株式会社ユー・エス・エス 四半期報告書 第43期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユー・エス・エス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ユー・エス・エス(E05045)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ユー・エス・エス
【英訳名】 USS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 安藤 之弘
【本店の所在の場所】 愛知県東海市新宝町507番地の20
【電話番号】 ０５２（６８９）１１２９
【事務連絡者氏名】 取締役副社長統括本部長 山中 雅文
【最寄りの連絡場所】 愛知県東海市新宝町507番地の20
【電話番号】 ０５２（６８９）１１２９
【事務連絡者氏名】 取締役副社長統括本部長 山中 雅文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
39,784 42,429 81,482
売上高 （百万円）
20,945 21,586 42,374
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
14,223 14,614 29,745
（百万円）
（当期）純利益
15,187 14,712 31,187
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
181,956 186,539 182,473
純資産額 （百万円）
224,213 238,176 229,354
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
57.04 59.74 119.80
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
56.93 59.64 119.58
（円）
期（当期）純利益
80.1 77.2 78.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
14,982 20,051 36,630
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 914 △ 4,150 △ 1,339
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 6,453 △ 8,653 △ 24,680
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
72,484 82,728 75,480
（百万円）
（期末）残高
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
27.56 29.35
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定の基礎と
なる自己株式数については、ＵＳＳ従業員持株会専用信託が保有する自己株式を含めております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、ＵＳＳグループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内自動車流通市場は、依然として半導体などの部品調達不足による生産遅
延や納期の長期化が続いており、新車登録台数（軽自動車含む）は1,923千台（前年同期比6.2％減）となりまし
た。
中古車登録台数（軽自動車含む）は、新車の減産による販売台数減の影響で、下取りにより発生する中古車が減
少したことなどから、3,032千台（前年同期比5.9％減）となりました。（（一社）日本自動車販売協会連合会、
（一社）全国軽自動車協会連合会調べ）
中古車輸出市場は、コンテナ不足や海上輸送費の高騰などにより南米、アフリカ向けの輸出台数が減少したこと
から輸出台数は616千台（前年同期比5.2％減）となりました。（財務省貿易統計調べ）
オートオークション市場における出品台数は3,345千台（前年同期比3.8％減）、成約台数は2,324千台（前年同
期比1.8％減）、成約率は69.5％（前年同期実績68.1％）となりました。（（株）ユーストカー調べ）
このような経営環境の中、ＵＳＳグループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高42,429百万
円（前年同期比6.6％増）、営業利益21,220百万円（前年同期比3.2％増）、経常利益21,586百万円（前年同期比
3.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益14,614百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は238,176百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,822百万円増加
しました。これは主に、現金及び預金が9,247百万円増加したことによるものです。
負債合計は51,637百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,757百万円増加しました。これは主に、預り金
など流動負債のその他が1,917百万円減少した一方、オークション借勘定が6,893百万円増加したことによるもので
す。
純資産合計は186,539百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,065百万円増加しました。これは主に、親会
社株主に帰属する四半期純利益を14,614百万円計上したこと、剰余金の配当を9,079百万円実施したことに加え、
自己株式の取得により1,632百万円減少したことによるものです。
なお、自己株式の消却により、資本剰余金が9,946百万円、利益剰余金が44,391百万円、自己株式が54,337百万
円それぞれ減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていた「リサイクル」について、量的な重要性が増
したため報告セグメントとして記載しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区
分に組替えた数値で比較しております。
オートオークション
オートオークションの出品台数は1,356千台（前年同期比0.4％減）、成約台数は908千台（前年同期比3.7％
増）、成約率は67.0％（前年同期実績64.4％）となりました。
オートオークション市場で流通する中古車が減少する中で、出品台数についてはわずかに減少したものの、成
約率が上昇したことなどにより増収増益となりました。
この結果、オートオークションのセグメントは、外部顧客に対する売上高33,168百万円（前年同期比3.9％
増）、営業利益20,434百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
中古自動車等買取販売
中古自動車買取専門店「ラビット」は、オークション相場が高騰したことにより、台当たり粗利益が増加した
ため増収増益となりました。
事故現状車買取販売事業は、販売台数が増加したことに加え、利益率の高い高額車両の取扱いが増加したため
増収増益となりました。
この結果、中古自動車等買取販売のセグメントは、外部顧客に対する売上高5,049百万円（前年同期比19.4％
増）、営業利益211百万円（前年同期比147.2％増）となりました。
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リサイクル
資源リサイクル事業は、廃自動車の取扱台数が減少したことに加え、高値圏で推移していた金属スクラップ相
場が、５月から下落基調に転じたことから利幅が縮小し、減収減益となりました。
プラントリサイクル事業は、大規模な解体工事の受注件数が増加したことから、増収増益となりました。
この結果、リサイクルのセグメントは、外部顧客に対する売上高4,162百万円（前年同期比16.3％増）、営業
利益527百万円（前年同期比10.5％減）となりました。
２．キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較して7,247百万円増加し、82,728百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は20,051百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益21,623百
万円（前年同期比3.2％増）、法人税等の支払額7,217百万円（前年同期比0.5％増）、オークション勘定の増減
額5,684百万円（前年同期実績△302百万円）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は4,150百万円となりました。これは主に、定期預金の純増加額2,000百万円（前
年同期実績－百万円）、投資有価証券の取得による支出1,001百万円（前年同期実績－百万円）、有形固定資産
の取得による支出960百万円（前年同期比55.7％増）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は8,653百万円となりました。これは主に、配当金の支払額9,079百万円（前年同
期比31.0％増）によるものです。
３．経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、ＵＳＳグループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
４．優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、ＵＳＳグループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について
重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第２
四半期連結累計期間において、基本方針について重要な変更はありません。
５．研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年11月10日）
（2022年９月30日）
会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
257,000,000 257,000,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
257,000,000 257,000,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含めておりません。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年６月21日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」とい
う。）を行うことについて決議し、2022年７月20日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。
１．処分の概要
（１）払込期日 2022年７月20日
（２）処分する株式の種類および数 当社普通株式 17,300株
（３）処分価額 １株につき 2,310円
（４）処分総額 39,963,000円
当社の取締役（※） ４名 15,700株
当社の執行役員 ２名 1,600株
（５）処分予定先
※社外取締役を除く。
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提
（６）その他
出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年６月21日開催の当社第42期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が株価変動
のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるための長期
のインセンティブとすることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する
株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することならびに本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除
く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額１億５千万円以内として設定
すること、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は
300,000株を上限とすることならびに譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役およ
び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年７月１日～
－ 257,000,000 － 18,881 － 4,583
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
（2022年９月30日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
44,037 18.00
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
11,778 4.81
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ Ｏ
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
ＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
10,534 4.30
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
京支店 カストディ業務部）
9,200 3.76
瀬田 衛 名古屋市千種区
野村信託銀行株式会社（退職
8,400 3.43
東京都千代田区大手町２丁目２番２号
給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）
7,676 3.13
瀬田 大 名古屋市瑞穂区
7,502 3.06
安藤 之弘 名古屋市瑞穂区
7,280 2.97
株式会社服部モータース 名古屋市千種区日進通２丁目５番地
公益財団法人服部国際奨学財
名古屋市瑞穂区檀渓通５丁目21番地２ 7,200 2.94
団
ザ バンク オブ ニューヨー
2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453
ク メロン （インターナショ
LUXEMBOURG, GR AND DUCHY OF LUXEMBOURG
ナル） リミテッド １３１８
6,435 2.63
００
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ
ターシティＡ棟）
銀行決済営業部）
120,046 49.07
計 ─────
（注）上記のほか、大量保有報告書（変更報告書）において、以下の株式を保有している旨報告を受けております。
(1) マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー他１社連名により2020年12月４日付けで提
出された変更報告書において、2020年11月30日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、
当社として2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
マサチューセッツ・ファイナン
米国 02199 マサチューセッツ州、ボスト
シャル・サービセズ・カンパ 11,569 4.72
ン、ハンティントンアベニュー111
ニー
ＭＦＳインベストメント・マネ 東京都千代田区霞が関一丁目４番２号
837 0.34
ジメント株式会社 大同生命霞が関ビル
合計 ───── 12,407 5.07
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(2) エフエムアール エルエルシー他１社連名により2021年３月22日付けで提出された変更報告書において、
2021年３月15日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、当社として2022年９月30日時点
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
米国 02210 マサチューセッツ州
エフエムアール エルエルシー 14,936 6.10
ボストン、サマー・ストリート245
ナショナル ファイナンシャル 米国 02210 マサチューセッツ州
0 0.00
サービス エルエルシー ボストン、シーポート・ブルバード200
合計 ───── 14,937 6.10
(3) インベスコ・アセット・マネジメント株式会社他２社連名により2022年７月６日付けで提出された変更報告
書において、2022年６月30日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、当社として2022年
９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
インベスコ・アセット・マネジ 東京都港区六本木六丁目10番１号
23,219 9.49
メント株式会社 六本木ヒルズ森タワー14階
Two Peachtree Pointe 1555 Peachtree
インベスコ アドバイザーズ
Street, N.E. Suite 1800 Atlanta,
2,315 0.94
インク
Georgia 30309 U.S.A
41/F, Champion Tower, 3 Garden Road,
インベスコ ホンコン リミ
449 0.18
テッド Central, Hong Kong
合計 ───── 25,984 10.62
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(4) ブラックロック・ジャパン株式会社他６社連名により2022年７月６日付けで提出された変更報告書におい
て、2022年６月30日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、当社として2022年９月30日
時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 3,503 1.43
会社
ブラックロック（ネザーラン オランダ王国 アムステルダム HA1096
511 0.20
ド）BV アムステルプレイン １
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・ファンド・マ
546 0.22
ニュー 12
ネジャーズ・リミテッド
アイルランド共和国 ダブリン ボールス
ブラックロック・アセット・マ
ブリッジ ボールスブリッジパーク ２
ネジメント・アイルランド・リ 1,708 0.69
ミテッド
１階
ブラックロック・ファンド・ア 米国 カリフォルニア州 サンフランシス
5,716 2.33
ドバイザーズ コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
テューショナル・トラスト・カ 4,009 1.63
コ市 ハワード・ストリート 400
ンパニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ント・マネジメント（ユー 381 0.15
ニュー 12
ケー）リミテッド
合計 ───── 16,377 6.69
(5) 三井住友信託銀行株式会社他２社連名により2022年８月４日付けで提出された大量保有報告書において、
2022年７月29日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、当社として2022年９月30日時点
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 450 0.18
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 8,909 3.64
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号 3,502 1.43
会社
合計 ───── 12,861 5.25
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(6) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社連名により2022年９月20日付けで提出された変更報告書において、2022年９
月12日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、当社として2022年９月30日時点における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 8,400 3.43
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 5,877 2.40
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 1,888 0.77
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 1,093 0.44
レー証券株式会社
合計 ───── 17,259 7.05
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
12,372,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
244,574,400 2,445,744
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
52,700
単元未満株式 普通株式 － 一単元(100株)未満の株式
257,000,000
発行済株式総数 － －
2,445,744
総株主の議決権 － －
（注）１．ＵＳＳ従業員持株会専用信託が所有する株主名簿上の当社株式124,300株（議決権の数1,243個）につきまし
ては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
愛知県東海市新宝
株式会社ユー・エ
12,372,900 12,372,900 4.81
－
町507番地の20
ス・エス
12,372,900 12,372,900 4.81
計 － －
（注）自己名義所有株式としては、上記のほか単元未満株式86株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
79,380 88,628
現金及び預金
※１ 14,572 ※１ 15,782
オークション貸勘定
2,425 2,324
受取手形、売掛金及び契約資産
3,000 3,000
有価証券
※２ 1,206 ※２ 1,340
棚卸資産
3,305 2,488
その他
△ 18 △ 20
貸倒引当金
103,872 113,544
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
33,426 32,465
建物及び構築物（純額）
63,577 63,577
土地
245 394
建設仮勘定
3,130 2,822
その他（純額）
100,379 99,260
有形固定資産合計
無形固定資産
8,366 8,096
のれん
6,209 5,973
その他
14,575 14,070
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,632 11,403
投資その他の資産
△ 106 △ 101
貸倒引当金
10,526 11,301
投資その他の資産合計
125,481 124,632
固定資産合計
229,354 238,176
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 21,213 ※１ 28,107
オークション借勘定
698 878
支払手形及び買掛金
186 440
短期借入金
220 220
１年内返済予定の長期借入金
7,578 7,107
未払法人税等
782 791
引当金
7,203 5,285
その他
37,884 42,831
流動負債合計
固定負債
2,356 2,072
長期借入金
19
引当金 －
872 934
退職給付に係る負債
623 628
資産除去債務
5,142 5,151
その他
8,996 8,806
固定負債合計
46,880 51,637
負債合計
純資産の部
株主資本
18,881 18,881
資本金
18,915 8,992
資本剰余金
211,843 172,986
利益剰余金
△ 65,039 △ 12,181
自己株式
184,600 188,678
株主資本合計
その他の包括利益累計額
930 754
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 5,636 △ 5,636
△ 14 △ 13
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 4,719 △ 4,894
新株予約権 457 457
2,136 2,298
非支配株主持分
182,473 186,539
純資産合計
229,354 238,176
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
39,784 42,429
売上高
14,746 16,467
売上原価
25,038 25,962
売上総利益
※ 4,467 ※ 4,741
販売費及び一般管理費
20,570 21,220
営業利益
営業外収益
2 3
受取利息
374 360
不動産賃貸料
94 98
雑収入
471 463
営業外収益合計
営業外費用
6 5
支払利息
85 85
不動産賃貸原価
4 6
雑損失
96 97
営業外費用合計
20,945 21,586
経常利益
特別利益
13 50
固定資産売却益
3
－
その他
13 54
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 －
1 5
固定資産除却損
11
災害による損失 －
0
－
その他
1 17
特別損失合計
20,957 21,623
税金等調整前四半期純利益
6,479 6,735
法人税等
14,478 14,887
四半期純利益
255 273
非支配株主に帰属する四半期純利益
14,223 14,614
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
14,478 14,887
四半期純利益
その他の包括利益
707
その他有価証券評価差額金 △ 176
1 1
退職給付に係る調整額
709
その他の包括利益合計 △ 175
15,187 14,712
四半期包括利益
（内訳）
14,932 14,438
親会社株主に係る四半期包括利益
255 273
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
20,957 21,623
税金等調整前四半期純利益
2,509 2,318
減価償却費及びその他の償却費
269 269
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 12 △ 3
30
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11
56 63
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 16 △ 32
6 5
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 12 △ 45
5,684
オークション勘定の増減額 △ 302
90 100
売上債権の増減額（△は増加）
179
仕入債務の増減額（△は減少） △ 247
未払金の増減額（△は減少） △ 149 △ 532
預り金の増減額（△は減少） △ 710 △ 757
△ 329 △ 1,627
その他
22,140 27,233
小計
※２ 28 ※２ 40
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 7 △ 5
△ 7,179 △ 7,217
法人税等の支払額
14,982 20,051
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） － △ 2,000
有形固定資産の取得による支出 △ 616 △ 960
13 52
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 310 △ 241
投資有価証券の取得による支出 － △ 1,001
△ 1 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 914 △ 4,150
財務活動によるキャッシュ・フロー
630 253
短期借入金の純増減額（△は減少）
※２ △ 277 ※２ △ 283
長期借入金の返済による支出
90 119
預り保証金の預りによる収入
預り保証金の返還による支出 △ 61 △ 87
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,632
※２ 158 ※２ 167
自己株式の売却による収入
自己株式取得のための金銭の信託の増減額
2,026
－
（△は増加）
※２ △ 6,928 ※２ △ 9,079
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額 △ 60 △ 111
△ 5 △ 26
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,453 △ 8,653
7,613 7,247
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
64,870 75,480
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 72,484 ※１ 82,728
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける会計処理）
当社は、従業員の福利厚生の充実および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として従業員
持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
①取引の概要
当社は、ＵＳＳグループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的と
して、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）を2020年６月より再導入
しております。
本プランでは、当社が信託銀行に「ＵＳＳ従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」という。）を設定
し、従持信託は、設定後３年間にわたり「ＵＳＳ従業員持株会」（以下「持株会」という。）が取得すると見
込まれる数の当社株式を市場より予め取得し、その後、信託終了まで毎月持株会へ売却します。なお、従持信
託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証による銀行借入を行っております。
信託終了時点において、持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合
には、当社株式売却益相当額が信託残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下
落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残債について、責
任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づき当社が弁済することになります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度362百万円、187千
株、当第２四半期連結会計期間226百万円、117千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度376百万円、当第２四半期連結会計期間202百万円
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナ
ウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．オークション貸勘定およびオークション借勘定
前連結会計年度（2022年３月31日）
オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する
債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品料収入、未収成約料収入お
よび未収落札料収入であります。
なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、連結会計年度末日とオークション開催日
との関連によって増減いたします。
当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する
債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品料収入、未収成約料収入お
よび未収落札料収入であります。
なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、第２四半期連結会計期間末日とオーク
ション開催日との関連によって増減いたします。
※２．棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
商品及び製品 930 百万円 1,046 百万円
276 294
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
貸倒引当金繰入額 0 百万円 8 百万円
1,111 1,140
従業員給料・賞与
309 303
賞与引当金繰入額
64 77
退職給付費用
183 189
減価償却費
269 269
のれん償却額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 75,384百万円 88,628百万円
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託 3,000 3,000
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,900 △8,900
現金及び現金同等物 72,484 82,728
※２．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入にともない、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
の各項目には従持信託に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであり
ます。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
従持信託における利息及び配当金の受取額 10百万円 7百万円
従持信託への配当金の支払額 △10 △7
従持信託における自己株式の売却による収入 158 167
従持信託における長期借入金の返済による支出 △167 △173
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月15日
普通株式 6,928 27.75 2021年３月31日 2021年６月16日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式364千株に対する配当金10百万円を含めて記載
しております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年11月８日
普通株式 7,290 29.20 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式283千株に対する配当金８百万円を含めて記載
しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月21日
普通株式 9,079 37.00 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式195千株に対する配当金７百万円を含めて記載
しております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年11月８日
普通株式 8,243 33.70 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式124千株に対する配当金４百万円を含めて記載
しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月８日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日から2022年５月31日までに、自己
株式775,700株を取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,632百万円
増加しております。
また、2022年５月31日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月30日付けで、自己株式56,250,000株を消
却いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が9,946百万円、利益剰余金が
44,391百万円、自己株式が54,337百万円それぞれ減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金
が8,992百万円、利益剰余金が172,986百万円、自己株式が12,181百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
オートオー 中古自動車
（注）１ （注）２ 計上額
リサイクル 計
クション 等買取販売
（注）３
売上高
外部顧客への
31,929 4,229 3,579 39,738 46 39,784 39,784
－
売上高
セグメント間
146 0 1 147 147
の内部売上高 － △ 147 －
または振替高
32,075 4,229 3,580 39,886 46 39,932 39,784
計 △ 147
19,852 85 589 20,528 32 20,561 9 20,570
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電システムに
よる売電事業等であります。
２．セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
オートオー 中古自動車
（注）１ （注）２ 計上額
リサイクル 計
クション 等買取販売
（注）３
売上高
外部顧客への
33,168 5,049 4,162 42,381 48 42,429 42,429
－
売上高
セグメント間
131 1 133 133
の内部売上高 － － △ 133 －
または振替高
33,300 5,049 4,164 42,514 48 42,562 42,429
計 △ 133
20,434 211 527 21,174 36 21,210 9 21,220
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電システムに
よる売電事業であります。
２．セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「リサイクル」について量的な重要性が増
したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
オート 中古自動車
リサイクル 計
オークション 等買取販売
出品手数料 7,538 － － 7,538 － 7,538
成約手数料 7,394 － － 7,394 － 7,394
落札手数料 11,367 － － 11,367 － 11,367
バイクオークション
438 － － 438 － 438
手数料
商品売上高 666 － － 666 － 666
中古自動車買取販売 － 2,372 － 2,372 － 2,372
事故現状車買取販売 － 1,856 － 1,856 － 1,856
資源リサイクル － － 2,691 2,691 － 2,691
プラントリサイクル － － 888 888 － 888
その他 4,463 － － 4,463 46 4,510
顧客との契約から
31,868 4,229 3,579 39,677 46 39,723
生じる収益
その他の収益
60 － － 60 － 60
（注）２
外部顧客への売上高 31,929 4,229 3,579 39,738 46 39,784
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電システムによ
る売電事業等であります。
２．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号）」および「リース取引に
関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）２
オート 中古自動車 リサイクル
計
オークション 等買取販売 （注）１
出品手数料 7,595 － － 7,595 － 7,595
成約手数料 7,619 － － 7,619 － 7,619
落札手数料 11,653 － － 11,653 － 11,653
バイクオークション
492 － － 492 － 492
手数料
商品売上高 1,187 － － 1,187 － 1,187
中古自動車買取販売 － 2,867 － 2,867 － 2,867
事故現状車買取販売 － 2,181 － 2,181 － 2,181
資源リサイクル － － 2,613 2,613 － 2,613
プラントリサイクル － － 1,549 1,549 － 1,549
その他 4,555 － － 4,555 48 4,603
顧客との契約から
33,103 5,049 4,162 42,316 48 42,364
生じる収益
その他の収益
64 － － 64 － 64
（注）３
外部顧客への売上高 33,168 5,049 4,162 42,381 48 42,429
（注）１．当第２四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「リサイクル」について量的な重要性が
増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第２四半期連結累計
期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電システムによ
る売電事業であります。
３．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号）」および「リース取引に
関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 57円04銭 59円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 14,223 14,614
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
14,223 14,614
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 249,347 244,606
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 56円93銭 59円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 452 427
（うち新株予約権（千株）） (452) (427)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）従持信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間
316千株、当第２四半期連結累計期間151千株）。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額………………………8,243百万円
(ロ）１株当たりの金額……………………………………33円70銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年12月９日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社ユー・エス・エス
取締役会 御中
有 限 責 任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 賢 次
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 敦 司
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユー・
エス・エスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユー・エス・エス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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