愛知電機株式会社 四半期報告書 第114期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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愛知電機株式会社(E01748)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第114期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 愛知電機株式会社
【英訳名】 AICHI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 和 郎
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市愛知町１番地
【電話番号】 （0568）31－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部経営企画部経理グループ長 鈴 木 祐 二
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市愛知町１番地
【電話番号】 （0568）31－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部経営企画部経理グループ長 鈴 木 祐 二
【縦覧に供する場所】 愛知電機株式会社 東京支社
（東京都中央区入船三丁目10番９号）
愛知電機株式会社 関西支社
（大阪市北区堂島浜一丁目４番４号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第２四半期 第２四半期 第113期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 41,871 55,281 94,381
経常利益 (百万円) 3,488 5,960 7,966
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,364 3,837 5,564
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,088 5,746 6,952
純資産額 (百万円) 60,119 68,304 63,508
総資産額 (百万円) 99,800 118,072 110,304
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 249.17 404.40 586.37
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.0 56.6 56.4
営業活動による
(百万円) 250 3,729 △ 4
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,155 △ 3,538 △ 845
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 803 290 △ 364
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 15,663 17,334 16,455
四半期末(期末)残高
第113期 第114期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 134.26 193.54
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに持ち直しの動きが続いていますが、ウクライナ紛争
の激化や急激な円安進行などにより、先行きの不透明感が増しています。当社グループにおきましては、電力機器
関連では送配電会社の設備投資抑制や材料の高騰など厳しさを増していますが、回転機関連ではプリント配線板や
電動車の市場拡大を背景に受注環境は良好に推移しました。
こうした状況の中、当社グループは「中期経営計画2023 ～確かな技術で未来をひらく～ 変革と挑戦」のもと、
持続的な成長実現に向けた取組みを進めています。電力機器事業ではQCD（品質、コスト、納期）向上に努めるとと
もに、次世代デジタル制御機器の開発や水力発電システム製品の顧客開拓など、新製品・新事業への挑戦に取組ん
でおります。回転機事業では需要拡大が続く車載空調圧縮機用モータやパッケージ基板用コアの生産能力増強を進
めるとともに、代替調達先の確保や新規調達先の開拓などのサプライチェーンの強靭化に努めております。
連結業績につきましては、回転機事業が好調に推移したことに加え、為替差益が大幅増となったことにより、前
年同期比で増収増益となりました。売上高は前年同期比32.0％増の552億８千１百万円、営業利益は53.2％増の46億
４千９百万円、経常利益は70.9％増の59億６千万円となりました。また、特別損失として海外関連会社の出資金等
評価損３億３千８百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は62.3％増の38億３千７百万
円となりました。
セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。
＜電力機器事業＞
売上高は前年同期比9.9％増の130億３千５百万円、セグメント利益は前年同期比14.7％減の12億５百万円とな
りました。売上高は、プラント工事と配電線用自動電圧調整器（中型変圧器）が前年同期を下回りましたが、小
型変圧器と大型変圧器の販売が好調であったことにより、増収となりました。セグメント利益は、基礎資材の価
格高騰などの影響を受け、減益となりました。
＜回転機事業＞
売上高は前年同期比40.8％増の422億４千６百万円、セグメント利益は前年同期比75.5％増の43億７千５百万円
となりました。車載・建物空調圧縮機用モータやパッケージ基板用コアが好調に推移したことにより、大幅な増
収増益となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ77億６千８百万円増加し1,180億７千
２百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ51億４千１百万円増加し793億２千１百万円となりました。これは主に、現
金及び預金の増加８億７千９百万円、棚卸資産の増加39億１千７百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ26億２千６百万円増加し387億５千１百万円となりました。これは主に、有
形固定資産の増加28億９千４百万円、投資その他の資産の減少２億６千６百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ29億７千２百万円増加し497億６千８百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ９億７千６百万円増加し380億３百万円となりました。これは主に、電子記
録債務の増加11億３千５百万円、短期借入金の増加２億３百万円、未払費用の減少４億５千１百万円によるもので
あります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ19億９千６百万円増加し117億６千４百万円となりました。これは主に、長
期借入金の増加10億５千４百万円、その他に含まれるリース債務の増加８億６千１百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ47億９千６百万円増加し683億４百万円となりました。これは主に、利益
剰余金の増加28億８千８百万円、為替換算調整勘定の増加16億９千１百万円によるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.2％増加し56.6％となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ８
億７千９百万円増加し、173億３千４百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、37億２千９百万円（前年同期２億５千万円）となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益56億１千５百万円、減価償却費20億５千７百万円、売上債権の減少額11億３千５百万円な
どの資金の増加と棚卸資産の増加額32億４千２百万円、法人税等の支払額15億２百万円などの資金の減少による
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、35億３千８百万円（前年同期11億５千５百万円）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出34億８千７百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、２億９千万円（前年同期８億３百万円の減少）となりました。これは主に、長
期借入れによる収入15億円、長期借入金の返済による支出３億２千１百万円、配当金の支払額９億４千７百万円
によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社に新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務
上の課題はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は４億２千３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に著しく変
更があったものは、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 資金調達
セグメント
会社名 設備の内容
総額 既支払額
の名称
(所在地) 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
借入金および
㈱愛工機器製 工場 プリント配線板の生産 7,603
回転機 ファイナンス 2022年６月 2023年12月
―
作所 (新潟県新発田市) 設備 (注)１
リース
車載空調圧縮機用ハー
本社・工場 1,542
愛知電機㈱ 回転機 メティックモータの生 319 自己資金 2022年４月 2023年３月
(愛知県春日井市) (注)２
産設備
(注)１．当初の計画に比べ、投資予定総額を6,942百万円から7,603百万円に変更しております。
２．当初の計画に比べ、投資予定総額を1,149百万円から1,542百万円に変更しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,912,200
計 23,912,200
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月11日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
普通株式 9,500,000 9,500,000 単元株式数100株
プレミア市場
計 9,500,000 9,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 9,500 ― 4,053 ― 2,199
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株）
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
中部電力株式会社 名古屋市東区東新町１ 2,326 24.50
ビービーエイチ フオー フイデ
リテイ ロー プライスド スト
ツク フアンド（プリンシパル
245 SUMMER STREET BOSTON，MA 02210 U．S．A．
オール セクター サブポートフ
582 6.13
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
オリオ）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）
古河電気工業株式会社 東京都千代田区大手町２－６－４ 565 5.95
ＴＳＵＣＨＩＹＡ株式会社 大垣市神田町２－55 500 5.26
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 312 3.29
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－12 303 3.19
託口４）
重田 康光 東京都港区 266 2.80
株式会社川口興産 名古屋市東区葵１－13－18 200 2.10
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 175 1.85
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２－６－４ 164 1.73
計 ― 5,397 56.83
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 4,700
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
― ―
普通株式 11,000
普通株式 9,466,900
完全議決権株式（その他） 94,669 ―
普通株式 17,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 94,669 ―
（注） １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権
８個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が78株、相互保有株式が７株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
愛知電機㈱ 春日井市愛知町１ 4,700 ― 4,700 0.04
愛知金属工業㈱ 春日井市大手田酉町３－13－18 11,000 ― 11,000 0.11
計 ― 15,700 ― 15,700 0.16
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、名古屋監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,147 18,026
受取手形 975 887
電子記録債権 10,275 10,147
売掛金 26,366 27,050
商品及び製品 7,191 8,118
仕掛品 3,875 4,971
原材料及び貯蔵品 6,772 8,668
その他 1,632 1,583
△ 57 △ 132
貸倒引当金
流動資産合計 74,179 79,321
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,052 8,744
機械装置及び運搬具（純額） 8,702 10,242
工具、器具及び備品（純額） 1,386 1,639
土地 4,054 4,054
リース資産（純額） 1,547 2,497
1,245 704
建設仮勘定
有形固定資産合計 24,988 27,883
無形固定資産
509 508
投資その他の資産
投資有価証券 6,512 6,506
繰延税金資産 3,368 3,311
その他 1,006 1,023
△ 260 △ 482
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,626 10,359
固定資産合計 36,124 38,751
資産合計 110,304 118,072
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,813 12,805
電子記録債務 12,261 13,396
短期借入金 2,468 2,671
1年内返済予定の長期借入金 624 751
未払費用 3,047 2,596
未払法人税等 1,304 1,468
賞与引当金 964 1,041
3,544 3,272
その他
流動負債合計 37,027 38,003
固定負債
長期借入金 3,757 4,812
繰延税金負債 239 274
退職給付に係る負債 2,963 3,028
2,807 3,648
その他
固定負債合計 9,768 11,764
負債合計 46,796 49,768
純資産の部
株主資本
資本金 4,053 4,053
資本剰余金 1,957 1,957
利益剰余金 53,444 56,333
△ 16 △ 16
自己株式
株主資本合計 59,439 62,326
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,119 1,119
為替換算調整勘定 2,179 3,870
△ 508 △ 480
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,790 4,509
非支配株主持分 1,278 1,467
純資産合計 63,508 68,304
負債純資産合計 110,304 118,072
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 41,871 55,281
35,039 46,329
売上原価
売上総利益 6,831 8,952
※ 3,796 ※ 4,302
販売費及び一般管理費
営業利益 3,035 4,649
営業外収益
受取利息 11 18
受取配当金 96 105
持分法による投資利益 41 ―
為替差益 126 1,160
屑消耗品売却額 145 26
102 119
その他
営業外収益合計 524 1,430
営業外費用
支払利息 39 58
持分法による投資損失 ― 0
支払補償費 7 26
24 34
その他
営業外費用合計 71 119
経常利益 3,488 5,960
特別利益
1 1
固定資産売却益
特別利益合計 1 1
特別損失
固定資産売却損 6 1
固定資産除却損 42 6
関係会社出資金評価損 ― 69
― 268
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 48 346
税金等調整前四半期純利益 3,441 5,615
法人税、住民税及び事業税
972 1,681
121 51
法人税等調整額
法人税等合計 1,093 1,733
四半期純利益 2,347 3,882
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 17 44
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,364 3,837
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 2,347 3,882
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 178 1
為替換算調整勘定 888 1,835
退職給付に係る調整額 32 27
△ 1 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 741 1,863
四半期包括利益 3,088 5,746
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,030 5,556
非支配株主に係る四半期包括利益 57 189
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,441 5,615
減価償却費 1,444 2,057
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4 286
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 92 103
受取利息及び受取配当金 △ 108 △ 124
支払利息 39 58
持分法による投資損益（△は益） △ 41 0
固定資産売却損益（△は益） 4 0
固定資産除却損 42 5
売上債権の増減額（△は増加） 208 1,135
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,857 △ 3,242
仕入債務の増減額（△は減少） 760 △ 26
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 245 105
△ 40 △ 832
その他
小計 1,561 5,144
利息及び配当金の受取額
111 127
持分法適用会社からの配当金の受取額 28 15
利息の支払額 △ 31 △ 54
△ 1,419 △ 1,502
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 250 3,729
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 400 △ 0
有価証券の増減額（△は増加） 2,000 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 3,927 △ 3,487
有形固定資産の売却による収入 27 10
無形固定資産の取得による支出 △ 27 △ 8
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 9
短期貸付金の回収による収入 500 ―
△ 119 △ 43
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,155 △ 3,538
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 50 157
長期借入れによる収入 ― 1,500
長期借入金の返済による支出 △ 316 △ 321
配当金の支払額 △ 455 △ 947
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 0
自己株式の増減額（△は増加） △ 0 △ 0
20 △ 96
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 803 290
現金及び現金同等物に係る換算差額 370 397
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,338 879
現金及び現金同等物の期首残高 17,001 16,455
※ 15,663 ※ 17,334
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症
の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料手当 1,171 百万円 1,258 百万円
賞与引当金繰入 205 229
退職給付費用 69 82
発送費 795 875
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 16,356 百万円 18,026 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △692 △692
現金及び現金同等物 15,663 17,334
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 455 48.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 474 50.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 949 100.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、創立80周年記念配当35円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 759 80.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
電力機器 回転機 計
売上高
外部顧客への売上高 11,864 30,007 41,871
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ―
計 11,864 30,007 41,871
セグメント利益 1,414 2,493 3,907
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利益 金額
3,907
報告セグメント計
△871
全社費用(注)
3,035
四半期連結損益計算書の営業利益
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
電力機器 回転機 計
売上高
外部顧客への売上高 13,035 42,246 55,281
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ―
計 13,035 42,246 55,281
セグメント利益 1,205 4,375 5,581
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 5,581
全社費用(注) △931
四半期連結損益計算書の営業利益 4,649
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電力機器 回転機
小型変圧器 1,866 ― 1,866
中型変圧器 3,542 ― 3,542
大型変圧器 893 ― 893
制御機器 2,808 ― 2,808
電力システム 1,378 ― 1,378
小型モータ ― 18,462 18,462
介護用機器 ― 1,524 1,524
プリント配線板 ― 7,515 7,515
その他 1,374 2,505 3,880
外部顧客への売上高 11,864 30,007 41,871
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電力機器 回転機
小型変圧器 2,785 ― 2,785
中型変圧器 3,206 ― 3,206
大型変圧器 1,602 ― 1,602
制御機器 2,717 ― 2,717
電力システム 1,126 ― 1,126
小型モータ ― 26,754 26,754
介護用機器 ― 1,667 1,667
プリント配線板 ― 10,943 10,943
その他 1,595 2,881 4,476
外部顧客への売上高 13,035 42,246 55,281
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 249.17円 404.40円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,364 3,837
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,364 3,837
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,490 9,490
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第114期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 759百万円
② １株当たりの金額 80.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
愛知電機株式会社
取締役会 御中
名古屋監査法人
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士 大 西 正 己
業務執行社員
代表社員
公認会計士 市 川 泰 孝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛知電機株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛知電機株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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