株式会社ダイショー 四半期報告書 第57期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ダイショー(E00501)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ダイショー
【英訳名】 DAISHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 松 本 洋 助
【本店の所在の場所】 東京都墨田区亀沢一丁目17番３号
【電話番号】 03(3626)9321(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 矢 野 宏 一
【最寄りの連絡場所】 (福岡本社)福岡市東区松田一丁目11番17号
【電話番号】 092(611)9321(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 矢 野 宏 一
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイショー 福岡本社
(福岡市東区松田一丁目11番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第56期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 10,811 10,963 22,673
経常利益 (百万円) 569 287 870
四半期（当期）純利益 (百万円) 379 180 561
持分法を適用した場合の投資利益 (百万円) ― ― ―
資本金 (百万円) 870 870 870
発行済株式総数 (株) 9,868,800 9,868,800 9,868,800
純資産額 (百万円) 8,857 9,045 8,949
総資産額 (百万円) 15,249 15,517 15,664
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 39.34 18.65 58.21
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) 9.00 9.00 18.00
自己資本比率 (％) 58.1 58.3 57.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 211 △ 595 1,102
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 345 △ 443 △ 354
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 282 △ 243 △ 562
現金及び現金同等物の四半期末(期
(百万円) 1,805 1,550 2,831
末)残高
第56期 第57期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 29.22 17.57
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、原油・資材価格などの相次ぐ値上げに加え、急激な円安などの影響
により、依然として厳しい状況で推移いたしました 。
食品業界におきましては、原材料価格の大幅な上昇に加え、物流費やエネルギーコストの上昇も顕著になり、業界
を取り巻く環境が大きく変化しています。製品価格の改定に踏み切る食品メーカーも多く、消費者の節約志向は一段
と強まりました 。
このような状況のもと、当社は、次のステップに向けた施策の立案と実行を念頭に、2025年３月期までの３か年の
中期経営計画に基づく取り組みをあらたに開始いたしました。当社が発展し、次世代を切り開いていくために「『ダ
イショーらしさ』を追求し、企業価値の向上へ」をテーマとして、「“強み”に磨きをかけ、市場・顧客を開拓す
る」「強い体力づくりへの投資で飛躍の基礎を固める」「社会・社員から信頼される企業体制を構築する」という３
つの戦略の柱を設定し、当社発展のための施策に注力してまいります 。
製品群別の概況は、以下のとおりであります 。
液体調味料群の小売用製品においては、韓国系メニュー調味料を対象とした店頭イベント「韓国フェア」や焼肉の
たれ全品を対象としたクローズドキャンペーン「パワーチャージキャンペーン」を実施し『ヤンニョムチキンの素』
『秘伝 焼肉のたれ』などの精肉向けの製品が好調に推移するなか、春夏シーズンにあらたに投入した「名店監修」シ
リーズの『名店監修 一風堂赤丸とんこつまぜそばの素』『名店監修 麺屋武蔵だし醤油まぜそばの素』が売上を牽引
いたしました。鍋スープでは、「名店監修」シリーズ『名店監修鍋スープ すみれ札幌濃厚みそ味』をはじめ、『いと
しの鶏鍋スープ 鶏野菜ポタージュ仕立て』や「野菜をいっぱい食べるしゃぶ鍋」シリーズ２品などの新製品が伸長い
たしました。業務用製品では、『にんにく黒胡椒焼ソース』などの精肉向けのオイルソースが好調に推移いたしまし
た。この結果、売上高は77億59百万円（前年同期比103.5％）となりました 。
粉体調味料群においては、野菜おつまみメニュー調味料のキャンペーンを展開するなど販売促進に努めましたが、
『味・塩こしょう』シリーズなどの小売用製品の販売環境は依然厳しい状況が続きました。この結果、売上高は19億
66百万円（前年同期比92.8％）となりました 。
その他調味料群においては、「スープはるさめ」シリーズが堅調に推移するなか、新製品を投入しラインアップを
一層充実させた「オートミールｄｅ」シリーズが売上を牽引いたしました。この結果、売上高は12億37百万円（前年
同期比103.5％）となりました 。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は、109億63百万円（前年同期比101.4％）となりました。利益
につきましては、増収を達成したものの、原材料価格や燃料価格の上昇の影響が大きく営業利益は２億81百万円（前
年同期比49.7％）、経常利益は２億87百万円（前年同期比50.4％）、四半期純利益は１億80百万円（前年同期比
47.4％）となりました 。
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ１億46百万円減少し、155億17百万円となりました。固定
資産が総資産の52.9％を占め、流動資産は総資産の47.1％を占めております。資産の変動は、主に「受取手形及び売
掛金」が９億36百万円、「商品及び製品」が３億12百万円増加し、「現金及び預金」が12億80百万円減少したことに
よるものです 。
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負債は、前事業年度末に比べ2億42百万円減少し、64億72百万円となりました。流動負債が負債合計の70.7％を占
め、固定負債は負債合計の29.3％を占めております。負債の変動は、主に「買掛金」が３億70百万円増加し、「未払
金」が５億51百万円減少したことによるものです 。
純資産は、前事業年度末に比べ96百万円増加し、90億45百万円となりました。純資産の変動は、主に剰余金の配当
86百万円の支出と四半期純利益１億80百万円の計上により「利益剰余金」が93百万円増加したことによるものです。
自己資本比率は58.3％となり、前事業年度末に比べ1.2ポイント上昇しました 。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、15億50百万円となり、前事業年
度末に比べ12億80百万円減少いたしました 。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益２億85百万円、仕入債務の増加額３億70百万円、減価
償却費３億46百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額９億36百万円、棚卸資産の増加額３億67百万円、未払
金の減少額１億81百万円、法人税等の支払額１億55百万円等による資金の減少により、前年同期比３億83百万円収入
減の５億95百万円の純支出となりました 。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出４億38百万円等による資金の減少により、
前年同期比で97百万円支出増の４億43百万円の純支出となりました 。
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済１億14百万円、配当金の支払86百万円、長期借入金の返
済42百万円の支出により、前年同期比で38百万円支出減の２億43百万円の純支出となりました 。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は１億35百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第２四半期累計期間において、重要な変更はありませ
ん。
(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当
社の生産設備の更新、改修等に係る投資であります 。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入
等による資金調達にて対応していくこととしております 。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,868,800 9,868,800 １単元の株式数 100株
スタンダード市場
計 9,868,800 9,868,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 9,868,800 ― 870 ― 379
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数の
割合(％)
有限会社山田興産 福岡市東区舞松原五丁目21番３号 2,442 25.30
一般財団法人金澤記念育英財団 福岡市東区松田一丁目11番17号 1,488 15.41
松 本 賢 子 福岡市東区 853 8.84
ダイショー従業員持株会 福岡市東区松田一丁目11番17号 265 2.75
松 本 洋 助 福岡市東区 206 2.13
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 180 1.86
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番１号 114 1.18
松 本 俊 一 福岡市東区 96 0.99
松 本 ひ か る 福岡市東区 75 0.77
松 本 寿 子 福岡市東区 64 0.66
計 － 5,785 59.94
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 216,000
普通株式 9,644,500
完全議決権株式(その他) 96,445 ―
普通株式 8,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,868,800 ― ―
総株主の議決権 ― 96,445 ―
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都墨田区亀沢
(自己保有株式)
216,000 ― 216,000 2.18
株式会社ダイショー
一丁目17番３号
計 ― 216,000 ― 216,000 2.18
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,831 1,550
受取手形及び売掛金 2,984 3,920
商品及び製品 984 1,296
原材料 368 423
その他 92 125
△ 9 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 7,252 7,304
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,571 2,480
土地 2,687 2,687
リース資産（純額） 757 754
1,012 937
その他（純額）
有形固定資産合計 7,029 6,859
無形固定資産
117 101
投資その他の資産
投資その他の資産 1,265 1,256
△ 0 △ 4
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,265 1,251
固定資産合計 8,412 8,212
資産合計 15,664 15,517
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(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,847 2,217
1年内返済予定の長期借入金 42 ―
未払金 1,835 1,283
未払法人税等 197 140
賞与引当金 435 475
433 457
その他
流動負債合計 4,791 4,574
固定負債
退職給付引当金 490 500
役員退職慰労引当金 701 ―
長期未払金 ― 704
731 693
その他
固定負債合計 1,923 1,898
負債合計 6,715 6,472
純資産の部
株主資本
資本金 870 870
資本剰余金 379 379
利益剰余金 7,742 7,835
△ 114 △ 114
自己株式
株主資本合計 8,878 8,971
評価・換算差額等
70 73
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 70 73
純資産合計 8,949 9,045
負債純資産合計 15,664 15,517
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 10,811 10,963
6,286 6,568
売上原価
売上総利益 4,524 4,394
※ 3,958 ※ 4,113
販売費及び一般管理費
営業利益 565 281
営業外収益
受取利息及び受取配当金 2 2
不動産賃貸料 3 3
4 7
その他
営業外収益合計 10 13
営業外費用
6 7
支払利息
営業外費用合計 6 7
経常利益 569 287
特別損失
固定資産除売却損 0 1
特別損失合計 0 1
税引前四半期純利益 568 285
法人税、住民税及び事業税 188 105
法人税等合計 188 105
四半期純利益 379 180
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 568 285
減価償却費 339 346
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 26 △ 701
賞与引当金の増減額（△は減少） 44 40
売上債権の増減額（△は増加） △ 803 △ 936
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 245 △ 367
仕入債務の増減額（△は減少） 268 370
未払金の増減額（△は減少） △ 191 △ 181
長期未払金の増減額（△は減少） ― 704
47 4
その他
小計 54 △ 435
利息及び配当金の受取額
2 2
利息の支払額 △ 6 △ 7
△ 261 △ 155
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 211 △ 595
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 341 △ 438
△ 4 △ 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 345 △ 443
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 83 △ 42
リース債務の返済による支出 △ 112 △ 114
△ 86 △ 86
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 282 △ 243
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 840 △ 1,280
現金及び現金同等物の期首残高 2,645 2,831
※ 1,805 ※ 1,550
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．原価差異の繰延処理 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算
期末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産または流動負債と
して繰り延べる方法を採用しております。
２．税金費用の計算 当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算する方法を採用しております。
(四半期損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
販売促進費 194 百万円 222 百万円
配送費 1,004 1,002
給料手当 1,007 1,014
賞与引当金繰入額 341 340
賃借料 373 376
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 1,805百万円 1,550百万円
現金及び現金同等物 1,805 1,550
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 86 9.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月２日
普通株式 86 9.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 86 9.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月２日
普通株式 86 9.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
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株式会社ダイショー(E00501)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
売上高
（百万円）
液体調味料群 たれ 4,376
ソース 1,393
ドレッシング 68
スープ 1,658
7,497
小計
粉末調味料 2,067
粉体調味料群
青汁 50
2,118
小計
仕入商品 107
その他調味料
その他 1,088
1,195
小計
10,811
顧客との契約から生じる収益
10,811
外部顧客への売上高
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
売上高
（百万円）
液体調味料群 たれ 4,389
ソース
1,449
ドレッシング
61
スープ 1,858
小計 7,759
粉体調味料群 粉末調味料 1,927
青汁 39
小計 1,966
その他調味料 仕入商品 114
その他 1,122
小計 1,237
顧客との契約から生じる収益 10,963
外部顧客への売上高 10,963
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 39円34銭 18円65銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(百万円) 379 180
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 379 180
普通株式の期中平均株式数(株) 9,652,712 9,652,712
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第57期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月２日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
① 配当金の総額 86百万円
② １株当たりの金額 ９円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社ダイショー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 徹
業務執行社員
指定有限責任社員
照 屋 洋 平
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイ
ショーの2022年4月1日から2023年3月31日までの第57期事業年度の第２四半期会計期間（2022年7月1日から2022年9月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイショーの2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている 。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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