安田倉庫株式会社 四半期報告書 第155期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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安田倉庫株式会社(E04290)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第155期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 安田倉庫株式会社
【英訳名】 Yasuda Logistics Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 信行
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目1番1号
【電話番号】 東京03(3452)7311(代)
【事務連絡者氏名】 経理部長 荒川 昌幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目1番1号
【電話番号】 東京03(3452)7311(代)
【事務連絡者氏名】 経理部長 荒川 昌幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第154期
累計期間 累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
25,144 29,589 53,040
営業収益 (百万円)
1,988 2,150 4,037
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,270 1,409 2,873
(百万円)
(当期)純利益
1,564 1,565
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 541
77,372 76,089 74,916
純資産 (百万円)
151,212 159,038 159,082
総資産 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
43.87 48.65 99.24
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
51.0 47.6 46.9
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
1,022 2,697 4,710
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 5,130 △ 2,919 △ 6,859
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
2,825 11,426
(百万円) △ 1,955
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
7,463 16,502 18,199
(百万円)
(期末)残高
第154期 第155期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
26.68 30.89
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.当社は「株式給付信託(BBT)」を導入しており、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる
普通株式の期中平均株式数については、当該信託が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算
定しております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や個人消費に持ち直しがみられ、ウィズコロナの
新たな段階への移行が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化や資源・エネルギー価格の上昇、円安の進行など、
先行きは不透明な状況が続いています。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物と
もに荷動きに回復の兆しは見られるものの、物価上昇や円安の影響など予断を許さない状況であり、また、不動
産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率上昇が続いており、引き続き厳しい状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、2030年のあるべき姿を描いた「長期ビジョン2030」と、長期ビジョ
ンを実現するための計画として2022年度から2024年度までの3年間を対象期間とする中期経営計画「変わらず、
変える。YASDA Next Challenge 2024」を策定し、事業体制の構築と更なる成長を目指しております。物流事業
においては、付加価値の高いサービスの提供に向けたソリューションの強化とネットワークの拡充により取引の
拡大や物流施設の増強など事業基盤の強化を推し進め、また、不動産事業においては、保有不動産の維持管理と
価値向上施策を通じ、稼働率の維持・向上や保有不動産の再開発促進に努め、事業拡大を推進してきました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状況及び経営成績は以下のとおりとなりました。
1.財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、固定資産の増加もありましたが、主に現金及び預金の減少により、
前連結会計年度末に比べ44百万円減の159,038百万円となりました。
負債については、主に長期借入金の返済により、前連結会計年度末に比べ1,216百万円減の82,949百万円とな
りました。
純資産については、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加により、前連結会
計年度末に比べ1,172百万円増の76,089百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年
度末に比べ0.7ポイント増の47.6%となりました。
なお、当社グループは長期借入金の調達にあたり、調達額の一定割合に対して格付上の資本性認定を受けるこ
とが出来る劣後特約付ローンによる資金調達を行っており、同ローンの資本性を考慮した格付上の自己資本比率
は、54.7%となります。
2.経営成績
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、不動産事業が減収となった一方、物流事業が増収
となったことにより、営業収益は、前年同期比4,445百万円増(17.7%増)の29,589百万円となりました。また、
各種営業原価や販管費の増加などにより、営業利益は、前年同期比163百万円減(11.7%減)の1,229百万円、経
常利益は、受取配当金や為替差益の増加により前年同期比161百万円増(8.1%増)の2,150百万円、親会社株主
に帰属する四半期純利益は、前年同期比138百万円増(10.9%増)の1,409百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
物流事業では、新規取引の開始や既存顧客の取引拡大、輸配送ネットワークの拡充、海上運賃の高騰や航空輸
送の増加などにより倉庫保管料、作業料、陸運料及び国際貨物取扱料で増収となった一方、修繕費の増加や燃料
費、光熱費の高騰などにより減益となりました。その結果、物流事業の営業収益は前年同期比4,795百万円増
(21.9%増)の26,684百万円、セグメント利益は前年同期比32百万円減(2.2%減)の1,460百万円となりまし
た。
不動産事業では、既存施設の稼働率維持により不動産賃貸料は堅調に推移したものの、前年同期に計上した大
規模な施工工事の影響により営業収益は前年同期比354百万円減(10.1%減)の3,158百万円、セグメント利益は
前年同期比106百万円減(9.4%減)の1,021百万円となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べ1,696百万円減の16,502百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の増加や法人税等の支払に
よる減少もありましたが、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の資金留保により、2,697百万円増(前年同
期は1,022百万円増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出により
2,919百万円減(前年同期は5,130百万円減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済により1,955百万円減
(前年同期は2,825百万円増)となりました。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
また、当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針について重要な変更はありません。
(5)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
a.【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 118,500,000
計 118,500,000
b.【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月11日)
(2022年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式
30,360,000 30,360,000
普通株式
プライム市場 数100株
30,360,000 30,360,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
a.【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
b.【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株)
(百万円) (百万円)
2022年7月1日~
- 30,360,000 - 3,602 - 2,790
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都新宿区西新宿1-26-1 2,045 7.03
損害保険ジャパン株式会社
東京都千代田区丸の内2-1-1 1,604 5.51
明治安田生命保険相互会社
東京都中央区八重洲1-4-16 1,603 5.51
東京建物株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 1,579 5.43
(信託口)
東京都千代田区大手町1-5-5 1,253 4.31
株式会社みずほ銀行
東京都新宿区西新宿1-25-1 1,252 4.30
大成建設株式会社
東京都千代田区大手町2-6-4 1,122 3.86
東京海上日動火災保険株式会社
東京都千代田区神田錦町2-11 1,020 3.51
安田不動産株式会社
京都府京都市下京区朱雀内畑町41 982 3.37
株式会社中央倉庫
東京都中央区日本橋大伝馬町7-3 963 3.31
ヒューリック株式会社
13,425 46.12
計 -
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(6)【議決権の状況】
a.【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,255,400
普通株式
29,094,200 290,942
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
10,400
単元未満株式 普通株式 - -
30,360,000
発行済株式総数 - -
290,942
総株主の議決権 - -
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式140,400
株(議決権の数1,404個)が含まれております。
b.【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都港区芝浦
1,255,400 1,255,400 4.14
安田倉庫株式会社 -
3-1-1
1,255,400 1,255,400 4.14
計 - -
(注) 「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式140,400株は、上記自己所有株式には含まれておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役常務執行役員国際輸
取締役常務執行役員 兼
送センター所長 兼 芙蓉
芙蓉エアカーゴ株式会社代
エアカーゴ株式会社代表取
表取締役社長 兼 安田中
締役社長 兼 安田中倉国 武藤 博幸 2022年9月5日
倉国際貨運代理(上海)有
際貨運代理(上海)有限公
限公司董事長 兼 安田物
司董事長 兼 安田物流
流(上海)有限公司董事長
(上海)有限公司董事長
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
18,224 16,541
現金及び預金
8,397 9,626
受取手形及び営業未収金
3,212 3,025
商品
1,095 1,109
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
30,927 30,300
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
36,438 36,259
建物及び構築物(純額)
2,298 2,180
機械装置及び運搬具(純額)
858 860
工具、器具及び備品(純額)
36,980 37,036
土地
166 1,130
建設仮勘定
76,741 77,468
有形固定資産合計
無形固定資産
741 684
のれん
1,016 1,016
借地権
1,715 2,105
その他
3,472 3,805
無形固定資産合計
投資その他の資産
44,865 44,538
投資有価証券
556 559
繰延税金資産
302 324
退職給付に係る資産
2,236 2,060
その他
△ 19 △ 19
貸倒引当金
47,940 47,463
投資その他の資産合計
128,154 128,737
固定資産合計
159,082 159,038
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
4,013 4,827
営業未払金
4,370 4,370
短期借入金
62 62
1年内償還予定の社債
2,913 2,568
1年内返済予定の長期借入金
604 539
未払法人税等
1,544 1,567
未払費用
2,367 1,738
その他
15,875 15,673
流動負債合計
固定負債
10,362 10,331
社債
38,448 37,502
長期借入金
12,311 12,207
繰延税金負債
2,155 2,201
退職給付に係る負債
3,971 4,052
長期預り敷金保証金
1,040 980
その他
68,289 67,275
固定負債合計
84,165 82,949
負債合計
純資産の部
株主資本
3,602 3,602
資本金
2,814 2,814
資本剰余金
40,091 41,122
利益剰余金
△ 1,180 △ 1,175
自己株式
45,328 46,363
株主資本合計
その他の包括利益累計額
28,932 28,706
その他有価証券評価差額金
291
為替換算調整勘定 △ 58
375 349
退職給付に係る調整累計額
29,249 29,347
その他の包括利益累計額合計
338 377
非支配株主持分
74,916 76,089
純資産合計
159,082 159,038
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業収益
4,031 4,213
保管料
4,031 4,371
倉庫作業料
8,010 10,648
陸運料
3,552 4,768
国際貨物取扱料
794 892
物流賃貸料
2,214 2,334
不動産賃貸料
2,509 2,361
その他
25,144 29,589
営業収益合計
営業原価
10,161 12,496
作業費
4,957 6,364
人件費
1,583 1,717
賃借料
538 566
租税公課
1,545 1,673
減価償却費
3,215 3,582
その他
22,002 26,400
営業原価合計
3,142 3,189
営業総利益
販売費及び一般管理費
688 807
報酬及び給料手当
118 136
福利厚生費
16 31
退職給付費用
90 84
減価償却費
237 232
支払手数料
92 77
租税公課
505 588
その他
1,749 1,959
販売費及び一般管理費合計
1,392 1,229
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
707 859
受取配当金
1 327
為替差益
60 46
雑収入
770 1,234
営業外収益合計
営業外費用
172 297
支払利息
14
借入関連費用 -
1 1
雑支出
174 313
営業外費用合計
1,988 2,150
経常利益
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
特別利益
2 13
固定資産売却益
2 13
特別利益合計
特別損失
0 4
固定資産売却損
79 41
固定資産廃棄損
22
-
投資有価証券評価損
101 46
特別損失合計
1,889 2,116
税金等調整前四半期純利益
600 663
法人税、住民税及び事業税
0 7
法人税等調整額
600 671
法人税等合計
1,288 1,445
四半期純利益
18 36
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,270 1,409
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1,288 1,445
四半期純利益
その他の包括利益
109
その他有価証券評価差額金 △ 225
179 371
為替換算調整勘定
△ 13 △ 25
退職給付に係る調整額
275 120
その他の包括利益合計
1,564 1,565
四半期包括利益
(内訳)
1,538 1,507
親会社株主に係る四半期包括利益
25 58
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,889 2,116
税金等調整前四半期純利益
1,636 1,758
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4 △ 0
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 37 △ 13
受取利息及び受取配当金 △ 708 △ 861
172 297
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 1 △ 8
79 41
固定資産廃棄損
売上債権の増減額(△は増加) △ 617 △ 1,171
186
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,536
144 776
仕入債務の増減額(△は減少)
77
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) △ 4
229
△ 327
その他
1,242 2,872
小計
利息及び配当金の受取額 707 861
利息の支払額 △ 173 △ 298
△ 755 △ 736
法人税等の支払額
1,022 2,697
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 11
有形固定資産の取得による支出 △ 4,798 △ 2,460
7 22
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 283 △ 422
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 2
0
投資有価証券の売却による収入 -
△ 54 △ 45
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,130 △ 2,919
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,100 120
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 100 △ 120
1,029 200
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,735 △ 1,625
社債の償還による支出 △ 31 △ 31
自己株式の取得による支出 △ 0 -
配当金の支払額 △ 421 △ 377
△ 15 △ 121
その他
2,825
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,955
65 480
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,217 △ 1,696
8,680 18,199
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,463 ※ 16,502
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(固定資産の減損損失の見積りに関する新型コロナウイルス感染症による影響)
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業に与える影響は、物流事業、不動産事業ともに継続的に軽
微であると仮定した前連結会計年度から重要な変更はありません。しかしながら、今後新型コロナウイルス感染
症の拡大により当社グループ事業に大きな影響を与える変化が生じた場合には、固定資産の減損損失の見積りに
影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
当社の従業員の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
0百万円 0百万円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 7,486百万円 16,541百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △23百万円 △38百万円
現金及び現金同等物 7,463百万円 16,502百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 422 14.5 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式
に対する配当金2百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月5日
普通株式 349 12.0 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金
取締役会
(注)2021年11月5日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対
する配当金1百万円が含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 378 13.0 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式
に対する配当金1百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月4日
普通株式 363 12.5 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
(注)2022年11月4日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対
する配当金1百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
物流事業 不動産事業 計
(注)2
営業収益
21,879 3,264 25,144 25,144
外部顧客への営業収益 -
セグメント間の内部
8 248 257
△ 257 -
営業収益又は振替高
21,888 3,513 25,401 25,144
計 △ 257
1,493 1,127 2,620 1,392
セグメント利益 △ 1,228
(注)1.セグメント利益の調整額△1,228百万円には、セグメント間取引消去△22百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,205百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部
門等、管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
物流事業 不動産事業 計
(注)2
営業収益
26,676 2,913 29,589 29,589
外部顧客への営業収益 -
セグメント間の内部
7 244 252
△ 252 -
営業収益又は振替高
26,684 3,158 29,842 29,589
計 △ 252
1,460 1,021 2,481 1,229
セグメント利益 △ 1,251
(注)1.セグメント利益の調整額△1,251百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,252百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門
等、管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
当社グループの事業セグメント別の収益を、顧客との契約及びその他の源泉から生じた収益に分解した情報は、
以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
計
物流事業 不動産事業
顧客との契約から生じた収益 21,203 1,231 22,434
その他の源泉から生じた収益 676 2,033 2,710
計 21,879 3,264 25,144
(注)その他の源泉から生じた収益には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入
が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
計
物流事業 不動産事業
顧客との契約から生じた収益 25,938 826 26,764
その他の源泉から生じた収益 738 2,087 2,825
計 26,676 2,913 29,589
(注)その他の源泉から生じた収益には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入
が含まれております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 43円87銭 48円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,270 1,409
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,270 1,409
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,958,753 28,961,418
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」が保有している当社株式は、1株
当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
第2四半期連結累計期間における1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式
数は、前第2四半期連結累計期間は145,800株、当第2四半期連結累計期間は143,100株であります。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2022年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・363百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・2022年12月5日
(注)1.2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれており
ます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
安田倉庫株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳井 浩一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寺岡 久仁子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている安田倉庫株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、安田倉庫株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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