株式会社立花エレテック 四半期報告書 第94期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第94期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社立花エレテック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社立花エレテック(E02678)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第94期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社立花エレテック
【英訳名】 TACHIBANA ELETECH CO., LTD．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 布 山 尚 伸
【本店の所在の場所】 大阪市西区西本町１丁目13番25号
【電話番号】 大阪06(6539)8800(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門担当兼経営戦略室長 松 浦 良 典
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区西本町１丁目13番25号
【電話番号】 大阪06(6539)8800(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門担当兼経営戦略室長 松 浦 良 典
【縦覧に供する場所】 株式会社立花エレテック東京支社
(東京都港区芝浦４丁目18番32号)
株式会社立花エレテック名古屋支社
(名古屋市中区栄１丁目８番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第２四半期 第２四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 91,104 110,038 193,431
経常利益 (百万円) 3,080 5,802 7,412
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,164 4,132 5,144
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,483 4,351 4,248
純資産額 (百万円) 76,642 80,841 77,240
総資産額 (百万円) 124,121 143,656 135,172
１株当たり四半期(当期)
(円) 85.78 165.45 204.16
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 61.7 56.3 57.1
営業活動による
(百万円) △ 1,829 3,855 △ 7,595
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 790 42 △ 968
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,006 △ 1,705 702
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 14,040 12,998 9,958
四半期末(期末)残高
第93期 第94期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 45.86 82.94
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの経済活動が常態化しつつありますが、長期
化するウクライナ情勢に加えて急激な円安の進行が資源価格の高騰に追い打ちをかけるなど、先行き不透明な状
況が続いております。
当社企業グループが関係する業界におきましては、半導体製造装置関連や物流関連は好調を持続しており、食
品や素材関連も堅調に推移しているものの、部品不足と原材料価格高騰が大きな懸念要素となる状況にありま
す。
このような状況下にあって、当社企業グループは中長期経営計画「NEW C.C.J2200」の２年目を迎え、来るべき
未来社会に選ばれる技術商社として、ロボットやＭ２Ｍ技術を活用した工場の自動化、省人化ニーズへのシステ
ム対応、３Ｄプリンターによる新しいものづくり技術の普及に向けた活動など、中計に掲げた重点施策に鋭意取
り組むとともに、利益生産性の向上を図るべくデジタル化による業務の合理化・効率化についても推し進めてま
いりました。また、前期に引き続き製品の納期が長期化する中で商社として供給責任を果たすべく製品調達に努
めるとともに、お客様の需要動向を的確に捉えた販売活動に注力してまいりました。拠点戦略面では、岡山地区
開拓強化のため４月に岡山営業所を開設し、順調に稼働いたしております。
以上の背景から、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,100億38百万円（前年同期比20.8％増）、営業
利益48億１百万円（前年同期比76.2％増）、為替の円安影響もあり経常利益58億２百万円（前年同期比88.3％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億32百万円（前年同期比90.9％増）となり、国内外の子会社の好
業績にも支えられ、売上高、各利益項目ともに第２四半期として過去最高の結果となりました。
これらの好業績の結果を受け、第２四半期末における１株当たりの配当を５月12日発表の前回予想から10円増
配となる１株当たり40円といたしました。
セグメント別については以下のとおりであります。
〔ＦＡシステム事業〕
売上高 :538億97百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益：26億51百万円（前年同期比44.4％増）
ＦＡ機器分野では、長納期化の影響から納期調整に苦戦をしいられましたが、半導体製造装置関連及び物流関
連で設備投資が好調となり、プログラマブルコントローラー、ＡＣサーボ及び配電制御機器が大幅伸長するとと
もに、物流機器に組み込まれるセンサーが大幅に伸長しました。産業機械分野では、政府による補助金効果もあ
り工作機械とレーザー加工機が大幅伸長しました。産業デバイスコンポーネント分野では、タッチパネルモニ
ターが伸長するとともに子会社で好調業種向けに接続機器が大幅に増加いたしました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期比10.1％の増加となりました。
〔半導体デバイス事業〕
売上高： 445億54百万円（前年同期比36.3％増）、営業利益：21億43百万円（前年同期比145.0％増）
半導体デバイス事業では、上海ロックダウンで部材調達が滞り、一部製品の確保に奔走する状況が続きました
が、当上半期の半導体需要は依然高水準に推移しており、マイコン、ロジックＩＣ及びパワーモジュールなどが
国内子会社を含めて大幅に伸長するとともに、海外においても日系企業向けを中心に大きく伸びました。また、
電子デバイス分野では、 メモリー応用品、コネクター及びセンサー応用品が大幅に増加しました。加えて、急激
な円安が業績の伸長を後押ししました。
その結果、当事業全体の売上高は前年同期比36.3％の大幅な増加となり、第２四半期として過去最高となりま
した。
〔施設事業〕
売上高： 87億76百万円（前年同期比21.5％増）、営業利益：30百万円（前年同期比35.9％増）
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施設事業では、継続する部材需給逼迫の影響により、空調機器関連は案件が少なく伸び悩みました。一方、リ
ニューアル需要を受けて物流関連向けなどに昇降機やLED照明が好調に推移するとともに、エコキュートや電気温
水 器、換気扇等の住設機器が大幅に伸長しました。また、データセンターや大型商業施設向けに受配電設備が大
きく伸長しました。
その結果、当事業全体の売上高は前年同期比21.5％の増加となり、第２四半期として過去最高となりました。
〔その他〕
売上高： 28億10百万円（前年同期比25.2％増）、営業損失：24百万円（前年同期は８百万円の損失）
ＭＭＳ分野では、立体駐車場向け部材が増加するとともに、物流倉庫向けスチールラック部材も大きく増加し
て売上高は伸長しましたが、金属部材の価格高騰と円安の影響を受けて、利益確保は厳しい状況でありました。
ＥＭＳ分野では、部材不足の影響を受ける中、家電向け液晶基板ビジネスが大幅に増加しました。
その結果、その他事業は増収減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比84億84百万円増加の1,436億56百万円と
なりました。この主な要因は、売上債権の増加38億85百万円、現金及び預金の増加29億59百万円、棚卸資産の増
加13億97百万円によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末比48億82百万円増加の628億14百万円となりました。この主な要因は、仕入債務
の増加56億61百万円、短期借入金の減少９億40百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末比36億１百万円増加の808億41百万円となりました。この主な要因は、利益剰
余金の増加33億83百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、129億98百万円となり前連結会計年
度末に比べ30億40百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、38億55百万円の収入（前年同期は18億29百万円の支出）となりまし
た。主な内容は税金等調整前四半期純利益59億73百万円、仕入債務の増加額47億１百万円などの増加と売上債権
の増加額32億円などの減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、42百万円の収入（前年同期は７億90百万円の支出）となりました。主
な内容は投資有価証券の取得による支出２億20百万円、投資有価証券の売却による収入２億30百万円などであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、17億５百万円の支出（前年同期は10億６百万円の支出）となりまし
た。主な内容は短期借入金の減少による支出９億54百万円、配当金の支払額による支出７億46百万円などであり
ます。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける経営方針・経営戦略等に重要な変更はありま
せん。
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(5) 対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月11日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 25,025,242 25,025,242
ます。
プライム市場
計 25,025,242 25,025,242 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 25,025 ― 5,874 ― 5,674
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 1,921 7.69
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号
1,758 7.04
株式会社（信託口）
株式会社サンセイテクノス 大阪市淀川区西三国１丁目１番１号 1,563 6.26
立花エレテック従業員持株会 大阪市西区西本町１丁目13番25号 1,219 4.88
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,082 4.33
株式会社きんでん 大阪市北区本庄東２丁目３番41号 754 3.02
株式会社ノーリツ 神戸市中央区江戸町93番地 742 2.97
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 635 2.54
（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 471 1.89
株式会社たけびし 京都市右京区西京極豆田町29 459 1.84
計 ― 10,608 42.47
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,758千株
株式会社日本カストディ銀行 635千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 46,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 249,042 ―
24,904,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
74,142
発行済株式総数 25,025,242 ― ―
総株主の議決権 ― 249,042 ―
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれて
おります。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市西区西本町
(自己保有株式）
46,900 ― 46,900 0.19
株式会社立花エレテック
１丁目13番25号
計 ― 46,900 ― 46,900 0.19
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,223 14,182
受取手形、売掛金及び契約資産 64,397 68,282
有価証券 100 －
※ 26,571 ※ 27,969
棚卸資産
その他 4,379 5,797
△ 59 △ 63
貸倒引当金
流動資産合計 106,612 116,169
固定資産
有形固定資産 5,596 5,526
無形固定資産 551 555
投資その他の資産
投資有価証券 20,429 19,259
退職給付に係る資産 1,021 1,014
その他 1,047 1,221
△ 85 △ 88
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,412 21,406
固定資産合計 28,560 27,487
資産合計 135,172 143,656
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 42,043 47,705
短期借入金 4,944 4,003
未払法人税等 2,008 2,065
賞与引当金 1,284 1,749
4,569 4,534
その他
流動負債合計 54,850 60,058
固定負債
長期借入金 103 96
退職給付に係る負債 656 645
2,321 2,014
その他
固定負債合計 3,081 2,756
負債合計 57,932 62,814
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,874 5,874
資本剰余金 6,146 6,146
利益剰余金 58,965 62,348
△ 58 △ 58
自己株式
株主資本合計 70,927 74,310
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,370 4,514
繰延ヘッジ損益 2 △ 35
為替換算調整勘定 524 1,687
414 364
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,312 6,531
純資産合計 77,240 80,841
負債純資産合計 135,172 143,656
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 91,104 110,038
79,099 95,191
売上原価
売上総利益 12,005 14,846
※ 9,280 ※ 10,045
販売費及び一般管理費
営業利益 2,724 4,801
営業外収益
受取利息 42 37
受取配当金 189 206
為替差益 41 669
117 121
その他
営業外収益合計 391 1,034
営業外費用
支払利息 11 19
23 13
その他
営業外費用合計 34 32
経常利益 3,080 5,802
特別利益
80 170
投資有価証券売却益
特別利益合計 80 170
特別損失
投資有価証券評価損 18 －
特別損失合計 18 －
税金等調整前四半期純利益 3,143 5,973
法人税等 978 1,841
四半期純利益 2,164 4,132
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,164 4,132
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 2,164 4,132
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17 △ 855
繰延ヘッジ損益 0 △ 37
為替換算調整勘定 353 1,162
△ 52 △ 50
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 318 218
四半期包括利益 2,483 4,351
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,483 4,351
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,143 5,973
減価償却費 238 220
賞与引当金の増減額（△は減少） 371 464
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 6
受取利息及び受取配当金 △ 232 △ 243
支払利息 11 19
為替差損益（△は益） △ 6 △ 102
投資有価証券売却損益（△は益） △ 80 △ 170
未収入金の増減額（△は増加） 296 △ 2,017
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,692 △ 3,200
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,738 △ 821
仕入債務の増減額（△は減少） 1,234 4,701
△ 274 631
その他
小計 △ 1,726 5,461
利息及び配当金の受取額
249 251
利息の支払額 △ 11 △ 19
△ 340 △ 1,837
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,829 3,855
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 166 133
有形固定資産の取得による支出 △ 577 △ 143
投資有価証券の取得による支出 △ 77 △ 220
投資有価証券の売却による収入 109 230
有価証券の償還による収入 - 100
投資有価証券の償還による収入 - 100
△ 78 △ 158
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 790 42
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 39 △ 954
長期借入金の返済による支出 △ 50 -
長期借入れによる収入 50 -
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 503 △ 746
子会社の自己株式の取得による支出 △ 538 -
△ 3 △ 4
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,006 △ 1,705
現金及び現金同等物に係る換算差額 251 847
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,374 3,040
現金及び現金同等物の期首残高 17,415 9,958
※ 14,040 ※ 12,998
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
商品 26,557 百万円 27,935 百万円
仕掛品 12 百万円 31 百万円
原材料 1 百万円 1 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与諸手当 3,457 百万円 3,535 百万円
賞与引当金繰入額 1,367 百万円 1,747 百万円
退職給付費用 162 百万円 154 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 15,793百万円 14,182百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,752百万円 △1,184百万円
現金及び現金同等物 14,040百万円 12,998百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月24日
普通株式 504 20 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月８日
普通株式 757 30 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月23日
普通株式 749 30 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 999 40 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
FAシステム 半導体デバ
(注)
施設事業
計
計上額
事業 イス事業
売上高
日本 47,007 20,686 7,221 74,916 1,752 76,668 － 76,668
アジア他 1,948 11,996 － 13,944 491 14,435 － 14,435
顧客との契約から
48,955 32,683 7,221 88,860 2,244 91,104 － 91,104
生じる収益
外部顧客への売上高 48,955 32,683 7,221 88,860 2,244 91,104 － 91,104
セグメント間の
－ － － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 48,955 32,683 7,221 88,860 2,244 91,104 － 91,104
セグメント利益又は損失(△)
1,835 874 22 2,732 △ 8 2,724 － 2,724
(営業利益又は営業損失(△))
（注）「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＭＳ事業」を含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
FAシステム 半導体デバ
(注)
施設事業
計
計上額
事業 イス事業
売上高
日本 51,664 28,238 8,776 88,679 2,440 91,119 － 91,119
アジア他 2,233 16,315 － 18,548 369 18,918 － 18,918
顧客との契約から
53,897 44,554 8,776 107,228 2,810 110,038 － 110,038
生じる収益
外部顧客への売上高 53,897 44,554 8,776 107,228 2,810 110,038 － 110,038
セグメント間の
－ － － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 53,897 44,554 8,776 107,228 2,810 110,038 － 110,038
セグメント利益又は損失(△)
2,651 2,143 30 4,825 △ 24 4,801 － 4,801
(営業利益又は営業損失(△))
（注）「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＭＳ事業」を含んでおります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 85円78銭 165円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
2,164 4,132
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,164 4,132
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
25,237 24,978
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、第94期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 999百万円
②１株当たりの金額 40円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社立花エレテック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 秀 吏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 上 育 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社立花エ
レテックの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社立花エレテック及び連結子会社の2022年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
こ とが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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