株式会社アルメディオ 四半期報告書 第43期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルメディオ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アルメディオ(E02046)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社アルメディオ
【英訳名】 ALMEDIO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 橋 靖
【本店の所在の場所】 東京都国立市東一丁目４番地12
【電話番号】 042(511)0500
【事務連絡者氏名】 取締役 関 清 美
【最寄りの連絡場所】 東京都国立市東一丁目４番地12
【電話番号】 042(511)0500
【事務連絡者氏名】 取締役 関 清 美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 1,476,848 2,723,286 3,266,337
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 18,616 407,803 97,807
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) △ 46,710 262,020 △ 39,789
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 30,330 428,291 97,042
純資産額 (千円) 2,543,131 3,562,398 2,751,038
総資産額 (千円) 3,363,320 5,368,662 4,349,184
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 3.18 15.14 △ 2.65
１株当たり四半期（当期）純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 15.08 ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.0 66.0 62.7
営業活動による
(千円) △ 159,266 105,692 △ 280,717
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 89,957 △ 667,852 △ 347,057
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 107,978 329,730 547,895
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,069,403 1,226,535 1,388,323
四半期末(期末)残高
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 1.02 9.05
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第42期第２四半期連結累計期間及び第42期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に
関する事項」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
重要事象等について
当社は、2017年３月期から2022年３月期までの個別業績において、６期連続の営業損失を計上しております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しておりま
す。
しかしながら、当面の十分な自己資金も確保しており、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応
策として、「中期経営計画2022」を策定し、これを反映した直近の資金計画による評価を実施した結果、継続企
業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「中期経営計画2022」の達成に向けた取り組みを推進し、事業構造改革のスピードを上げ、
機能性材料メーカーへの転換を目指して初年度の計画実行に取り組んでおります。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,723百万円（前年同四半期比84.4％増）とな
りました。利益面は、営業利益364百万円（前年同四半期は営業損失23百万円）、経常利益407百万円（前年同四
半期は経常損失18百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益262百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属す
る四半期純損失46百万円）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」としていたナノマテリアル事業の重要性が増したた
め、報告セグメントを「その他事業」から「ナノマテリアル事業」に変更しております。
断熱材事業
当事業は、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製
品の開発・製造・販売を行っており、当社でも同社製品を中心とした輸入販売を行っております。
国内は、主に工事案件の受注に伴い、炉材の販売が増加しました。また、受注先の別の拠点からも引合いがあ
り、横展開営業活動も展開しております。その他、売上構成比率は低いものの、断熱材に拘らない商材の販売が
定期的な受注により増加しました。
阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司は、異型成形品及び産業炉の販売が増加しました。特に太陽光発電パネル製
造向け拡散炉用ヒーターモジュールが大幅に伸張し、売上拡大に貢献しております。また、為替レートが前年同
四半期と比べ円安に進んだことに伴い円換算額が増加しました。
以上により、断熱材事業の売上高は2,137百万円（前年同四半期比118.3％増）となりました。
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アーカイブ事業
当事業は、重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスク
の販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソ
リューション」が含まれます。
アーカイブは、新規顧客から監視映像記録向けの大型案件を受注したことや、医療機器向けを中心に伸張した
こと等により、長期保存用光ドライブの販売が増加しました。また、写真プリント店の端末向けの販売は順調に
推移していますが、前年同四半期の売上高を僅かに下回りました。
ストレージソリューションは、産業機器用光ドライブの販売において、物流停滞の不安や半導体不足の影響か
ら前倒し受注が続いている米国向けが増加したこと等により、前年同四半期の売上高を上回りました。
以上により、アーカイブ事業の売上高は558百万円（前年同四半期比18.9％増）となりました。
インダストリアルソリューション事業
当事業は、オーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスク等の開発・製
造・販売を行っております。
主要顧客であるカーオーディオ・カーナビ等の車載機器メーカー向けの販売が、テストメディア使用量の減少
等の影響により、前年同四半期の売上高を下回りました。また、ＡＶ機器市場及びＰＣ市場においても、光ディ
スク以外の媒体への移行が引き続き進んでいることから需要は減少しました。
以上により、インダストリアルソリューション事業の売上高は21百万円（前年同四半期比15.9％減）となりま
した。
ナノマテリアル事業
当事業は、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行っており、ナノサイズの炭素繊維を製品化しており
ます。
有償でのサンプル品の販売を行い、国内外共に幅広い業種へのサンプル出荷が増えております。また、本格採
用の道筋が見えてきた顧客への対応を強化しており、顧客が抱える問題解決に向け複数のスペックの試作品を提
案するなど、早期に採用されるよう取り組んでおります。これらの取り組みにより、一部の顧客においては最終
段階テストやスケールアップテストを行う段階にまで進展しております。その結果、前年同四半期の売上高を上
回りました。
なお、福島双葉工場は、2022年８月に完成し、順次、設備機器の搬入・据付を行い、本格稼動に向けた準備を
進めております。半導体不足の影響により一部の設備の納品が遅れておりますが、現時点において稼動計画全体
に大きな影響は生じない見込みであります。
以上により、ナノマテリアル事業の売上高は6百万円（前年同四半期比116.1％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態については、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、福島双葉工場の建屋及び設備の取得にかかる代金を計上した
ことによる建設仮勘定の増加等により、前連結会計年度末と比べて1,019百万円増加し、5,368百万円となりまし
た。負債は、断熱材事業の受注増加に伴う前受金の増加等により、前連結会計年度末と比べて208百万円増加し、
1,806百万円となりました。純資産は、減資による資本金及び資本剰余金の減少、新株予約権の権利行使による資
本金及び資本剰余金の増加、欠損填補及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加、
為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末と比べて811百万円増加し、3,562百万円となりました。
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(２) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは105百万円（前年同四半期は△159百万円）と
なりました。これは主として税金等調整前四半期純利益の計上及び売上債権の増加並びに棚卸資産の減少等による
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは△667百万円（前年同四半期は△89百万円）
となりました。これは主として事業用資産である有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは329百万円（前年同四半期は△107百万円）と
なりました。これは新株予約権の行使による株式の発行による収入によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は1,226百万円（前年同四半期は1,069百万円）となりました。
(３)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35,875千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(４)従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、断熱材事業において36名、ナノマ
テリアル事業において6名増加しております。
なお、従業員数は就業人員であります。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い、ナノマテリアル事業において6名増加しておりま
す。
なお、従業員数は就業人員であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,769,264
計 36,769,264
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 18,508,316 18,511,316
であります。
スタンダード市場
計 18,508,316 18,511,316 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第６回新株予約権（ストック・オプション）（2019年７月18日取締役会決議）
第２四半期会計期間
(2022年７月１日から2022年９月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
360
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 36,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 153
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 5,508
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
360
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
36,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
153
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
5,508
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
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第８回新株予約権（第三者割当）（2021年９月17日取締役会決議）
第２四半期会計期間
(2022年７月１日から2022年９月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
1,100
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 1,100,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 140
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 154,000
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
3,670
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
3,670,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
140
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
513,800
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
200 17,572 14,147 1,734,702 14,147 1,688,082
2022年７月27日（注）１
2022年７月28日（注）２ ― 17,572 △600,000 1,134,702 △600,000 1,088,082
2022年７月29日～
936 18,508 67,657 1,202,359 67,657 1,155,739
2022年９月30日（注）１
（注）１ 第６回新株予約権（ストック・オプション）及び第８回新株予約権（第三者割当）の権利行使による増加で
あります。
２ 会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをそ
の他資本剰余金へ振り替えたものであります。この結果、資本金が600,000千円（減資割合34.6%）減少し、
資本準備金が600,000千円（減資割合35.5%）減少しております。
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１－６－１ 2,253 12.25
髙橋 靖 東京都東大和市 912 4.96
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１－２－10 490 2.66
津田 鉄也 大阪府高槻市 400 2.18
髙橋 正 東京都日野市 260 1.42
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１－４ 190 1.03
平池 耕藏 和歌山県和歌山市 182 0.99
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２－６－21 160 0.87
板倉 善吉 神奈川県横須賀市 160 0.87
布施 真吾 宮崎県延岡市 153 0.83
計 － 5,163 28.06
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
普通株式 111,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 183,930 同上
18,393,000
普通株式 3,916
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 18,508,316 ― ―
総株主の議決権 ― 183,930 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が37株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都国立市東一丁目
(自己保有株式)
111,400 ― 111,400 0.60
株式会社アルメディオ ４番地12
計 ― 111,400 ― 111,400 0.60
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、Mazars有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,538,323 1,376,535
受取手形及び売掛金 1,317,790 1,952,738
商品及び製品 464,143 159,965
仕掛品 57,014 41,796
原材料及び貯蔵品 176,500 205,088
その他 155,994 238,565
△ 23,444 △ 20,927
貸倒引当金
流動資産合計 3,686,323 3,953,762
固定資産
有形固定資産
建設仮勘定 162,316 837,917
その他（純額） 398,483 471,581
有形固定資産合計 560,800 1,309,499
無形固定資産 569 3,123
101,492 102,276
投資その他の資産
固定資産合計 662,861 1,414,899
資産合計 4,349,184 5,368,662
負債の部
流動負債
買掛金 232,632 132,422
※2 ,※3 243,980 ※2 ,※3 200,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 13,300 5,296
未払法人税等 29,594 84,192
前受金 260,655 391,014
賞与引当金 56,421 44,513
118,722 244,508
その他
流動負債合計 955,307 1,101,948
固定負債
長期借入金 500,000 500,000
退職給付に係る負債 40,845 40,965
101,992 163,350
その他
固定負債合計 642,837 704,315
負債合計 1,598,145 1,806,263
純資産の部
株主資本
資本金 1,607,379 1,202,359
資本剰余金 1,560,759 1,155,739
利益剰余金 △ 494,316 967,703
△ 88,785 △ 88,785
自己株式
株主資本合計 2,585,036 3,237,017
その他の包括利益累計額
142,204 308,476
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 142,204 308,476
新株予約権 23,798 16,905
純資産合計 2,751,038 3,562,398
負債純資産合計 4,349,184 5,368,662
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 1,476,848 2,723,286
1,083,162 1,905,599
売上原価
売上総利益 393,685 817,686
※ 416,989 ※ 452,848
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 23,303 364,838
営業外収益
受取利息 1,718 815
受取配当金 281 285
為替差益 6,880 44,899
826 2,877
その他
営業外収益合計 9,707 48,877
営業外費用
支払利息 1,084 3,020
新株予約権発行費 3,760 -
株式交付費 - 1,792
175 1,100
その他
営業外費用合計 5,020 5,913
経常利益又は経常損失（△） △ 18,616 407,803
特別利益
- 440
新株予約権戻入益
特別利益合計 - 440
特別損失
固定資産売却損 - 1,202
217 -
固定資産除却損
特別損失合計 217 1,202
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 18,834 407,040
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
22,194 83,663
5,681 61,357
法人税等調整額
法人税等合計 27,875 145,020
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 46,710 262,020
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益
△ 46,710 262,020
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 46,710 262,020
その他の包括利益
77,040 166,271
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 77,040 166,271
四半期包括利益 30,330 428,291
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 30,330 428,291
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 18,834 407,040
半期純損失（△）
減価償却費 33,375 39,593
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 747 △ 5,527
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,041 △ 17,413
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,875 119
受取利息及び受取配当金 △ 2,000 △ 1,101
支払利息 1,084 3,020
為替差損益（△は益） △ 15,286 △ 52,756
固定資産売却損益（△は益） - 1,202
固定資産除却損 217 -
株式交付費 - 1,792
新株予約権戻入益 - △ 440
新株予約権発行費 3,760 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 98,798 △ 523,266
棚卸資産の増減額（△は増加） 25,141 339,975
仕入債務の増減額（△は減少） △ 40,259 △ 124,523
前受金の増減額（△は減少） 879 96,893
△ 19,819 △ 36,615
その他
小計 △ 138,452 127,993
利息及び配当金の受取額
2,000 1,101
利息の支払額 △ 1,010 △ 2,736
△ 21,804 △ 20,665
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 159,266 105,692
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 50,000 △ 50,000
定期預金の払戻による収入 50,000 50,000
有形固定資産の取得による支出 △ 81,971 △ 664,936
有形固定資産の売却による収入 - 902
△ 7,985 △ 3,818
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 89,957 △ 667,852
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 96,804 △ 43,980
長期借入金の返済による支出 △ 8,004 △ 8,004
新株予約権の発行による支出 △ 3,170 -
- 381,715
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 107,978 329,730
現金及び現金同等物に係る換算差額 28,619 70,641
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 328,583 △ 161,787
現金及び現金同等物の期首残高 1,397,986 1,388,323
※ 1,069,403 ※ 1,226,535
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 179,519 千円 312,937 千円
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を、取引銀行１行とコミット
メントライン契約を締結しており、これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
当座貸越極度額及び
200,000 千円 200,000 千円
コミットメントラインの総額
借入実行残高 200,000 200,000
差引額 ― ―
※３ 財務制限条項
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
当社が締結しているコミットメントライン契約については、以下の財務制限条項が付されております。
各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に
維持すること。
当第２四半期連結会計期間( 2022年９月30日 )
当社が締結しているコミットメントライン契約については、以下の財務制限条項が付されております。
各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に
維持すること。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与手当 101,743 千円 112,222 千円
賞与引当金繰入額 16,747 18,765
退職給付費用 4,489 3,853
貸倒引当金繰入額 △ 747 △ 5,527
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 1,219,403 千円 1,376,535 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △150,000 △150,000
現金及び現金同等物 1,069,403 1,226,535
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、ストック・オプションによる第６回新株予約権及び第三者割当に
よる第８回新株予約権の行使による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ194,980千円増加しておりま
す。
また、2022年６月24日開催の第42期定時株主総会決議に基づく減資の効力発生により、2022年７月28日付で資本
金及び資本剰余金がそれぞれ600,000千円減少しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ405,019千円減少し、当第２
四半期連結会計期間末において資本金が1,202,359千円、資本剰余金が1,155,739千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
インダストリア
合計
アーカイブ ナノマテリアル
断熱材事業 ルソリューショ
事業 事業
ン事業
売上高
日本 64,423 133,851 10,268 2,800 211,344
東アジア 910,404 75,831 5,079 ― 991,314
東南アジア ― ― 8,992 ― 8,992
北米 ― 152,927 850 ― 153,777
欧州 2,940 107,157 165 ― 110,262
その他の地域 1,157 ― ― ― 1,157
顧客との契約から
978,924 469,767 25,355 2,800 1,476,848
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高
978,924 469,767 25,355 2,800 1,476,848
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 978,924 469,767 25,355 2,800 1,476,848
セグメント利益
98,232 53,625 15,257 △ 78,586 88,530
又は損失(△)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 88,530
全社費用(注) △111,834
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △23,303
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
インダストリア
合計
アーカイブ ナノマテリアル
断熱材事業 ルソリューショ
事業 事業
ン事業
売上高
77,977 163,523 8,612
日本 6,052 256,164
2,052,775 4,771 2,122,218
東アジア 64,671 ―
7,104 7,104
東南アジア ― ― ―
254,549 255,152
北米 ― 603 ―
6,639 75,784 82,646
欧州 223 ―
その他の地域 ― ― ― ― ―
顧客との契約から
2,137,391 558,528 21,314 6,052 2,723,286
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高
2,137,391 558,528 21,314 6,052 2,723,286
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,137,391 558,528 21,314 6,052 2,723,286
セグメント利益
458,605 94,207 12,154 △ 83,090 481,877
又は損失(△)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 481,877
全社費用(注) △117,039
四半期連結損益計算書の営業利益 364,838
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」としていたナノマテリアル事業の重要性が増したため、報
告セグメントを「その他事業」から「ナノマテリアル事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益又は
△3円18銭 15円14銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△46,710 262,020
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
△46,710 262,020
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
14,690,879 17,301,758
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ― 15円8銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 72,213
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社アルメディオ
取締役会 御中
Mazars有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士 大 矢 昇 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 正 尚
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アル
メディオの 2022 年４月１日から 2023 年３月 31 日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（ 2022 年７月 1 日から
2022 年９月 30 日まで）及び第２四半期連結累計期間（ 2022 年４月１日から 2022 年９月 30 日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルメディオ及び連結子会社の2022年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及
び監査が実施されている。
前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月15日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該
連結財務諸表に対して2022年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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