カネソウ株式会社 四半期報告書 第46期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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カネソウ株式会社(E01448)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 カネソウ株式会社
【英訳名】 KANESO Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 豊 田 悟 志
【本店の所在の場所】 三重県三重郡朝日町大字縄生81番地
【電話番号】 059 (377) 4747（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 南 川 智 之
【最寄りの連絡場所】 三重県三重郡朝日町大字縄生81番地
【電話番号】 059 (377) 4747（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 南 川 智 之
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第45期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 3,113,655 3,646,964 6,817,325
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 41,298 349,578 80,139
四半期(当期)純利益
(千円) △ 39,389 241,980 39,482
又は四半期純損失(△)
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 1,820,000 1,820,000 1,820,000
発行済株式総数 (株) 1,440,000 1,440,000 1,440,000
純資産額 (千円) 13,521,693 13,629,667 13,497,023
総資産額 (千円) 15,554,247 15,860,110 15,598,711
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 27.67 169.96 27.73
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 75.00 75.00 150.00
自己資本比率 (％) 86.9 85.9 86.5
営業活動による
(千円) △ 52,231 39,368 363,411
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 155,143 173,289 △ 474,537
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 106,753 △ 107,435 △ 213,679
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 415,365 509,912 404,689
四半期末(期末)残高
第45期 第46期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 11.86 139.22
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては、記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、第45期及び第46期第２四半期累計期間は、
潜在株式が存在しないため、また第45期第２四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式
が存在しないため、記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載を省略しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要
な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグ
メントであるため、経営成績の分析は製品分類別に記載しております。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間の概況につきましてご報告申し上げます。国内経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大
を繰り返す厳しい状況の中で、経済、社会活動が徐々に正常化に向かい、持ち直しの動きが見られるようになりまし
た。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や急激な円安の影響にともない、エネルギー価格や各種原材料など諸
物価が高騰するなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社の主要な市場であります建設関連業
界におきましては、公共投資が底堅く推移し、民間設備投資も緩やかながら、回復の兆しが見られるものの、資材価
格など、コスト上昇が続き、需要動向への影響が懸念され、取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況にあります。
その結果、売上高は、36億46百万円（前年同四半期期比17.1％増）となりました。製品分類別における状況は次の
とおりであります。
鋳鉄器材は、建築工事が堅調なことから、雨水排水・防水関連製品の増加基調が続き、外構・街路関連製品も増加
したことから、10億41百万円（同23.4％増）となりました。
スチール機材は、民間設備投資がやや持ち直したことと、外構関連の改善により外構・街路関連製品が増加し、５
億59百万円（同14.3％増）となりました。
製作金物は、防災関連製品の納入が減少しましたが、外構、街路等景観整備工事の回復基調が続き、外構・街路関
連製品が増加し、建築工事関連も堅調に推移したことから、建築金物が増加し、17億14百万円（同15.6％増）となり
ました。
その他鋳造製品は、土木向け需要が減少しましたが、建機、機械向け製品が、納入先の堅調な需要が続いているこ
とから、改善基調が続き、３億30百万円（同11.7％増）となりました。
利益につきましては、材料価格の高騰や諸物価の上昇から、生産におけるコスト上昇の影響もあり、収益環境は厳
しい状況にあります。こうした状況の中で、市場における需要がやや回復してまいりましたことや、生産の向上、適
正な販売価格による収益の改善に向けて取り組みを進めてまいりました結果、売上総利益は、13億46百万円（同
36.2％増）となりました。販売費及び一般管理費につきましても、物価上昇による経費負担の増加もありますが、軽
減に努め、売上の増加にともない改善し、10億８百万円(同2.7％減)となりました。その結果、営業利益は３億38百万
円（前年同四半期は47百万円の営業損失）となりました。営業外損益につきましては、低金利の環境が続く状況は変
わらず、収益の低い状況が続きました。その結果、経常利益は３億49百万円（前年同四半期は41百万円の経常損失）
となり、四半期純利益は２億41百万円（前年同四半期は39百万円の四半期純損失）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間の財政状態は、総資産は前事業年度末に比べ２億61百万円増加し158億60百万円となりまし
た。
流動資産は、前事業年度末に比べ50百万円増加し118億59百万円となりました。その主な要因は、有価証券が４億円
減少しましたが、受取手形及び売掛金が１億67百万円、製品が１億36百万円、原材料及び貯蔵品が58百万円それぞれ
増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ２億11百万円増加し40億00百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産
のその他に含まれる建設仮勘定が２億79百万円増加したこと等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ１億28百万円増加し22億30百万円となりました。その主な要因は、流動負債の未払法
人税等が71百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ１億32百万円増加し136億29百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が
１億６百万円ありましたが、四半期純利益の計上が２億41百万円あったこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ１億５百万円増加し、５億９百万円と
なりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は39百万円(前年同四半期は52百万円の支出)となりました。棚卸資産の増加が２億
31百万円、売上債権の増加が２億16百万円、法人税等の支払が41百万円ありましたが、税引前四半期純利益の計上が
３億48百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は１億73百万円(前年同四半期は１億55百万円の支出)となりました。これは主に、
定期預金の預入による支出が51億50百万円、有形固定資産の取得による支出が３億25百万円ありましたが、定期預金
の払戻による収入が52億50百万円、有価証券の償還による収入が４億円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は１億７百万円(前年同四半期比０百万円の支出増加)となりました。これは、配当
金の支払が１億７百万円あったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は54百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の
研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月11日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 1,440,000 1,440,000
ます。
メイン市場
計 1,440,000 1,440,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日
― 1,440,000 ― 1,820,000 ― 1,320,000
～2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
小林鋳造有限会社 三重県桑名市中央町１丁目47番地 375,000 26.33
小林正和 三重県桑名市 315,000 22.12
小林昭三 三重県桑名市 100,000 7.02
小林誠子 三重県桑名市 100,000 7.02
小林裕和 三重県桑名市 100,000 7.02
榊原靜枝 愛知県名古屋市名東区 45,000 3.16
神谷布左子 愛知県安城市 45,000 3.16
石川商事株式会社 三重県川越町南福崎655 20,300 1.42
株式会社百五銀行 三重県津市岩田21番27号 15,600 1.09
カネソウ従業員持株会 三重県三重郡朝日町大字縄生81番地 15,100 1.06
計 － 1,131,000 79.44
(注)上記のほか当社所有の自己株式16,290株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 16,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,228 ―
1,422,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,000
発行済株式総数 1,440,000 ― ―
総株主の議決権 ― 14,228 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
三重県三重郡朝日町大字
カネソウ株式会社 16,200 ― 16,200 1.13
縄生81番地
計 ― 16,200 ― 16,200 1.13
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、五十鈴
監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.38％
② 売上高基準 0.03％
③ 利益基準 0.15％
④ 利益剰余金基準 0.47％
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,904,689 8,909,912
受取手形及び売掛金 1,107,711 1,275,357
電子記録債権 166,331 215,236
有価証券 400,000 ―
製品 599,252 735,517
仕掛品 155,116 192,652
原材料及び貯蔵品 457,656 515,685
その他 26,452 24,232
△ 7,458 △ 8,699
貸倒引当金
流動資産合計 11,809,752 11,859,894
固定資産
有形固定資産
土地 1,732,878 1,731,904
1,592,879 1,813,813
その他（純額）
有形固定資産合計 3,325,758 3,545,718
無形固定資産
51,031 46,041
投資その他の資産
投資有価証券 88,022 85,060
その他 336,147 335,395
△ 12,000 △ 12,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 412,169 408,455
固定資産合計 3,788,959 4,000,216
資産合計 15,598,711 15,860,110
負債の部
流動負債
買掛金 295,027 297,463
未払法人税等 56,731 127,789
賞与引当金 60,791 64,588
227,274 277,935
その他
流動負債合計 639,826 767,777
固定負債
退職給付引当金 344,022 349,030
役員退職慰労引当金 517,423 499,524
600,415 614,110
その他
固定負債合計 1,461,861 1,462,666
負債合計 2,101,688 2,230,443
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,820,000 1,820,000
資本剰余金 1,320,000 1,320,000
利益剰余金 10,398,097 10,533,299
△ 69,828 △ 69,828
自己株式
株主資本合計 13,468,268 13,603,470
評価・換算差額等
28,755 26,196
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 28,755 26,196
純資産合計 13,497,023 13,629,667
負債純資産合計 15,598,711 15,860,110
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※1 3,113,655 ※1 3,646,964
売上高
2,124,780 2,300,550
売上原価
売上総利益 988,875 1,346,413
※2 1,036,420 ※2 1,008,081
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 47,545 338,332
営業外収益
受取利息 284 124
受取配当金 1,461 2,430
不動産賃貸料 9,321 9,014
受取保険金 ― 4,526
2,741 3,425
その他
営業外収益合計 13,808 19,521
営業外費用
支払利息 5,799 6,140
1,762 2,134
不動産賃貸費用
営業外費用合計 7,561 8,275
経常利益又は経常損失（△） △ 41,298 349,578
特別損失
― 973
減損損失
特別損失合計 ― 973
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 41,298 348,604
法人税、住民税及び事業税
3,423 110,037
△ 5,333 △ 3,412
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,909 106,624
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 39,389 241,980
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△ 41,298 348,604
（△）
減価償却費 151,013 140,179
減損損失 ― 973
貸倒引当金の増減額（△は減少） 394 1,241
退職給付引当金の増減額（△は減少） 14,560 5,007
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,260 △ 17,899
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,348 3,796
受取利息及び受取配当金 △ 1,745 △ 2,554
支払利息 5,799 6,140
売上債権の増減額（△は増加） △ 58,681 △ 216,550
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 107,739 △ 231,829
仕入債務の増減額（△は減少） 13,586 2,435
△ 530 44,721
その他
小計 △ 10,033 84,265
利息及び配当金の受取額
2,128 2,617
利息の支払額 △ 5,599 △ 6,133
△ 38,726 △ 41,381
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 52,231 39,368
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,650,000 △ 5,150,000
定期預金の払戻による収入 4,450,000 5,250,000
有形固定資産の取得による支出 △ 144,370 △ 325,311
無形固定資産の取得による支出 △ 10,630 △ 710
有価証券の取得による支出 △ 400,000 ―
有価証券の償還による収入 600,000 400,000
投資有価証券の取得による支出 △ 145 △ 689
3 ―
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 155,143 173,289
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 106,753 △ 107,435
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 106,753 △ 107,435
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 314,128 105,222
現金及び現金同等物の期首残高 729,494 404,689
※ 415,365 ※ 509,912
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※１ 前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )及び当第２四半期累計期間(自 2022年４月
１日 至 2022年９月30日 )
当社の売上高は、第３四半期会計期間以降に受注が増加するため、第２四半期累計期間の売上高が第３四半期会
計期間以降の四半期会計期間の合計と比較して少なくなる傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料 293,152 千円 307,419 千円
賞与引当金繰入額 41,097 〃 38,057 〃
役員退職慰労引当金繰入額 10,460 〃 9,401 〃
退職給付費用 7,811 〃 8,649 〃
運賃及び荷造費 222,412 〃 190,689 〃
貸倒引当金繰入額 394 〃 1,241 〃
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 8,215,365千円 8,909,912千円
預入期間が３か月を超える
△7,800,000 〃
△8,400,000〃
定期預金
現金及び現金同等物 415,365千円 509,912千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 106,778 75.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月５日
普通株式 106,778 75.00 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月９日
普通株式 106,778 75.00 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月７日
普通株式 106,778 75.00 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、建築・防災・都市景観整備・環境・福祉・緑化関連製品・産業用鋳物の製造及び販売をその事業として
おり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：千円）
鋳鉄器材 スチール機材 製作金物 その他 合計
顧客との契約から
843,909 489,725 1,483,949 296,071 3,113,655
生じる収益
外部顧客への売上高 843,909 489,725 1,483,949 296,071 3,113,655
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
鋳鉄器材 スチール機材 製作金物 その他 合計
顧客との契約から
1,041,629 559,756 1,714,977 330,600 3,646,964
生じる収益
外部顧客への売上高 1,041,629 559,756 1,714,977 330,600 3,646,964
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
△27円67銭 169円96銭
又は１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)
△39,389 241,980
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益
△39,389 241,980
又は四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,423 1,423
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、前第２四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失
であり、潜在株式が存在しないため、また当第２四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２ 【その他】
第46期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当について、2022年11月７日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 106,778千円
② １株当たりの金額 75円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
カネソウ株式会社
取締役会 御中
五十鈴監査法人
桑名事務所
指定社員
公認会計士 西 野 賢 也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岩 田 哲 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネソウ株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第46期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カネソウ株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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