鈴茂器工株式会社 四半期報告書 第63期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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鈴茂器工株式会社(E01724)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 鈴茂器工株式会社
【英訳名】 Suzumo Machinery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 美 奈 子
【本店の所在の場所】 東京都練馬区豊玉北二丁目23番２号
(上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの連絡
場所」において行っております。)
【電話番号】 ０３(３９９３)１５７１
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 志 賀 融
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目10番１号 中野セントラルパークイースト
【電話番号】 ０３(３９９３)１３７１
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 志 賀 融
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 5,201,787 6,351,837 11,565,869
経常利益 (千円) 650,307 468,928 1,543,782
親会社株主に帰属する
(千円) 475,504 379,573 1,070,143
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 564,315 499,914 1,166,806
純資産額 (千円) 12,651,716 13,524,421 13,254,066
総資産額 (千円) 15,343,653 16,830,764 16,416,053
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 36.87 29.39 82.96
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 82.4 80.2 80.6
営業活動による
(千円) 829,171 94,906 1,340,683
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 38,853 △ 182,764 △ 268,051
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 150,838 △ 303,689 △ 194,777
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,013,487 8,033,495 8,276,521
四半期末(期末)残高
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 14.84 17.46
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。１株当た
り四半期（当期）純利益については、第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間 （2022年４月１日～2022年９月30日） におけるわが国経済は、製造業は資源高や円安
を背景とした原材料コストの増加が景況感を下押しした一方、非製造業は建設・物流関連など幅広い業種で改善が
見られるなど、企業の景況感は二極化の様相となりました。個人消費については、９月以降、全国的な新型コロナ
ウイルス感染者数の減少を受けて持ち直しており、今後も補助金による旅行支出の後押しが期待される状況です。
しかしながら、足元では、消費者物価の上昇が、食品、エネルギー等の生活必需品を中心に本格化している他、
円安や資源価格の上昇、ウクライナ侵攻をはじめとする不安定な国際情勢など、景気の下振れリスクが多い状況と
なっております。
このような環境の下、当第２四半期連結累計期間は、当社の主要顧客である外食・小売業における機械化や省人
化の動きが一層加速し、製品需要は高い水準で推移しました。一方、半導体や部材の供給不足による生産活動への
影響は依然として継続しており、部材調達先の開拓や製品設計の変更による代替部品への切り替えを行うなど、高
まる需要への対応を行いました。
国内は、新型コロナウイルス感染症の第７波の急拡大があったものの、足元では落ち着きをみせつつあること
や、入国制限の大幅な緩和や円安によるインバウンド需要の回復が見込まれております。一方で、原材料価格やエ
ネルギー価格の高騰、人手不足の進行等により、外食・小売業にとっては厳しい事業環境が続いておりますが、省
人化の動きは進んでおります。業態別では、引き続き、レストラン・食堂業態からのご飯盛付けロボット
（Fuwarica）の製品需要が拡大したほか、大手回転寿司チェーンからの寿司ロボットの製品需要が拡大いたしまし
た。加えて、2021年10月にグループ入りした株式会社日本システムプロジェクトの売上高が、当連結会計年度では
第１四半期連結会計期間より寄与しているため、国内売上高は前年同四半期を上回りました。
海外は、外食・小売業における人手不足の深刻化や人件費の高騰により、人の労働力を機械へ置き換える機械化
の動きが一層加速しており、製品需要は拡大いたしました。地域別では、東南アジアにおける外食需要の回復が進
んだことに伴い製品需要が拡大したほか、北米における外食事業者やスーパーマーケットからの寿司ロボットの製
品需要の拡大が大きく貢献し、海外売上高は前年同四半期を上回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、63億51百万円（前年同四半期比22.1％増）と前年同四半期を
上回る結果となりました。国内・海外別の売上高の内訳は、国内売上高が41億89百万円（同23.6％増）、海外売上
高が21億62百万円（同19.4％増）となりました。
第２四半期連結累計期間の概況
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
増減額 増減率
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 )
至 2021年９月30日 )
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） （％）
売上高 5,201 100.0 6,351 100.0 1,150 22.1
国内 3,391 65.2 4,189 66.0 798 23.6
海外 1,810 34.8 2,162 34.0 351 19.4
売上総利益 2,561 49.3 3,036 47.8 474 18.5
営業利益 634 12.2 436 6.9 △198 △31.2
経常利益 650 12.5 468 7.4 △181 △27.9
親会社株主に帰属
475 9.1 379 6.0 △95 △20.2
する四半期純利益
利益面につきましては、売上高の増加により、売上総利益は30億36百万円（同18.5％増）と前年同四半期を上回
りました。営業利益は、株式会社日本システムプロジェクトのグループ化に伴い同社のコストが加わったこと、物
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流費高騰に伴う荷造運送費が増加したほか、事業成長を見据えた諸制度の構築費や人材への積極的な投資、展示会
費や渡航制限の緩和に伴い海外出張を中心に旅費交通費の増加、本社移転に伴う諸費用を中心に販売費及び一般管
理 費が増加し、４億36百万円（同31.2％減）と前年同四半期を下回りました。経常利益は４億68百万円（同27.9％
減）と前年同四半期を下回りました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式の投資有価証券売却益
128百万円を特別利益に計上したものの、販売費及び一般管理費の増加により、３億79百万円（同20.2％減）と前年
同四半期を下回りました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億14百万円増加し168億30百万円とな
りました。これは主に、棚卸資産が３億３百万円増加、建物及び構築物（純額）が１億８百万円増加したことによ
るものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ１億44百万円増加し33億６百万円となり
ました。これは主に、賞与引当金が１億68百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ２億70百万円増加し135億24百万円とな
りました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により２億58百万円減少し、その他有価証券評価差額金が91百
万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益により３億79百万円増加したこと、および為替換算調整
勘定が１億97百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
２億43百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末には80億33百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額３億85百万円、棚
卸資産の増減額２億31百万円等による資金の減少はありましたが、税金等調整前四半期純利益５億66百万円、減価
償却費１億46百万円等による資金の増加により、94百万円の資金の増加(前年同四半期に比べ７億34百万円の減少)
となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入２億
43百万円等による資金の増加はありましたが、有形固定資産の取得による支出２億56百万円、子会社株式の取得に
よる支出63百万円、無形固定資産の取得による支出66百万円等による資金の減少により、１億82百万円の資金の減
少(前年同四半期に比べ１億43百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出23百万
円、リース債務の返済による支出20百万円、配当金の支払額２億58百万円等による資金の減少により、３億３百万
円の資金の減少(前年同四半期に比べ１億52百万円の減少)となりました。
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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は88百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 12,960,000 12,960,000
おける標準となる株式
スタンダード市場
単元株式数は100株であります
計 12,960,000 12,960,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年８月１日 6,480 12,960 ― 1,154 ― 982
(注) 2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、発行済株式総数が
6,480,000株増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
PO BOX 309,UGLAND HOUSE,GRAND CAYMAN,
GULF JAPAN １（常任代理人
KY1-1104,CAYMAN ISLANDS（東京都港区港南 1,797 13.9
株式会社みずほ銀行決済営業
部）
２丁目15番１号）
東京都練馬区
鈴木美奈子 1,626 12.6
鈴木映子 東京都目黒区 1,626 12.6
合同会社アン・コーポレーショ
東京都練馬区 1,237 9.6
ン
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE
THE HIGHCLERE INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
INVESTORS SMALLER COMPANIES
764 5.9
5NT,UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１
FUND（常任代理人 香港上海銀
号）
行東京支店 カストディ業務
部）
鈴茂器工取引先持株会 東京都練馬区豊玉北２丁目23番２号 603 4.7
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号 301 2.3
岩本庄司 愛知県名古屋市天白区 200 1.5
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT
7 OLD PARK LANE,LONDON,WIK １QR（東京都
MONEY AND ASSETS AC（常任代 197 1.5
千代田区丸の内二丁目７番１号）
理人 株式会社三菱UFJ銀行）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 150 1.2
株式会社（信託口）
計 － 8,503 65.8
(注) 2018年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ハイクレア・インターナショナル・
インベスターズ・エルエルピーが2018年10月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) （％）
ハイクレア・インターナ
12 MANCHESTER SQUARE, LONDON,
ショナル・インベスター 360 5.6
W1U 3PP, ENGLAND
ズ・エルエルピー
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 32,500
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 128,985 同上
12,898,500
普通株式
単元未満株式 ― 同上
29,000
発行済株式総数 12,960,000 ― ―
総株主の議決権 ― 128,985 ―
（注）上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都練馬区豊玉北
(自己保有株式)
32,500 ― 32,500 0.3
鈴茂器工株式会社
２丁目23番２号
計 ― 32,500 ― 32,500 0.3
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,276,521 8,033,495
受取手形及び売掛金 1,287,167 1,360,226
電子記録債権 172,495 85,359
※1 2,199,405 ※1 2,503,195
棚卸資産
150,156 237,434
その他
流動資産合計 12,085,747 12,219,711
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,427,535 1,536,141
土地 1,125,607 1,167,767
229,073 469,506
その他（純額）
有形固定資産合計 2,782,217 3,173,415
無形固定資産
のれん 41,864 37,457
282,871 324,151
その他
無形固定資産合計 324,736 361,609
投資その他の資産
投資有価証券 403,207 183,426
繰延税金資産 509,644 584,515
その他 319,180 316,766
△ 8,680 △ 8,680
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,223,352 1,076,027
固定資産合計 4,330,306 4,611,052
資産合計 16,416,053 16,830,764
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 489,936 478,565
１年内返済予定の長期借入金 46,273 47,630
未払法人税等 323,417 156,836
賞与引当金 182,648 351,606
732,767 870,289
その他
流動負債合計 1,775,043 1,904,928
固定負債
長期借入金 193,180 169,979
繰延税金負債 38 ―
役員退職慰労引当金 10,105 2,460
退職給付に係る負債 1,106,754 1,108,156
76,865 120,819
その他
固定負債合計 1,386,943 1,401,414
負債合計 3,161,987 3,306,343
純資産の部
株主資本
資本金 1,154,418 1,154,418
資本剰余金 986,618 998,054
利益剰余金 11,102,138 11,223,649
△ 37,774 △ 20,707
自己株式
株主資本合計 13,205,400 13,355,414
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 91,095 ―
為替換算調整勘定 47,881 245,747
△ 108,177 △ 98,362
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 30,800 147,385
非支配株主持分 17,864 21,621
純資産合計 13,254,066 13,524,421
負債純資産合計 16,416,053 16,830,764
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 5,201,787 6,351,837
2,639,812 3,315,244
売上原価
売上総利益 2,561,974 3,036,593
※ 1,927,105 ※ 2,600,106
販売費及び一般管理費
営業利益 634,869 436,486
営業外収益
受取利息 108 133
受取配当金 1,244 864
為替差益 10,472 33,093
持分法による投資利益 1,442 ―
4,879 5,570
その他
営業外収益合計 18,146 39,662
営業外費用
支払利息 135 1,089
譲渡制限付株式関連費用 2,473 1,082
持分法による投資損失 ― 4,971
100 78
その他
営業外費用合計 2,708 7,221
経常利益 650,307 468,928
特別利益
39,000 128,234
投資有価証券売却益
特別利益合計 39,000 128,234
特別損失
固定資産除却損 21 233
役員退職慰労金 ― 5,400
― 25,441
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計 21 31,075
税金等調整前四半期純利益 689,286 566,087
法人税等 212,517 185,516
四半期純利益 476,768 380,571
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,263 997
親会社株主に帰属する四半期純利益 475,504 379,573
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 476,768 380,571
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 29,188 △ 91,095
為替換算調整勘定 37,837 170,468
退職給付に係る調整額 9,600 9,814
10,920 30,156
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 87,547 119,343
四半期包括利益 564,315 499,914
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 562,289 496,158
非支配株主に係る四半期包括利益 2,025 3,756
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 689,286 566,087
減価償却費 142,321 146,446
のれん償却額 ― 4,406
賞与引当金の増減額（△は減少） 123,674 168,957
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 40,284 15,548
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 670 545
受取利息及び受取配当金 △ 1,353 △ 998
支払利息及び手形売却損 235 1,147
持分法による投資損益（△は益） △ 1,442 4,971
投資有価証券売却損益（△は益） △ 39,000 △ 128,234
役員退職慰労金 ― 5,400
抱合せ株式消滅差損益（△は益） ― 25,441
売上債権の増減額（△は増加） 223,555 48,520
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 189,601 △ 231,064
仕入債務の増減額（△は減少） △ 14,572 △ 53,543
未払費用の増減額（△は減少） 28,775 50,927
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 56,306 △ 36,010
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 990 △ 19,473
96,405 △ 79,666
その他
小計 1,041,942 489,409
利息及び配当金の受取額
1,353 998
利息の支払額 △ 135 △ 1,089
手形売却に伴う支払額 △ 100 △ 58
役員退職慰労金の支払額 ― △ 16,206
法人税等の還付額 354 ―
法人税等の支払額 △ 225,032 △ 385,541
10,788 7,394
持分法適用会社からの配当金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 829,171 94,906
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 3,055 △ 789
投資有価証券の売却による収入 45,500 243,745
子会社株式の取得による支出 ― △ 63,000
有形固定資産の取得による支出 △ 24,781 △ 256,072
有形固定資産の売却による収入 ― 5,305
無形固定資産の取得による支出 △ 53,853 △ 66,557
貸付けによる支出 ― △ 32,925
貸付金の回収による収入 831 831
差入保証金の差入による支出 △ 2,351 △ 19,493
差入保証金の回収による収入 1,692 1,437
保険積立金の積立による支出 △ 2,459 △ 3,164
△ 375 7,919
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 38,853 △ 182,764
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― 1,357
長期借入金の返済による支出 ― △ 23,201
社債の償還による支出 ― △ 3,000
リース債務の返済による支出 △ 21,842 △ 20,520
配当金の支払額 △ 128,888 △ 258,062
△ 107 △ 263
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 150,838 △ 303,689
現金及び現金同等物に係る換算差額 31,154 127,421
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 670,633 △ 264,126
現金及び現金同等物の期首残高 7,342,853 8,276,521
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
― 21,100
増加額
※ 8,013,487 ※ 8,033,495
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。た
だし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
商品及び製品 1,148,303 千円 1,371,699 千円
原材料及び貯蔵品 679,531 〃 708,108 〃
仕掛品 371,569 〃 423,386 〃
２ 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形割引高 35,286 千円 ― 千円
受取手形裏書譲渡高 107,085 〃 96,813 〃
電子記録債権譲渡高 79,565 〃 74,749 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
従業員給料 718,025 千円 826,007 千円
法定福利費 144,734 〃 176,653 〃
賞与引当金繰入額 194,516 〃 228,545 〃
退職給付費用 51,343 〃 51,673 〃
役員退職慰労引当金繰入額 670 〃 545 〃
販売促進費 55,814 〃 108,453 〃
旅費交通費 66,377 〃 105,034 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 8,013,487千円 8,033,495千円
現金及び現金同等物 8,013,487千円 8,033,495千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 128,888 20 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月25日
普通株式 258,062 40 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 193,911 15 2022年９月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
米飯加工機械
関連事業
3,391,157 3,391,157
日本
553,845 553,845
アジア
562,635 562,635
北米
510,392 510,392
欧州
170,349 170,349
オセアニア
13,405 13,405
その他の地域
5,201,787 5,201,787
顧客との契約から生じる収益
その他の収益 ― ―
5,201,787 5,201,787
外部顧客への売上高
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
米飯加工機械
関連事業
日本 4,189,830 4,189,830
アジア 671,377 671,377
北米 890,933 890,933
欧州 393,704 393,704
オセアニア 182,930 182,930
その他の地域 23,061 23,061
顧客との契約から生じる収益 6,351,837 6,351,837
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 6,351,837 6,351,837
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 36円87銭 29円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 475,504 379,573
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
475,504 379,573
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,895,884 12,913,292
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。１株当た
り四半期純利益については、第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。
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２ 【その他】
第63期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 193,911千円
(2) １株当たりの金額 15円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月12日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
鈴茂器工株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 塚 清 憲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 西 貴 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鈴茂器工株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鈴茂器工株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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