 11,910 2,467,093
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加であります。
発行価格 2,382円
資本組入額 1,191円
割当先 取締役（社外取締役を除く）４名
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
(一財)小林理学研究所 東京都国分寺市東元町３丁目20番41号 3,130 25.45
㈱日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,355 11.02
口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,137 9.24
㈱（信託口）
リオン取引先持株会 東京都国分寺市東元町３丁目20番41号 459 3.73
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC 60, AVENUE J.F. KENNEDY L-1855
SECURITIES/UCITS ASSETS LUXEMBOURG 211 1.72
（常任代理人 香港上海銀行東京 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
支店 カストディ業務部）
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
210 1.71
リオン従業員持株会 東京都国分寺市東元町３丁目20番41号 188 1.53
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 181 1.48
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18番24号 178 1.45
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 150 1.22
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 150 1.22
計 － 7,352 59.77
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
㈱日本カストディ銀行（信託口） 1,354千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 1,132千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 17,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,294,300 122,943 ―
単元未満株式 普通株式 7,500 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 12,319,100 ― ―
総株主の議決権 ― 122,943 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都国分寺市東元町
(自己保有株式)
17,300 ― 17,300 0.14
リオン株式会社
３丁目20番41号
計 ― 17,300 ― 17,300 0.14
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期会計期間末までにおいて、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,719,284 8,322,716
受取手形及び売掛金 5,469,451 3,973,148
電子記録債権 1,636,348 1,671,145
※ 5,217,769 ※ 5,768,565
棚卸資産
その他 287,290 478,962
△ 1,480 △ 961
貸倒引当金
流動資産合計 20,328,664 20,213,577
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,094,736 2,078,148
土地 5,967,194 5,967,194
1,369,136 1,432,156
その他（純額）
有形固定資産合計 9,431,067 9,477,499
無形固定資産
1,049,836 1,245,505
投資その他の資産
その他 2,352,770 2,250,731
△ 5,200 △ 4,600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,347,570 2,246,131
固定資産合計 12,828,473 12,969,136
資産合計 33,157,137 33,182,713
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,966,588 2,098,744
未払法人税等 804,662 234,121
未払費用 288,696 313,536
賞与引当金 1,065,804 916,318
製品保証引当金 189,361 191,405
260,509 536,135
その他
流動負債合計 4,575,623 4,290,261
固定負債
退職給付に係る負債 1,590,018 1,608,641
1,702,457 1,697,547
その他
固定負債合計 3,292,475 3,306,188
負債合計 7,868,099 7,596,449
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,031,684 2,043,594
資本剰余金 2,455,183 2,467,093
利益剰余金 17,068,102 17,390,830
△ 10,582 △ 10,679
自己株式
株主資本合計 21,544,387 21,890,839
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 539,183 473,824
土地再評価差額金 3,277,067 3,277,067
△ 71,600 △ 55,467
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,744,651 3,695,424
純資産合計 25,289,038 25,586,263
負債純資産合計 33,157,137 33,182,713
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 10,215,230 10,798,246
5,014,973 5,561,933
売上原価
売上総利益 5,200,256 5,236,313
※ 3,996,802 ※ 4,184,087
販売費及び一般管理費
営業利益 1,203,454 1,052,225
営業外収益
受取利息 2,454 2,301
受取配当金 13,076 17,702
受取家賃 22,754 22,578
17,653 9,326
その他
営業外収益合計 55,938 51,909
営業外費用
支払利息 914 1,180
為替差損 － 6,506
支払手数料 16,952 16,574
6,263 1,775
その他
営業外費用合計 24,130 26,036
経常利益 1,235,261 1,078,098
特別利益
－ 55,686
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 55,686
特別損失
固定資産除却損 4,460 29,243
建物解体費用 － 203,552
－ 33,200
埋蔵文化財発掘調査費
特別損失合計 4,460 265,996
税金等調整前四半期純利益 1,230,801 867,788
法人税、住民税及び事業税
393,881 229,058
△ 6,093 33,291
法人税等調整額
法人税等合計 387,788 262,349
四半期純利益 843,012 605,439
親会社株主に帰属する四半期純利益 843,012 605,439
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 843,012 605,439
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 55,455 △ 65,359
△ 127,712 16,132
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 183,167 △ 49,226
四半期包括利益 659,845 556,212
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 659,845 556,212
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,230,801 867,788
減価償却費 319,247 348,742
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11,686 △ 1,118
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 42,581 △ 149,485
製品保証引当金の増減額（△は減少） 9,009 2,044
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 35,597 41,875
受取利息及び受取配当金 △ 15,530 △ 20,003
支払利息 914 1,180
為替差損益（△は益） △ 5,755 4,076
有形固定資産除売却損益（△は益） 4,460 29,243
売上債権の増減額（△は増加） 779,009 1,462,106
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 186,635 △ 550,795
仕入債務の増減額（△は減少） △ 115,112 132,155
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 55,686
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 13,663 △ 11,755
23,250 191,870
その他
小計 2,011,324 2,292,238
利息及び配当金の受取額
14,997 19,359
利息の支払額 △ 914 △ 1,180
△ 337,195 △ 782,631
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,688,212 1,527,785
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 2,699 381,440
有形固定資産の取得による支出 △ 201,523 △ 330,106
無形固定資産の取得による支出 △ 247,215 △ 343,007
投資有価証券の売却による収入 － 61,294
24,905 △ 14,964
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 421,133 △ 245,343
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 258,094 △ 282,571
△ 6,671 △ 6,104
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 264,765 △ 288,675
現金及び現金同等物に係る換算差額 55 △ 17,863
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,002,368 975,903
現金及び現金同等物の期首残高 5,826,129 7,181,413
※ 6,828,498 ※ 8,157,316
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
共通支配下の取引等
連結子会社間の吸収合併
当社は、2022年９月14日開催の取締役会において、完全子会社であるリオンテクノ株式会社を存続会社とし、当
社の完全子会社であるリオン金属工業株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。なお、
吸収合併日は2023年１月１日を予定しております。
取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 リオンテクノ株式会社
事業の内容 補聴器の製造及びサービス
被結合企業の名称 リオン金属工業株式会社
事業の内容 補聴器、医用検査機器、音響・振動計測器及び微粒子計測器の製造
(2) 企業結合日
2023年１月１日（予定）
(3) 企業結合の法的形式
リオンテクノ株式会社を存続会社、リオン金属工業株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
リオンテクノ株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
当社製品の製造を行う両社の統合により、当社グループの事業運営の効率化を図ることを目的と しておりま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
製品 1,775,166 千円 1,851,881 千円
仕掛品 1,198,769 千円 1,337,110 千円
原材料及び貯蔵品 2,243,834 千円 2,579,574 千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料 1,295,216 千円 1,295,512 千円
賞与引当金繰入額 397,148 千円 425,209 千円
退職給付費用 85,658 千円 86,570 千円
貸倒引当金繰入額 △ 11,686 千円 △ 1,118 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、以下のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 7,446,279 千円 8,322,716 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △617,780 千円 △165,400 千円
現金及び現金同等物 6,828,498 千円 8,157,316 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 258,008 21 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月20日
普通株式 270,419 22 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 282,710 23 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月21日
普通株式 282,939 23 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
微粒子計測器
計上額
医療機器事業 環境機器事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,613,336 1,937,134 2,664,759 10,215,230 － 10,215,230
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 5,613,336 1,937,134 2,664,759 10,215,230 － 10,215,230
セグメント利益 352,832 189,503 661,117 1,203,454 － 1,203,454
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
微粒子計測器
計上額
医療機器事業 環境機器事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,759,508 1,978,624 3,060,113 10,798,246 － 10,798,246
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 5,759,508 1,978,624 3,060,113 10,798,246 － 10,798,246
セグメント利益又は
400,097 △ 25,620 677,748 1,052,225 － 1,052,225
損失（△）
(注) セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
医療機器事業 環境機器事業 微粒子計測器事業
国内売上高 5,560,643 1,464,481 1,044,803 8,069,928
海外売上高 52,693 472,652 1,619,955 2,145,301
顧客との契約から生じる収益 5,613,336 1,937,134 2,664,759 10,215,230
外部顧客への売上高 5,613,336 1,937,134 2,664,759 10,215,230
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
医療機器事業 環境機器事業 微粒子計測器事業
国内売上高 5,660,454 1,463,076 1,305,592 8,429,124
海外売上高 99,054 515,547 1,754,521 2,369,122
顧客との契約から生じる収益 5,759,508 1,978,624 3,060,113 10,798,246
外部顧客への売上高 5,759,508 1,978,624 3,060,113 10,798,246
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
68円60銭 49円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 843,012 605,439
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
843,012 605,439
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,288 12,295
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2022年７月25日開催の取締役会において、以下のとおり、Norsonic AS （以下、ノルソニック社）の株
式を 取得して子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年11月７日付で全株式を取
得いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Norsonic AS
事業の内容 音響・振動の測定及び環境モニタリングに関連する機器・システムの開発、製造、販売
②企業結合を行った主な理由
Ⅰ. グローバルシェアの拡大
ノルソニック社はノルウェーに本社を構え、欧米の政府機関・大学を中心とした環境計測市場をはじめとして
国内外の建築音響市場等に多くのユーザーを持つ企業です。騒音計等の音響計測器の開発・製造等において当社
と並ぶ世界有数のメーカーであり、欧州地域においてトップクラスのシェアを保持しております。それらの市場
を獲得することで、計測器ビジネスが特に盛んなドイツ市場を中心として、当社グループのグローバルシェア拡
大が可能となります。
Ⅱ. 環境モニタリングシステムにおける新サービスの獲得
音響計測に関する市場において、建設工事現場や工場、道路等の騒音や振動を遠隔で監視し、クラウド上にそ
れらのデータを保管し顧客に提供する環境モニタリングシステムが欧米を中心に主流になりつつあります。ノル
ソニック社の環境モニタリングシステム「NorCloud」は、そのような市場のニーズに合致する強力な製品であ
り、欧州市場にて既に幅広いユーザーを顧客としております。大きな成長が見込まれる当該サービスの獲得によ
り、今後のさらなる成長につなげることが可能となります。
Ⅲ. 高いシナジー効果の創出
ノルソニック社の製品、関連技術及び販売網が当社グループと一体になることで、高付加価値製品の開発や市
場シェアの拡大に大きな効果をもたらすものと考えております。当社グループとのシナジーを生み出し、市場に
前例のない製品やサービスの開発に注力してまいります。
③企業結合日
2022年11月７日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
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(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 （単位:NOK=ノルウェークローネ）
取得の対価 現金 121,996千NOK 1,743,322千円
取得原価 121,996千NOK 1,743,322千円
※当該取得対価に加えて、業績の達成金額に応じて条件付対価（以下、アーンアウト対価）を株式取得の相手先
に支払う合意がなされています。アーンアウト対価は株式取得の相手方に追加的に支払われる対価であり、ノ
ルソニック社の利益額が一定の金額を超えた場合、0～6,000千NOKの範囲内で支払われます。アーンアウト対
価の導入により、本件買収に伴う当社のリスクを軽減するとともに、ノルソニック社に対するインセンティブ
効果が得られることになります。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算）111,900千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
第102期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月21日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 282,939千円
② １株当たりの金額 23円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
リオン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小此木 雅 博
業務執行社員
指定有限責任社員
島 村 哲
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリオン株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リオン株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年７月25日開催の取締役会において、Norsonic AS の株式を
取得して子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年11月７日付で全株式を取得した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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