パナソニックホールディングス株式会社 四半期報告書 第116期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第116期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | パナソニックホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
第116期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 パナソニック ホールディングス株式会社
【英訳名】 Panasonic Holdings Corporation
代表取締役 社長執行役員 楠 見 雄 規
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪府門真市大字門真1006番地
大阪(06)6908-1121
【電話番号】
財務・IR部 部長 和 仁 古 明
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目5番1号(パナソニック東京汐留ビル)
パナソニック ホールディングス株式会社
東京(03)3437-1121
【電話番号】
財務・IR部 主幹 新 庄 啓 吾
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 パナソニック ホールディングス株式会社
(東京都港区東新橋一丁目5番1号(パナソニック東京汐留ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回次 第2四半期 第2四半期 第115期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日 至2022年3月31日
3,533,554 4,063,929 7,388,791
売上高
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 1,741,133 ) ( 2,090,068 )
205,762 166,620 360,395
税引前利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
153,043 107,337 255,334
四半期(当期)純利益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 76,506 ) ( 58,388 )
親会社の所有者に帰属する
191,162 601,641 630,527
(百万円)
四半期(当期)包括利益
2,763,752 3,742,829 3,164,962
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
2,936,499 3,930,913 3,347,171
資本合計 (百万円)
7,275,344 8,383,373 8,023,583
資産合計 (百万円)
基本的1株当たり親会社の
65.59 45.99 109.41
所有者に帰属する四半期
(円)
(当期)純利益
(第2四半期連結会計期間) ( 32.78 ) ( 25.02 )
希薄化後1株当たり親会社の
65.56 45.97 109.37
所有者に帰属する四半期 (円)
(当期)純利益
38.0 44.6 39.4
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動による
41,576 209,283 252,630
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 702,731 △ 140,033 △ 796,149
キャッシュ・フロー
財務活動による
29,447 58,910
(百万円) △ 507,977
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
975,319 847,192 1,205,873
(百万円)
(期末)残高
(注)1 当社は、国際財務報告基準(以下、「IFRS」)に基づいて要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成
しています。
2 当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
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2【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社529社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事
業分野について、国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開してお
り、「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の5つの報告セグメント
と、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の事業活動から構成されています。各セグメントの詳細
については、要約四半期連結財務諸表注記「3.セグメント情報」に記載しています。
当第2四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
当社は、2022年4月1日付で、吸収分割により当社の各事業を連結子会社である、以下の分割承継会社9社へ承
継するとともに、同日付で、パナソニック ホールディングス㈱へ商号変更し、持株会社となりました。
(くらし事業)
パナソニック分割準備㈱(同日付で、パナソニック㈱へ商号変更)
(オートモーティブ)
パナソニック オートモーティブシステムズ㈱
(コネクト)
パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱
※また、同日付で、同社を存続会社とし、パナソニック スマートファクトリーソリューションズ㈱及びパナ
ソニック モバイルコミュニケーションズ㈱を消滅会社とする吸収合併を実施し、パナソニック コネクト㈱
へ商号変更
(インダストリー)
パナソニック インダストリー㈱
(エナジー)
パナソニック エナジー㈱
(その他)
パナソニック エンターテインメント&コミュニケーション㈱
パナソニック ハウジングソリューションズ㈱
パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱
パナソニック スポーツ㈱
当社は、IFRSに基づいて要約四半期連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても当該会計基準の定義
に基づいて開示しています。「第2 事業の状況」においても同様です。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日(2022年11月11日)現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、ウクライナ情勢、原材料価格の高止まりや部材不足、世界的なインフ
レなどの影響が継続し、景気に減速がみられました。また、先行きについては、グローバルでの地政学リスクやイ
ンフレ、さらに日本国内においては、急速な円安による経済への悪影響などが引き続き懸念材料となり、先の見通
しにくい経営環境が続いています。
このような経営環境のもと、当社グループは、2022年4月1日より、持株会社と事業会社からなる新しいグルー
プ体制に移行しました。2022年度は新中長期戦略の初年度として、各事業会社の自主責任経営を徹底し、競争力強
化の取組みを進めています。
当第2四半期連結累計期間では、当社グループは、パナソニック コネクト㈱が展開するサプライチェーンマネ
ジメント事業について、その事業特性・市場環境を考慮し、資本市場の力を借りてグローバルでの成長を加速させ
るために株式上場を行うことが最適と判断し、株式上場に向けた準備を開始することを2022年5月に決定、公表し
ました。また、同年7月にはパナソニック エナジー㈱が、車載電池工場の建設計画に関して、米国カンザス州へ
の投資誘致補助金制度「Attracting Powerful Economic Expansion」を申請し、同州より承認されました。
当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、4兆639億円(前年同期比15%増)となりました。半導体・部材不足
による生産・販売への影響はありましたが、ヒートポンプ式温水暖房機(A2W)や、車載電池などの販売増に加
え、Blue Yonder Holding, Inc.(以下、「Blue Yonder」)の新規連結や為替換算の影響もあり、増収となりまし
た。
営業利益は、1,498億円(前年同期比26%減)となりました。原材料価格高騰・固定費増加などの影響を増販益
や価格改定などの取組みでカバーできず、前年の一時益の反動もあり、減益となりました。また、税引前利益は、
1,666億円(前年同期比19%減)、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、1,073億円(前年同期比30%減)と
なりました。
(2) セグメントの経営成績
当第2四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりです。
2022年4月1日付の再編に伴い、2021年度のセグメント情報については、2022年度の形態に合わせて組み替えて
算出しています。
(a) くらし事業
売上高は、1兆7,135億円(前年同期比12%増)となりました。為替換算の影響に加え、欧州のA2W、日
本・北米のショーケース、インドの配線器具などが堅調に推移し、増収となりました。
営業利益は、原材料・物流費の高騰や部材調達課題はありましたが、増販益に加え、国内外の価格改定や合
理化等の取組みでカバーし、前年同期に比べ増益の737億円(前年同期比24%増)となりました。
(b) オートモーティブ
売上高は、5,926億円(前年同期比19%増)となりました。自動車生産の回復に加え、為替換算の影響もあ
り、増収となりました。
営業利益については、増販益に加え、コストダウンや価格改定を進めたものの、固定費増加や半導体などの
部材高騰影響などもあり、前年同期に比べ減益の125億円の損失(前年同期は46億円の損失)となりました。
(c) コネクト
売上高は、5,179億円(前年同期比22%増)となりました。Blue Yonderの新規連結に加え、航空市場の回復
によりアビオニクス事業が牽引し、増収となりました。
営業利益については、増販益はありましたが、五輪需要の反動によるソリューション事業の減販損や、Blue
Yonderの無形資産償却費の影響に加え、前年の一時益の反動もあり、前年同期に比べ減益の104億円の損失(前
年同期は525億円の利益)となりました。
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(d) インダストリー
売上高は、5,960億円(前年同期比7%増)となりました。半導体不足や上海ロックダウン影響などによる減
販はありましたが、産業・EV用リレーの増販や為替換算の影響により、増収となりました。
営業利益は、減販損はありましたが、合理化・価格改定の取組みに加え、為替の影響もあり、前年同期に比
べ増益の485億円(前年同期比5%増)となりました。
(e) エナジー
売上高は、4,698億円(前年同期比24%増)となりました。価格改定に加え旺盛なEV需要を受けた車載電池
が増販、為替換算の影響もあり、増収となりました。
営業利益については、為替の影響はありましたが、原材料・物流費高騰、増産に伴う固定費増加などによ
り、前年同期に比べ減益の287億円(前年同期比23%減)となりました。
(f) その他(報告セグメントに含まれない事業)
その他の事業については、ハウジングなどが堅調に推移し、売上高は5,799億円(前年同期比5%増)、営業
利益は前年同期に比べ増益の265億円(前年同期比18%増)となりました。
(3) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の連結総資産は、8兆3,834億円となり、前連結会計年度末に比べ3,598億円増加し
ました。これは、主に棚卸資産の増加に加え、円安による為替変動の影響等によるものです。負債は、4兆4,525億
円となり、前連結会計年度末に比べ2,240億円減少しました。これは、主に新体制への移行に伴う前連結会計年度
末の一時的な借入の返済などによるものです。
親会社の所有者に帰属する持分は、3兆7,428億円となり、前連結会計年度末に比べ5,779億円増加しました。こ
れは、主に親会社の所有者に帰属する四半期純利益の計上や円安によるその他の資本の構成要素の増加によるもの
です。また、親会社の所有者に帰属する持分に非支配持分を加味した資本合計は、3兆9,309億円となりました。
(4) キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の営業活動により増加したキャッシュ・フローは、2,093億円(前年同期は416億円の
増加)となりました。前年同期差の主な要因は、棚卸資産の増加はありましたが、営業債務増減の良化や、法人所
得税の支払額の減少などによるものです。投資活動により減少したキャッシュ・フローは、1,400億円(前年同期
は7,028億円の減少)となりました。前年同期差の主な要因は、前年同期にBlue Yonderの子会社化に係る支出が
あったことなどによるものです。この結果、フリーキャッシュ・フロー(営業活動及び投資活動によるキャッ
シュ・フローの合計)は、693億円(前年同期差7,305億円の良化)となりました。
また、財務活動により減少したキャッシュ・フローは、5,080億円(前年同期は294億円の増加)となりました。
前年同期差の主な要因は、当第2四半期連結累計期間に一時的な借入の返済や社債の償還があったことなどによる
ものです。
これらに為替変動の影響等を加味した結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、
8,472億円(前連結会計年度末差3,587億円減少)となりました。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、2,266億円(前年同期比13%増)です。当第
2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 設備投資
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の設備投資は、1,076億円(前年同期比17%増)です。
(8) 減価償却費(有形固定資産)
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の減価償却費は、981億円(前年同期比12%増)です。
(9) 従業員数
当第2四半期連結会計期間末の従業員数(就業人員数)は、238,831人(前連結会計年度末差1,367人減)です。
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(10) 株式会社の支配に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(11) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,950,000,000
計 4,950,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年9月30日) (2022年11月11日) 取引業協会名
東京証券取引所(プライム市場) 一単元の株式数は
2,454,056,597 2,454,056,597
普通株式
名古屋証券取引所(プレミア市場) 100株であります。
2,454,056,597 2,454,056,597
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年7月13日 190,300 2,454,056,597 106 259,274 105 533
(注)譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。
発行価格 1,108円
資本組入額 554円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く)、当社の取締役を兼務しない執行役員(当社の完全子会社の取
締役を兼務するものを除く)、当社の完全子会社の取締役(当社の取締役を兼務するものを除く)
及び当社の完全子会社の取締役を兼務しない執行役員 計22名
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
376,952 16.15
東京都港区浜松町二丁目11番3号
(信託口)(注)2
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
197,894 8.47
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(注)3
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
MA 02171, U.S.A.
65,874 2.82
TREATY 505234
(東京都千代田区大手町一丁目5番5
(常任代理人株式会社みずほ銀行)
号)
48,339 2.07
日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋三丁目5番12号
270 PARK AVE., NEW YORK, NY 10017,
MOXLEY & CO LLC
U.S.A.
46,313 1.98
(常任代理人株式会社みずほ銀行) (東京都千代田区大手町一丁目5番5
号)
37,465 1.60
住友生命保険相互会社 大阪市中央区城見一丁目4番35号
36,553 1.56
パナソニックグループ従業員持株会 大阪府門真市大字門真1006番地
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
29,451 1.26
(常任代理人株式会社みずほ銀行)
(東京都千代田区大手町一丁目5番5
号)
29,121 1.24
松下不動産株式会社 大阪市北区堂島二丁目4番27号
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111
23,794 1.01
(常任代理人香港上海銀行) (東京都中央区日本橋三丁目11番1
号)
891,760 38.20
計 -
(注)1 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、三菱UFJ信託銀行株式会社等が受託
している信託業務に係る株式が再信託されたものなどです。
3 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社等
が受託している信託業務に係る株式が再信託されたものなどです。
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4 ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者10社から、2022年9月21日付で変更報告書が提出さ
れていますが、当社としては当第2四半期会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができないため、「大株
主の状況」欄は株主名簿に基づいて記載しています。なお、当該変更報告書による2022年9月15日現在の株
式保有状況は以下のとおりです。
氏名又は名称 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(%)
ブラックロック・ジャパン株式会社 42,779 1.74
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー 33,624 1.37
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメン
2,544 0.10
ト・インク
ブラックロック・インベストメント・マネジメン
12,545 0.51
ト・エルエルシー
ブラックロック(ネザーランド)BV 5,189 0.21
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミ
7,549 0.31
テッド
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナ
2,466 0.10
ダ・リミテッド
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイ
16,969 0.69
ルランド・リミテッド
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 37,893 1.54
ブラックロック・インスティテューショナル・ト
33,668 1.37
ラスト・カンパニー、エヌ.エイ.
ブラックロック・インベストメント・マネジメン
4,335 0.18
ト(ユーケー)リミテッド
計 199,567 8.13
5 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者1社から、2020年12月22日付で大量
保有報告書が提出されていますが、当社としては当第2四半期会計期間末現在の実質所有株式数の確認がで
きないため、「大株主の状況」欄は株主名簿に基づいて記載しています。なお、当該大量保有報告書による
2020年12月15日現在の株式保有状況は以下のとおりです。
氏名又は名称 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(%)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 77,957 3.18
日興アセットマネジメント株式会社 46,113 1.88
計 124,071 5.06
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
120,000,400
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等)
における標準となる株式
(相互保有株式)
-
14,828,300
普通株式
2,312,506,600 23,125,066
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
6,721,297
単元未満株式 普通株式 - 一単元(100株)未満の株式
2,454,056,597
発行済株式総数 - -
23,125,066
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ12,700株(議決権127個)及び89株含まれています。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式 パナソニック ホールディングス株式会社(46株)
相互保有株式 株式会社パナソニック共済会(7株)、旭鍍金工業株式会社(71株)、
エーシーテクノサンヨー株式会社(75株)
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
パナソニック ホールディン
大阪府門真市大字
120,000,400 120,000,400 4.88
-
門真1006番地
グス株式会社
(相互保有株式)
大阪府門真市大字
14,798,800 14,798,800 0.60
株式会社パナソニック共済会 -
門真1006番地
大阪市旭区新森四
23,400 23,400 0.00
旭鍍金工業株式会社 -
丁目5番16号
さいたま市北区日
エーシーテクノサンヨー株式
進町三丁目597番 5,100 5,100 0.00
-
会社
地1
島根県出雲市渡橋
1,000 1,000 0.00
山陰パナソニック株式会社 -
町416番地
相互保有株式 計 ― 14,828,300 14,828,300 0.60
134,828,700 134,828,700 5.49
計 ― -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満
たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS
第34号」)に準拠して作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の要約四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。
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四半期報告書
1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第2四半期
注記 前連結会計年度末
連結会計期間末
番号 (2022年3月31日)
(2022年9月30日)
資産
流動資産
1,205,873 847,192
現金及び現金同等物
1,324,618 1,383,301
営業債権及び契約資産
210,633 162,453
その他の金融資産
1,132,664 1,435,536
棚卸資産
157,409 253,948
その他の流動資産
4,031,197 4,082,430
流動資産合計
非流動資産
403,201 383,307
持分法で会計処理されている投資
213,024 265,458
その他の金融資産
1,115,346 1,143,420
有形固定資産
257,706 249,749
使用権資産
1,680,027 1,916,703
のれん及び無形資産
219,791 220,133
繰延税金資産
103,291 122,173
その他の非流動資産
3,992,386 4,300,943
非流動資産合計
8,023,583 8,383,373
資産合計
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四半期報告書
(単位:百万円)
当第2四半期
注記 前連結会計年度末
連結会計期間末
番号 (2022年3月31日)
(2022年9月30日)
負債
流動負債
432,897 88,911
短期負債及び一年以内返済長期負債
60,515 62,520
リース負債
1,163,578 1,301,298
営業債務
500,601 468,834
未払金及び未払費用
160,534 146,459
その他の金融負債
45,123 69,512
未払法人所得税
137,032 130,586
引当金
174,325 182,530
契約負債
390,859 466,056
その他の流動負債
3,065,464 2,916,706
流動負債合計
非流動負債
1,197,706 1,147,388
長期負債
206,166 198,419
リース負債
30,412 33,500
その他の金融負債
68,855 51,986
退職給付に係る負債
8,804 9,327
引当金
81,983 75,811
繰延税金負債
12,771 14,075
契約負債
4,251 5,248
その他の非流動負債
1,610,948 1,535,754
非流動負債合計
4,676,412 4,452,460
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
259,168 259,274
資本金
525,554 523,959
資本剰余金
2,387,283 2,469,891
利益剰余金 2
202,227 699,007
その他の資本の構成要素 2,4
△ 209,270 △ 209,302
自己株式
3,164,962 3,742,829
親会社の所有者に帰属する持分合計 5
182,209 188,084
非支配持分
3,347,171 3,930,913
資本合計
8,023,583 8,383,373
負債及び資本合計
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四半期報告書
(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
番号
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
3,533,554 4,063,929
売上高 7
△ 2,523,589 △ 2,975,474
売上原価
売上総利益 1,009,965 1,088,455
販売費及び一般管理費 △ 810,153 △ 942,582
持分法による投資損益 △ 10,427 △ 2,285
11,817 6,171
その他の損益 8
営業利益 201,202 149,759
13,752 27,015
金融収益
△ 9,192 △ 10,154
金融費用
205,762 166,620
税引前利益
△ 44,650 △ 50,633
法人所得税費用
161,112 115,987
四半期純利益
四半期純利益の帰属
153,043 107,337
親会社の所有者
8,069 8,650
非支配持分
1株当たり四半期純利益(親会社の所有者に帰属) 5
65.59 45.99
基本的1株当たり四半期純利益(円)
65.56 45.97
希薄化後1株当たり四半期純利益(円)
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四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
番号
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
161,112 115,987
四半期純利益
その他の包括利益-税効果調整後
純損益に振り替えられることのない項目
1,050 12,264
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△ 6,289 △ 4,421
金融資産
7,843
純損益に振り替えられることのない項目の合計 △ 5,239
純損益に振り替えられる可能性のある項目
48,026 505,683
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
△ 2,875 △ 11,693
純変動
45,151 493,990
純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計
39,912 501,833
その他の包括利益合計
201,024 617,820
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
191,162 601,641
親会社の所有者
9,862 16,179
非支配持分
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四半期報告書
【第2四半期連結会計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
番号
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1,741,133 2,090,068
売上高 7
△ 1,257,696 △ 1,529,195
売上原価
売上総利益 483,437 560,873
販売費及び一般管理費 △ 403,082 △ 480,673
3,994
持分法による投資損益 △ 3,879
20,349 1,865
その他の損益 8
営業利益 96,825 86,059
5,204 13,253
金融収益
△ 4,801 △ 6,236
金融費用
税引前利益 97,228 93,076
△ 17,363 △ 29,654
法人所得税費用
79,865 63,422
四半期純利益
四半期純利益の帰属
76,506 58,388
親会社の所有者
3,359 5,034
非支配持分
1株当たり四半期純利益(親会社の所有者に帰属) 5
32.78 25.02
基本的1株当たり四半期純利益(円)
32.77 25.01
希薄化後1株当たり四半期純利益(円)
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四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
番号
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
79,865 63,422
四半期純利益
その他の包括利益-税効果調整後
純損益に振り替えられることのない項目
141
確定給付制度の再測定 △ 569
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△ 1,573 △ 1,715
金融資産
純損益に振り替えられることのない項目の合計 △ 2,142 △ 1,574
純損益に振り替えられる可能性のある項目
30,450 158,173
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
△ 4,902 △ 2,863
純変動
25,548 155,310
純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計
23,406 153,736
その他の包括利益合計
103,271 217,158
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
99,436 212,589
親会社の所有者
3,835 4,569
非支配持分
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四半期報告書
(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の
その他の
注記 資本 利益 所有者に 非支配
資本金 資本の 自己株式 資本合計
番号 剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
258,981 529,157 2,154,023 △ 138,370 △ 209,757 2,594,034 174,468 2,768,502
2021年4月1日残高
四半期包括利益
四半期純利益 - - 153,043 - - 153,043 8,069 161,112
確定給付制度の再測定 - - - 978 - 978 72 1,050
その他の包括利益を通じて
- - - △ 6,243 - △ 6,243 △ 46 △ 6,289
公正価値で測定する金融資産
在外営業活動体の換算差額 - - - 46,228 - 46,228 1,798 48,026
キャッシュ・フロー・ヘッジの
- - - △ 2,844 - △ 2,844 △ 31 △ 2,875
公正価値の純変動
- - 153,043 38,119 - 191,162 9,862 201,024
四半期包括利益合計
ヘッジ対象の
- - - 1,685 - 1,685 - 1,685
非金融資産への振替
その他の資本の構成要素
- - 1,117 △ 1,117 - - - -
から利益剰余金への振替
4 - - △ 23,333 - - △ 23,333 △ 11,743 △ 35,076
配当金
- - - - △ 23 △ 23 - △ 23
自己株式の取得
- △ 0 - - 1 1 - 1
自己株式の売却
187 △ 287 - - 268 168 - 168
株式に基づく報酬取引
- 58 - - - 58 160 218
非支配持分との取引等
259,168 528,928 2,284,850 △ 99,683 △ 209,511 2,763,752 172,747 2,936,499
2021年9月30日残高
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当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の
その他の
注記 資本 利益 所有者に 非支配
資本金 資本の 自己株式 資本合計
番号 剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
259,168 525,554 2,387,283 202,227 △ 209,270 3,164,962 182,209 3,347,171
2022年4月1日残高
2 - - △ 3,260 15,883 - 12,623 - 12,623
超インフレによる影響額
2022年4月1日残高
259,168 525,554 2,384,023 218,110 △ 209,270 3,177,585 182,209 3,359,794
(調整後)
四半期包括利益
四半期純利益 - - 107,337 - - 107,337 8,650 115,987
確定給付制度の再測定 - - - 12,196 - 12,196 68 12,264
その他の包括利益を通じて
- - - △ 3,932 - △ 3,932 △ 489 △ 4,421
公正価値で測定する金融資産
在外営業活動体の換算差額
- - - 497,758 - 497,758 7,925 505,683
キャッシュ・フロー・ヘッジの
- - - △ 11,718 - △ 11,718 25 △ 11,693
公正価値の純変動
- - 107,337 494,304 - 601,641 16,179 617,820
四半期包括利益合計
ヘッジ対象の
- - - 132 - 132 - 132
非金融資産への振替
その他の資本の構成要素
- - 13,539 △ 13,539 - - - -
から利益剰余金への振替
4 - - △ 35,008 - - △ 35,008 △ 9,225 △ 44,233
配当金
- - - - △ 37 △ 37 - △ 37
自己株式の取得
- △ 0 - - 2 2 - 2
自己株式の売却
106 △ 4 - - 3 105 - 105
株式に基づく報酬取引
- △ 1,591 - - - △ 1,591 △ 1,079 △ 2,670
非支配持分との取引等
259,274 523,959 2,469,891 699,007 △ 209,302 3,742,829 188,084 3,930,913
2022年9月30日残高
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四半期報告書
(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
番号
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
161,112 115,987
四半期純利益
157,879 188,530
減価償却費及び償却費
有形固定資産、使用権資産、のれん及び
1,801 345
無形資産の減損
44,650 50,633
法人所得税費用
20,019 18,820
営業債権及び契約資産の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 163,204 △ 226,782
25,130 110,316
営業債務の増減額(△は減少)
引当金の増減額(△は減少) △ 6,164 △ 8,848
契約負債の増減額(△は減少) △ 8,872 △ 1,999
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2,403 △ 4,948
8,549
△ 86,835
その他(純額) 8
143,113 250,603
小計
利息の受取額 5,837 8,643
1,553 2,890
配当金の受取額
利息の支払額 △ 9,070 △ 11,037
△ 99,857 △ 41,816
法人所得税の支払額
41,576 209,283
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得 △ 108,305 △ 117,298
4,698 10,382
有形固定資産の売却
無形資産の取得 △ 29,954 △ 38,837
12,120 181
リース債権の回収
持分法投資及びその他の金融資産の取得 △ 24,230 △ 13,257
15,710 15,768
持分法投資及びその他の金融資産の売却及び償還
連結範囲の変更を伴う子会社の取得 9 △ 578,427 -
6,194 1,663
連結子会社又はその他の事業に対する支配の喪失
1,365
△ 537
その他(純額)
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 702,731 △ 140,033
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
番号
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
305,647
短期借入債務の増減額(△は減少) 8,9 △ 306,751
720 1,318
長期借入債務による調達額
長期借入債務の返済額 △ 201,773 △ 109,349
リース負債の返済額 △ 31,514 △ 36,331
親会社の所有者への配当金の支払額 4 △ 23,333 △ 35,008
非支配持分への配当金の支払額 △ 11,743 △ 9,225
自己株式の取得 △ 23 △ 37
1 2
自己株式の売却
非支配持分との取引 △ 117 △ 1,575
△ 8,418 △ 11,021
その他(純額)
29,447
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 507,977
現金及び現金同等物に係る換算差額 13,170 92,784
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 618,538 △ 345,943
1,593,224 1,205,873
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び
633
△ 12,738
現金同等物の増減額(△は減少)
975,319 847,192
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
パナソニック ホールディングス㈱は日本に所在する企業です。当社(以下、原則として連結子会社を含む)は、総
合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について、国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開
発・生産・販売・サービス活動を展開しています。
当社の主な事業内容及び主要な活動は、注記「3.セグメント情報」に記載しています。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の
要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。要約四半期連結財務諸表は
年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利
用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表は2022年11月11日において、代表取締役 社長執行役員 楠見雄規及び代表取締役 副社長
執行役員(グループCFO) 梅田博和により承認されています。
(2)機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入しています。
(3)重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用している重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同
一です。
なお、当連結会計年度の期首時点において、トルコ共和国の物価指数が3年間累積インフレ率100%超となったこ
とを示したため、当社は、トルコ・リラを機能通貨とする子会社について、超インフレ経済下で事業活動を行ってい
ると判断しました。このため、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、当連結会計年度の期首よ
り、当該子会社の財務諸表について、会計上の調整を加えています。
IAS第29号は、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、報告期間末日現在の測定単位に修正した上
で、当社の連結財務諸表に含めることを要求しています。当該子会社は、取得原価で表示されている非貨幣性項目に
ついて、取得日を基準に累積インフレ率を用いて修正しています。非貨幣性項目のうち報告期間末日現在の測定単位
で表示されているものと貨幣性項目については、修正していません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、要約
四半期連結損益計算書において金融収益に含めて表示しています。また、当該子会社の修正後の財務諸表は、四半期
決算日の為替レートにより換算し、要約四半期連結財務諸表に反映しています。
IAS第29号に従い前連結会計年度末までの累積的な影響を反映した結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が
3,260百万円減少し、その他の資本の構成要素が15,883百万円増加しています。
(4)重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社は、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を用いています。実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行っ
た連結会計期間及び将来の連結会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度と同様です。
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3.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、最高経営意思決定者が、経営資
源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものであり、「くらし事業」「オート
モーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の5つに区分して開示しています。
「くらし事業」は、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、洗濯機、掃除機、美・理容器具、家庭用空調機器、業務用空調
機器、ヒートポンプ温水機器、換気・送風機器、空気清浄機、ショーケース、業務用冷蔵庫、照明器具、ランプ、配
線器具、太陽光発電システム、燃料電池、コンプレッサー、自転車、介護関連等の開発・製造・販売を行っていま
す。「オートモーティブ」は、車載インフォテインメントシステム、ヘッドアップディスプレイ、車載スピーカーシ
ステム、車載スイッチ、先進運転支援システム(ADAS)、自動車用ミラー等の開発・製造・販売を行っています。
「コネクト」は、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、プロ
ジェクター、業務用カメラシステム、パソコン・タブレット、サプライチェーンマネジメントソフトウェア(SCM)
等の開発・製造・販売を行っています。「インダストリー」は、制御機器、モーター、FAデバイス、電子部品、電
子材料等の開発・製造・販売を行っています。「エナジー」は、車載用円筒形リチウムイオン電池、一次電池(乾電
池、マイクロ電池)、小型二次電池(単品セルとそのシステム商品)等の開発・製造・販売を行っています。
「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントやその他の事業活動であり、テレビ、デジタルカメ
ラ、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話、水まわり設備、内装建材、外装建材、原材料の販売等が含まれていま
す。
なお、2022年4月1日に、「くらし事業」における一部の販売機能を各報告セグメントへ移管したことにより、従
来「くらし事業」において計上していた当該売上高を、移管先である各報告セグメント及び「その他」で計上してい
ます。また、セグメント業績は、前連結会計年度まで、販売価格に関する管理会計上の調整を行った売上高を用いて
管理していましたが、当連結会計年度より、当該調整は行っていません。
これらの変更に伴い、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間のセグメント情報については、当
第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間の形態に合わせて組み替えて表示しています。
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(2)セグメント情報
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるセグメント情報は、次のとおりです。
①前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
消去・
その他 連結計
くらし オート インダ 調整
コネクト エナジー
事業 モーティブ ストリー
売上高
1,409,162 492,118 364,054 504,226 346,362 417,632 3,533,554
外部顧客に対するもの -
115,390 4,754 59,177 51,887 31,193 133,850
セグメント間取引 △ 396,251 -
1,524,552 496,872 423,231 556,113 377,555 551,482 3,533,554
計 △ 396,251
59,363 52,537 46,032 37,396 22,401 201,202
利益(△は損失) △ 4,562 △ 11,965
②当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
消去・
その他 連結計
くらし オート インダ 調整
コネクト エナジー
事業 モーティブ ストリー
売上高
1,587,643 585,370 483,057 527,016 439,302 441,541 4,063,929
外部顧客に対するもの -
125,828 7,245 34,795 68,993 30,494 138,324
セグメント間取引 △ 405,679 -
1,713,471 592,615 517,852 596,009 469,796 579,865 4,063,929
計 △ 405,679
73,697 48,461 28,670 26,459 149,759
利益(△は損失) △ 12,493 △ 10,363 △ 4,672
報告セグメントの会計方針は、管理会計上の調整事項を除き、注記「2.(3)重要な会計方針」で記載している当
社の会計方針と同一です。
セグメント間における取引は、独立企業間価格を基礎として行われています。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
「消去・調整」欄には、セグメント間の内部取引消去や、セグメントに帰属しない損益及び連結会計上の調整が
含まれています。
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の利益に関する調整には、本社部門等の損益が含まれ
ています。また、連結会計上の調整として、セグメントに帰属しない持分法による投資損益等が含まれています。
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前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間におけるセグメント情報は、次のとおりです。
①前第2四半期連結会計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
消去・
その他 連結計
くらし オート インダ 調整
コネクト エナジー
事業 モーティブ ストリー
売上高
685,062 235,263 185,202 249,903 173,904 211,799 1,741,133
外部顧客に対するもの -
57,745 2,610 30,855 22,149 15,682 72,594
セグメント間取引 △ 201,635 -
742,807 237,873 216,057 272,052 189,586 284,393 1,741,133
計 △ 201,635
14,289 52,393 19,558 18,757 7,035 96,825
利益(△は損失) △ 6,769 △ 8,438
②当第2四半期連結会計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
消去・
その他 連結計
くらし オート インダ 調整
コネクト エナジー
事業 モーティブ ストリー
売上高
810,921 319,718 255,200 260,805 227,549 215,875 2,090,068
外部顧客に対するもの -
66,006 3,330 17,880 38,690 14,459 79,710
セグメント間取引 △ 220,075 -
876,927 323,048 273,080 299,495 242,008 295,585 2,090,068
計 △ 220,075
35,382 22,006 12,403 11,451 7,575 86,059
利益(△は損失) △ 1,940 △ 818
報告セグメントの会計方針は、管理会計上の調整事項を除き、注記「2.(3)重要な会計方針」で記載している当
社の会計方針と同一です。
セグメント間における取引は、独立企業間価格を基礎として行われています。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
「消去・調整」欄には、セグメント間の内部取引消去や、セグメントに帰属しない損益及び連結会計上の調整が
含まれています。
前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間の利益に関する調整には、本社部門等の損益が含まれ
ています。また、連結会計上の調整として、セグメントに帰属しない持分法による投資損益等が含まれています。
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4.資本
(1)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
確定給付制度の再測定 ※
- -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
30,659 25,384
金融資産
在外営業活動体の換算差額 171,240 684,881
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 328 △11,258
合計 202,227 699,007
※当第2四半期連結累計期間において、確定給付制度を再測定した結果、その他の資本の構成要素が12,196百万円
(税効果考慮後)増加しており、同額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ直接振り替えています。
(2)配当金
①前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(ⅰ)配当金の支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年5月10日
普通株式 23,333 利益剰余金 10.0 2021年3月31日 2021年6月4日
取締役会
(ⅱ)基準日が前第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第2四半期連結会計期間末
後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年10月28日
普通株式 35,006 利益剰余金 15.0 2021年9月30日 2021年11月30日
取締役会
②当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(ⅰ)配当金の支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2022年5月11日
普通株式 35,008 利益剰余金 15.0 2022年3月31日 2022年6月2日
取締役会
(ⅱ)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2022年10月31日
普通株式 35,011 利益剰余金 15.0 2022年9月30日 2022年11月30日
取締役会
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5.1株当たり情報
1株当たり親会社所有者帰属持分は、次のとおりです。
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1株当たり親会社所有者帰属持分 1,356円08銭 1,603円57銭
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期純利益及び希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期
純利益の調整計算は、次のとおりです。
(1)前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期純利益 153,043百万円 107,337百万円
△6百万円 △3百万円
四半期純利益調整額
基本的1株当たり四半期純利益の計算に使用する
153,037百万円 107,334百万円
四半期純利益
6百万円 3百万円
四半期純利益調整額
希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する
153,043百万円 107,337百万円
四半期純利益
期中平均普通株式数 2,333,389,195株 2,333,884,576株
希薄化効果
ストックオプションによる普通株式増加数 1,023,665株 767,710株
98,429株 74,471株
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数
希薄化後の期中平均普通株式数
2,334,511,289株 2,334,726,757株
基本的1株当たり
65円59銭 45円99銭
親会社の所有者に帰属する四半期純利益
希薄化後1株当たり
65円56銭 45円97銭
親会社の所有者に帰属する四半期純利益
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(2)前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期純利益 76,506百万円 58,388百万円
△6百万円 △3百万円
四半期純利益調整額
基本的1株当たり四半期純利益の計算に使用する
76,500百万円 58,385百万円
四半期純利益
6百万円 3百万円
四半期純利益調整額
希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する
76,506百万円 58,388百万円
四半期純利益
期中平均普通株式数 2,333,453,009株 2,333,898,965株
希薄化効果
ストックオプションによる普通株式増加数 974,836株 767,689株
158,950株 112,900株
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数
希薄化後の期中平均普通株式数
2,334,586,795株 2,334,779,554株
基本的1株当たり
32円78銭 25円02銭
親会社の所有者に帰属する四半期純利益
希薄化後1株当たり
32円77銭 25円01銭
親会社の所有者に帰属する四半期純利益
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6.金融商品の公正価値
(1)公正価値と帳簿価額の比較
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期負債(一年以内返済長期負債を含む) 1,309,870 1,306,985 1,221,961 1,187,212
公正価値は、市場価格又は将来のキャッシュ・フローを、前連結会計年度末又は当第2四半期連結会計期間末にお
ける観察可能な割引金利を使用して計算した現在価値に基づいて算定しており、すべてレベル2(「(2)公正価値測
定のヒエラルキー」参照)に分類しています。
上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。
(2)公正価値測定のヒエラルキー
IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観
察可能性に応じて、次の3つのレベルに区分することが規定されています。
・レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
・レベル2:レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
・レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのう
ち、最も低いレベルにより決定しています。
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公正価値で測定される金融商品の内訳は、次のとおりです。
①前連結会計年度末(2022年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産
為替予約 - 20,055 - 20,055
通貨金利スワップ - 42,009 - 42,009
商品先物 26,495 8,232 - 34,727
小計 26,495 70,296 - 96,791
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 55,282 - 100,473 155,755
その他 - 281 - 281
小計 55,282 281 100,473 156,036
合計 81,777 70,577 100,473 252,827
金融負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
為替予約 - 9,115 - 9,115
通貨スワップ - 22 - 22
通貨金利スワップ - 1,158 - 1,158
商品先物 13,720 21,962 - 35,682
合計 13,720 32,257 - 45,977
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②当第2四半期連結会計期間末(2022年9月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産
為替予約 - 7,249 - 7,249
通貨スワップ - 100 - 100
通貨金利スワップ - 56,844 - 56,844
商品先物 9,885 10,846 - 20,731
小計 9,885 75,039 - 84,924
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 47,603 - 136,411 184,014
その他 - 283 - 283
小計 47,603 283 136,411 184,297
合計 57,488 75,322 136,411 269,221
金融負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
為替予約 - 12,715 - 12,715
通貨金利スワップ - 1,758 - 1,758
商品先物 16,845 7,513 - 24,358
合計 16,845 21,986 - 38,831
レベル1に区分した市場性のある株式及び商品先物等は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における
調整不要な市場価格で評価しています。
レベル2に区分したデリバティブに含まれている為替予約、通貨スワップ、通貨金利スワップ、商品先物等は、
評価技法を用いて評価され、為替レート、市場金利及び商品先物市場価格などの観察可能な市場インプットを使用
した価格モデルに基づき定期的に検証しています。
レベル3に区分した株式は非上場株式であり、当社の定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用
するための方針と手続に基づき、当該投資先の将来の収益性の見通し、純資産価額や当該投資先が保有する主要な
資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により公正価値を測定しています。当該評価の合理性に
ついては、会計担当部門が様々な手法を用いて検証しており、部門管理者の承認を受けています。なお、検証の具
体的な手法には、外部評価機関の利用が含まれています。
レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
レベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。当第2四半期連結累計
期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
当第2四半期連結累計期間における、公正価値測定のヒエラルキーのレベル3に分類された金融商品の主な変動
要因は、当社の持分法適用会社に対する持分割合が減少したことによる、関連会社株式からその他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融商品への振替です。
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7.収益
収益の分解
当社は、顧客との契約から生じる収益を、その性質を適切に反映する製品別及び地域別(顧客の所在地別)に分解
しています。製品別及び地域別の収益は、報告セグメント毎に分解しています。
くらし事業の製品は、「くらしアプライアンス」「空質空調」「コールドチェーンソリューション」「エレクト
リックワークス」「その他」に区分しています。「くらしアプライアンス」には、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、洗
濯機、掃除機、美・理容器具等が含まれています。「空質空調」には、家庭用空調機器、業務用空調機器、ヒートポ
ンプ温水機器、換気・送風機器、空気清浄機等が含まれています。「コールドチェーンソリューション」には、
ショーケース、業務用冷蔵庫等が含まれています。「エレクトリックワークス」には、照明器具、ランプ、配線器
具、太陽光発電システム、燃料電池等が含まれています。「その他」には、コンプレッサー、自転車、介護関連等が
含まれています。
オートモーティブの製品は、「車載コックピットシステム」「車載エレクトロニクス」「その他」に区分していま
す。「車載コックピットシステム」には、車載インフォテインメントシステム、「車載エレクトロニクス」には、
ヘッドアップディスプレイ、車載スピーカーシステム、車載スイッチ、先進運転支援システム(ADAS)、自動車用
ミラー等が含まれています。「その他」には、他社買入商品が含まれています。
コネクトの製品は、「ハードウェアソリューション」「SCMソリューション」に区分しています。「ハードウェ
アソリューション」はコア事業の製品であり、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実
装システム、溶接機、プロジェクター、業務用カメラシステム、パソコン・タブレット等が含まれています。「SC
Mソリューション」は成長事業の製品であり、現場ソリューションカンパニーのソリューション事業、SCMソフト
ウェア等が含まれています。
インダストリーの製品は、「制御機器」「FAソリューション」「電子デバイス」「電子材料」「その他」に区分
しています。「制御機器」には、リレー・電源等が含まれています。「FAソリューション」には、産業用モー
ター、FAデバイス等が含まれています。「電子デバイス」には、コンデンサ等が含まれています。「電子材料」に
は、多層材料、半導体デバイス材料等が含まれています。「その他」には、液晶パネル等が含まれています。
エナジーの製品は、「車載」「産業・民生」に区分しています。「車載」には車載用円筒形リチウムイオン電池、
「産業・民生」には一次電池(乾電池、マイクロ電池)、小型二次電池(単品セルとそのシステム商品)等が含まれ
ています。
その他は、エンターテインメント&コミュニケーション、ハウジング及び原材料の販売等が含まれています。エン
ターテインメント&コミュニケーションには、テレビ、デジタルカメラ、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話
等、ハウジングには、水まわり設備、内装建材、外装建材等が含まれています。
これらの分解した収益は、次のとおりです。
なお、注記「3.セグメント情報」に記載のとおり、2022年4月1日に、「くらし事業」における一部の販売機能
を各報告セグメントへ移管したことにより、従来「くらし事業」において計上していた当該売上高を、移管先である
各報告セグメント及び「その他」で計上しています。また、セグメント業績は、前連結会計年度まで、販売価格に関
する管理会計上の調整を行った売上高を用いて管理していましたが、当連結会計年度より、当該調整は行っていませ
ん。
更に、収益の分解における各報告セグメントの製品区分の見直しを行い、コネクト及びインダストリーについては
製品区分を変更しています。
これらの変更に伴い、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間の収益の分解については、当第2
四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間の形態に合わせて組み替えて表示しています。
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前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間
① 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 製品別 売上高 地域別 売上高
くらしアプライアンス 418,521 日本 691,966
空質空調 303,826 米州 129,308
コールドチェーンソリューション 127,129 欧州 75,436
くらし事業
エレクトリックワークス 262,309 アジア・中国他 420,674
その他 205,599
小計(注1) 1,317,384 小計(注1) 1,317,384
車載コックピットシステム 205,795 日本 184,582
車載エレクトロニクス 196,273 米州 120,964
オートモーティブ その他 50,178 欧州 81,972
アジア・中国他 64,728
小計(注1) 452,246 小計(注1) 452,246
ハードウェアソリューション 329,059 日本 141,139
SCMソリューション 76,886 米州 95,646
コネクト 欧州 49,531
アジア・中国他 119,629
小計(注1) 405,945 小計(注1) 405,945
制御機器 121,489 日本 131,598
FAソリューション 39,025 米州 29,473
電子デバイス 186,888 欧州 55,712
インダストリー
電子材料 71,362 アジア・中国他 264,240
その他 62,259
小計(注1) 481,023 小計(注1) 481,023
車載 219,883 日本 35,673
産業・民生 164,771 米州 256,811
エナジー 欧州 15,042
アジア・中国他 77,128
小計(注1) 384,654 小計(注1) 384,654
その他(注2) 492,302
合計 3,533,554
(注1)収益の分解の「小計」と、注記「3.(2)セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」との差額は、各セ
グメントの製品を他のセグメントで販売した売上高に関する調整等です。
(注2)「その他」には、エンターテインメント&コミュニケーションの製品売上高172,759百万円及びハウジングの
製品売上高175,370百万円が含まれています。
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② 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 製品別 売上高 地域別 売上高
くらしアプライアンス 477,691 日本 708,497
空質空調 362,628 米州 173,357
コールドチェーンソリューション 163,356 欧州 101,931
くらし事業
エレクトリックワークス 302,399 アジア・中国他 531,149
その他 208,860
小計(注1) 1,514,934 小計(注1) 1,514,934
車載コックピットシステム 223,004 日本 177,566
車載エレクトロニクス 240,885 米州 156,151
オートモーティブ その他 68,886 欧州 100,191
アジア・中国他 98,867
小計(注1) 532,775 小計(注1) 532,775
ハードウェアソリューション 353,672 日本 114,528
SCMソリューション 145,885 米州 185,449
コネクト 欧州 75,473
アジア・中国他 124,107
小計(注1) 499,557 小計(注1) 499,557
制御機器 152,999 日本 124,705
FAソリューション 42,986 米州 42,192
電子デバイス 196,196 欧州 76,921
インダストリー
電子材料 74,889 アジア・中国他 278,043
その他 54,791
小計(注1) 521,861 小計(注1) 521,861
車載 293,250 日本 39,032
産業・民生 183,291 米州 343,861
エナジー 欧州 13,273
アジア・中国他 80,375
小計(注1) 476,541 小計(注1) 476,541
その他(注2) 518,261
合計 4,063,929
(注1)収益の分解の「小計」と、注記「3.(2)セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」との差額は、各セ
グメントの製品を他のセグメントで販売した売上高に関する調整等です。
(注2)「その他」には、エンターテインメント&コミュニケーションの製品売上高156,978百万円及びハウジングの
製品売上高191,101百万円が含まれています。
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前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間
① 前第2四半期連結会計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 製品別 売上高 地域別 売上高
くらしアプライアンス 213,789 日本 346,497
空質空調 124,162 米州 67,500
コールドチェーンソリューション 65,550 欧州 34,788
くらし事業
エレクトリックワークス 135,954 アジア・中国他 198,212
その他 107,542
小計(注1) 646,997 小計(注1) 646,997
車載コックピットシステム 99,249 日本 86,360
車載エレクトロニクス 91,064 米州 60,730
オートモーティブ その他 24,847 欧州 35,121
アジア・中国他 32,949
小計(注1) 215,160 小計(注1) 215,160
ハードウェアソリューション 164,611 日本 65,905
SCMソリューション 41,098 米州 48,738
コネクト 欧州 24,827
アジア・中国他 66,239
小計(注1) 205,709 小計(注1) 205,709
制御機器 60,362 日本 61,247
FAソリューション 18,785 米州 14,625
電子デバイス 92,811 欧州 28,300
インダストリー
電子材料 36,138 アジア・中国他 130,587
その他 26,663
小計(注1) 234,759 小計(注1) 234,759
車載 111,867 日本 18,280
産業・民生 81,044 米州 137,044
エナジー 欧州 5,865
アジア・中国他 31,722
小計(注1) 192,911 小計(注1) 192,911
その他(注2) 245,597
合計 1,741,133
(注1)収益の分解の「小計」と、注記「3.(2)セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」との差額は、各セ
グメントの製品を他のセグメントで販売した売上高に関する調整等です。
(注2)「その他」には、エンターテインメント&コミュニケーションの製品売上高80,907百万円及びハウジングの製
品売上高90,430百万円が含まれています。
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② 当第2四半期連結会計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 製品別 売上高 地域別 売上高
くらしアプライアンス 259,727 日本 368,168
空質空調 159,354 米州 92,920
コールドチェーンソリューション 87,256 欧州 50,200
くらし事業
エレクトリックワークス 157,586 アジア・中国他 259,018
その他 106,383
小計(注1) 770,306 小計(注1) 770,306
車載コックピットシステム 120,720 日本 96,269
車載エレクトロニクス 129,620 米州 82,424
オートモーティブ その他 40,161 欧州 50,000
アジア・中国他 61,808
小計(注1) 290,501 小計(注1) 290,501
ハードウェアソリューション 189,413 日本 69,949
SCMソリューション 78,863 米州 101,042
コネクト 欧州 38,034
アジア・中国他 59,251
小計(注1) 268,276 小計(注1) 268,276
制御機器 76,768 日本 62,199
FAソリューション 23,367 米州 22,565
電子デバイス 99,047 欧州 41,088
インダストリー
電子材料 38,908 アジア・中国他 139,103
その他 26,865
小計(注1) 264,955 小計(注1) 264,955
車載 150,820 日本 19,492
産業・民生 92,969 米州 176,734
エナジー 欧州 7,144
アジア・中国他 40,419
小計(注1) 243,789 小計(注1) 243,789
その他(注2) 252,241
合計 2,090,068
(注1)収益の分解の「小計」と、注記「3.(2)セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」との差額は、各セ
グメントの製品を他のセグメントで販売した売上高に関する調整等です。
(注2)「その他」には、エンターテインメント&コミュニケーションの製品売上高72,551百万円及びハウジングの製
品売上高96,384百万円が含まれています。
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8.補足説明
(1)その他の損益
前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間における「その他の損益」には、早期退職一時金がそれ
ぞれ30,988百万円及び29,424百万円含まれています。
前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間における「その他の損益」には、Blue Yonder Holding,
Inc.の完全子会社化(注記「9.企業結合」参照)に伴い、当社が既に保有する20%の持分を支配獲得時の公正価値
に再測定したことによる評価益が58,260百万円含まれております。なお、当該利益は、要約四半期連結キャッシュ・
フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローにおける「その他(純額)」に含めて表示しています。
当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間の「その他の損益」の内訳項目に、個々に重要性がない
ため、開示を省略しています。
(2)ブリッジローンによる資金調達
当社は、2021年9月に複数の取引銀行とシンジケートローン契約を締結し、400,000百万円の借入を実行しまし
た。なお、当該借入は、Blue Yonder Holding, Inc.の完全子会社化(注記「9.企業結合」参照)に係るブリッジ
ローンであり、同年10月に発行した公募ハイブリッド社債(劣後特約付社債)で調達した資金により返済していま
す。
(3)有形固定資産の取得
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における「有形固定資産」の取得による帳簿価額の増加
額は、それぞれ91,859百万円及び107,622百万円です。
(4)有形固定資産の売却又は処分
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における「有形固定資産」の売却又は処分による帳簿価
額の減少額は、それぞれ17,633百万円及び8,813百万円であり、貸手としてのファイナンス・リースによる減少額が
含まれています。
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9.企業結合
(1)前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
米国ソフトウェア会社(Blue Yonder)の完全子会社化
当社及び当社の米国子会社は、2021年9月16日に、当社が発行済株式総数の20%を保有する米国の持分法適用会社
であるBlue Yonder Holding, Inc.(以下、「Blue Yonder」)の80%の株式を追加取得し、同社及び傘下子会社の支
配を獲得しました。なお、当該株式取得は当社が本件取引のために設立した特別目的子会社をBlue Yonderと合併さ
せる手法で行いました。
本件取引により、当社が長年培ってきたモノづくりのノウハウや、エッジデバイス、IoT、センシング技術等
に、Blue Yonder のAI(人工知能)・ML(機械学習)が強みであるソフトウェアプラットフォームを組み合わせ
ることで、新しい価値を創造し、両社で「オートノマス(自律的な)サプライチェーン™」を加速、お客様の経営課
題を解決するとともに、エネルギーの削減、資源の有効活用を通じて、地球環境の保全やサスティナブルな社会の実
現を目指します。
当社が既に保有する20%の資本持分の支配獲得日における公正価値及び追加取得した80%の対価(現金)の公正価
値(暫定的金額の調整後)は、以下のとおりです。また、既存持分を公正価値に再測定した結果として認識した評価
益は58,260百万円、株式の取得に関連して発生した費用は2,733百万円であり、いずれも要約四半期連結損益計算書
の「その他の損益」に計上しており、「コネクト」セグメントに帰属しています。なお、取得対価に係る為替リスク
をヘッジするために締結した為替予約の影響は重要ではありません。
(単位:百万円)
既に保有する20%の持分の公正価値 142,933
622,831
追加取得した80%の対価(現金)の公正価値
合計 765,764
支配獲得日において取得した資産及び引き継いだ負債の金額(暫定的金額の調整後)は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
現金及び現金同等物 37,845
営業債権及び契約資産 24,365
のれん 607,030
無形資産 359,959
18,623
その他の取得資産
取得資産計 1,047,822
営業債務
2,628
短期負債 192,620
契約負債 16,740
繰延税金負債 40,322
29,748
その他の引継負債
引継負債計 282,058
取得純資産計 765,764
「のれん」の内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものです。認識された「のれん」は、すべ
て「コネクト」セグメントに帰属し、税務上損金算入できません。「無形資産」には顧客、技術等が含まれていま
す。
また「短期負債」は企業結合後、前第2四半期連結会計期間において全額返済しています。
前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれているBlue
Yonderの売上高及び税引前利益は、重要ではありません。
なお、上記企業結合に係るプロ・フォーマ情報は、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含ま
れていない金額に重要性がないため開示していません。
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(2)当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
重要な企業結合はありません。
10.偶発負債
訴訟等
当社及び一部の子会社は、取引、租税、製品、知的財産権等に関して、複数の訴訟の被告となる、政府機関の調査
を受けるなど、複数の法的手続に関与しています。
当社及び一部の子会社は、これらの訴訟や調査に対応していますが、訴訟や調査の結果によっては損害賠償金や制
裁金が課される可能性があるため、金額は不確定であるものの、合理的に見積り可能な制裁金を引当計上していま
す。
当社及び一部の子会社はいくつかの訴訟をかかえていますが、それらの訴訟による損害が仮に発生したとしても、
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。
当社は、訴訟や当局の調査に関して、引当金以外の追加的な費用範囲の見積りは開示していません。調査や法的手
続等には、複数の法的論点が存在し、多数の関与者が含まれ、あるいは関連法律が複雑又は不透明な海外案件もあ
り、そのような見積りは困難なためです。
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2【その他】
(1)配当決議
2022年10月31日開催の取締役会において、2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第
116期の中間配当を行うことを決議しました。
配当金の総額及び1株当たりの金額は、要約四半期連結財務諸表注記「4.(2)配当金」に記載のとおりです。
(2)訴訟等
当社に関する重要な訴訟等は、要約四半期連結財務諸表注記「10.偶発負債」に記載のとおりです。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
パナソニック ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
近 藤 敬
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
廣 田 昌 己
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 川 雅 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパナソニック
ホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年
7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る要約
四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、パナソニック
ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計
期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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