株式会社商船三井 四半期報告書
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株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 2022年度第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社 商船三井
【英訳名】 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 橋本 剛
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目1番1号
【電話番号】 (03)3587-7026(代表)
(03)3587-7041(代表)
【事務連絡者氏名】 秘書・総務部長 中西 慶一郎、経理部長 柳田 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目1番1号
【電話番号】 (03)3587-7026(代表)
(03)3587-7041(代表)
【事務連絡者氏名】 秘書・総務部長 中西 慶一郎、経理部長 柳田 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社 商船三井 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号)
株式会社 商船三井 関西支店
(大阪市北区中之島三丁目3番23号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
回次 第2四半期 第2四半期 2021年度
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日 至2022年3月31日
597,087 821,337 1,269,310
売上高 (百万円)
271,843 599,795 721,779
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
274,848 601,523 708,819
(百万円)
四半期(当期)純利益
313,937 819,434 776,951
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
997,357 1,879,559 1,334,866
純資産額 (百万円)
2,415,856 3,588,441 2,686,701
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
764.98 1,666.39 1,970.16
(円)
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
761.85 1,659.94 1,960.97
(円)
四半期(当期)純利益金額
36.09 51.81 47.44
自己資本比率 (%)
営業活動による
60,296 171,599 307,637
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,583 △ 57,041 △ 107,450
キャッシュ・フロー
財務活動による
17,273
(百万円) △ 119,046 △ 191,784
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
159,907 103,288 97,135
(百万円)
四半期末(期末)残高
2021年度 2022年度
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年7月1日 自2022年7月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日
474.79 874.46
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.当社は2022年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり四半期(当期)純利益金額」及び「潜在株式調整後1
株当たり四半期(当期)純利益金額」を算定しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社。以下同じ。)が営む事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1
四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
された事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高8,213億円、営業損益560億円、経常損益5,997億円、親
会社株主に帰属する四半期純損益は6,015億円となりました。なお、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS
PTE. LTD.(以下「ONE社」)の損益改善などにより、営業外収益で持分法による投資利益として5,191億円を計上い
たしました。うち、同社からの持分法による投資利益計上額は当第2四半期連結累計期間において4,946億円となり
ます。
当第2四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
増減額/増減率
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
2,242 / 37.6%
売上高 (億円) 5,970 8,213
356 / 175.0%
営業損益 (億円) 203 560
3,279 / 120.6%
経常損益 (億円) 2,718 5,997
親会社株主に帰属する
3,266 / 118.9%
2,748 6,015
四半期純損益 (億円)
為替レート (6ヶ月平均) ¥109.41/US$ ¥130.98/US$ ¥21.57/US$
船舶燃料油価格(6ヶ月平均)※ US$514/MT US$859/MT US$345/MT
※平均補油価格(全油種)
また、セグメントごとの売上高、セグメント損益(経常損益)及び概況は次のとおりです。
上段が売上高(億円)、下段がセグメント損益(経常損益)(億円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
セグメントの名称 増減額/増減率
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
668 / 39.6%
1,687 2,355
ドライバルク事業
202 / 141.1%
143 345
464 / 32.6%
1,426 1,891
エネルギー事業
112 / 103.2%
109 221
1,019 / 42.8%
2,382 3,402
製品輸送事業
2,964 / 122.9%
2,413 5,377
△22 / △7.9%
288 265
うち、コンテナ船事業
2,612 / 111.9%
2,335 4,947
3 / 1.9%
193 197
不動産事業
△12 / △20.6%
60 47
74 / 36.0%
207 281
関連事業
14 / -%
△16 △2
11 / 15.4%
73 85
その他
△17 / △92.0%
18 1
(注)「売上高」は外部顧客に対する売上高を表示しております。
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① ドライバルク事業
世界経済の先行き不透明感、及び各国の新型コロナウイルス検疫緩和・撤廃により船腹稼働率が上昇したこと
で船腹需給が緩み、ドライバルク市況にマイナス影響を与えました。ケープサイズは5月中旬をピークに8月末
まで大幅下落し、9月には台風など悪天候により一時的に需給が締まりましたが、回復は限定的に留まりまし
た。パナマックスは、4月以降、上海ロックダウンに伴う荷動き減の影響を受けながらも、石炭・穀物が一定の
荷動きを維持し市況を下支えしましたが、7月以降は前述の船腹需給の緩みや世界経済の減速懸念を受け、概し
てやや軟調に推移しました。
このような市況環境下においても市況エクスポージャーの縮減に努めたこと、また木材チップ船、オープン
ハッチ船及びツインデッカー船において堅調な荷動きを着実に取り込んだことにより、前年同期比で増益となり
ました。
② エネルギー事業
<タンカー>
原油船は、船腹供給の超過状態によって厳しい市況が続いたものの、上期後半は中東出しの貨物量の回復や米
国の戦略備蓄放出による輸送貨物の増加を受けて、市況が改善しました。石油製品船について、上期前半はロシ
アのウクライナ侵攻を受け、ロシアの石油製品に対する輸入規制の結果、欧州で軽油を中心に石油製品が不足
し、米国・中東・アジアからの貨物増加によってトンマイルが大幅に伸長したことで、市況は歴史的高水準で推
移しました。燃料油価格の上昇や製油所の定期修繕によって荷動きが鈍化する局面もありましたが、市況は期中
を通じて概ね堅調に推移しました。
このような市況環境の中、安定的な長期契約の履行に加えて、コスト削減に努めた結果、タンカー事業全体で
は前年同期比で増益となりました。
<オフショア>
FPSO事業において、既存の長期貸船契約により引き続き安定的な利益を確保する中、新規プロジェクトの稼動
も寄与し、前年同期比で増益となりました。
<液化ガス>
LNG船事業においては既存の長期貸船契約により引き続き安定的な利益を確保する中、一部長期契約満了の影響
もあり、前年同期比で減益となりました。FSRU事業においては既存船が新規短期契約締結に伴い追加稼働し、前
年同期比で増益となりました。
③ 製品輸送事業
<コンテナ船>
当社持分法適用会社であるONE社において、8月半ば以降スポット賃率は大きく下落しましたが、期中平均では
前年同期を大幅に上回るレベルを維持しました。前年比高値で成約した長期契約運賃の影響も相俟って、コンテ
ナ船事業は前年同期比で大幅な増益となりました。
<自動車船>
世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染拡大に起因する自動車部品不足等による完成車取扱い台数の減
少はあったものの、最適な配船計画を組み、柔軟且つ機敏な集荷活動を継続した結果、運航効率が改善し、前年
同期並みの輸送台数を確保し、前年同期比で増益となりました。
<港湾・ロジスティクス>
港湾事業におけるコンテナ取扱量及びロジスティクス事業における航空・海上貨物荷動きが期初から高水準で
推移し、前年同期比で増益となりました。
<フェリー・内航RORO船>
ゴールデンウィーク、夏休み等のピークシーズンの需要を取り込み、旅客数が前年同期比で増加しました。物
流事業も回復基調を維持し、乗組員の新型コロナウイルス感染により一部で運休を余儀なくされましたが、フェ
リー・内航RORO船事業全体としては、前年同期比で損益改善となりました。
④ 不動産事業
当社グループの不動産事業の中核であるダイビル(株)が保有する一部オフィスビルの建替えに伴い前年同期比
で減益となったものの、安定的に利益を確保しました。
⑤ 関連事業
客船事業は、営業運航の増加により前年同期比で損益改善となりました。曳船事業は各社各港において状況に
差はあるものの、作業対象船の入出港数の増加により、前年同期比で増益となりました。
⑥ その他
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主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業などがありますが、
前年同期比で減益となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,017億円増加し、3兆5,884億円となりまし
た。これは主に投資有価証券が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,570億円増加し、1兆7,088億円となりました。これは主に短期借入金が増加
したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,446億円増加し、1兆8,795億円となりました。これは主に利益剰余金が増
加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、4.4ポイント上昇し、51.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、61億円増加し、
1,032億円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が6,204億円、持分法による投資損益が△
5,191億円、減価償却費が477億円となったこと等から、1,715億円(前年同四半期602億円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却等により△570億円(前年同
四半期△35億円)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、連結範囲の変動を伴わない子会社株式取得支出等により△1,190億円
(前年同四半期172億円)となりました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、又は、前事業年度の有価証券
報告書に記載した、経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,191百万円となっております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 946,200,000
計 946,200,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月10日)
(2022年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
362,010,900 362,010,900
普通株式
プライム市場 あります。
362,010,900 362,010,900
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年7月21日
92 361,977 139 65,539 139 44,511
(注)1.
2022年8月26日
33 362,010 49 65,589 49 44,561
(注)2.
(注)1.2022年7月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が92千株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ139百万円増加しております。
発行価格 3,030円
資本組入額 1,515円
割当先 当社の業務執行取締役:5名、当社の執行役員:14名、当社の非業務執行取締役:3名
当社子会社の取締役:30名、当社子会社の執行役員:2名
2.2022年8月26日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が33千株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ49百万円増加しております。
発行価格 3,030円
資本組入額 1,515円
割当先 当社上級管理職である従業員:53名
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く)総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
36,380 10.07
東京都港区浜松町二丁目11番3号
(信託口)
STATE STREET BANK WE
ST CLIENT - TREATY
1776 HERITAGE DRIV E,
505234(ステート ストリート バンク
NORTH QUINCY, MA
10,768 2.98
ウェスト クライアント トリーティー
02171,U.S.A.
505234)
(東京都港区港南二丁目15番1号)
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 9,676 2.68
東京都中央区晴海一丁目8番12号
9,000 2.49
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
5,449 1.51
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地
4,461 1.23
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
4,200 1.16
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10
4,029 1.12
日本証券金融株式会社
号
ゴールドマン・サックス証券株式会社
4,024 1.11
東京都港区六本木六丁目10番1号
BNYM
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
住友生命保険相互会社
3,180 0.88
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀 東京都中央区築地七丁目18番24号
行)
91,170 25.23
計 -
(注)1.記載株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。
2.上記信託銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式を次のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8,754千株、株式会社日本カストディ銀行(信託口)
6,826千株
3.2022年4月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書において、株式会社三菱UFJ銀行
他共同保有者が2022年3月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
氏名又は名称 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(%)
株式 872
株式会社三菱UFJ銀行 0.72
株式 2,447
三菱UFJ信託銀行株式会社 2.03
株式 1,196
三菱UFJ国際投信株式会社 0.99
株式 368
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 0.31
株式 4,885
計 4.05
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4.2022年4月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書において、ブラックロック・ジャパ
ン株式会社他共同保有者が2022年3月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(%)
株式 5,264
ブラックロック・ジャパン株式会社 1.45
ブラックロック(ネザーランド)BV
株式 556
0.15
(BlackRock (Netherlands) BV)
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド
株式 789
0.22
(BlackRock Fund Managers Limited)
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルラン
ド・リミテッド 株式 2,119
0.59
(BlackRock Asset Management Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
株式 9,866
2.73
(BlackRock Fund Advisors)
ブラックロック・インスティテューショナル・トラス
ト・カンパニー、エヌ.エイ. 株式 4,947
1.37
(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメント・マネジメント
(ユーケー)リミテッド 株式 639
0.18
(BlackRock Investment Management (UK) Limited)
アイ・シェアーズ(デーエー)・アインツ・インベスト
メントアクティエンゲゼルシャフト・ミット・タイルゲ
ゼルシャフツフェアメーゲン 株式 1,351
0.37
(iShares (DE) I Investmentaktiengesellschaft mit
Teilgesellschaftsvermogen)
株式 25,535
計 7.06
5.2022年6月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書において、株式会社みずほ銀行他共
同保有者が2022年6月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株
式会社みずほ銀行以外については、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(%)
株式 4,200
株式会社みずほ銀行 1.16
株式 778
みずほ証券株式会社 0.22
株式 12,510
アセットマネジメントOne株式会社 3.46
計 株式 17,489 4.83
6.2022年7月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書において、三井住友DSアセットマ
ネジメント株式会社他共同保有者が2022年7月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記
載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(%)
株式 5,457
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 1.51
株式 9,000
株式会社三井住友銀行 2.49
計 株式 14,457 4.00
7.2022年9月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書において、三井住友信託銀行株式会
社他共同保有者が2022年9月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているもの
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の、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
氏名又は名称 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(%)
株式 7,461
三井住友信託銀行株式会社 2.06
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 株式 10,964 3.03
日興アセットマネジメント株式会社 株式 10,550 2.91
計 株式 28,975 8.00
8.2022年9月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社他共同保有者が
2022年9月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当
第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
氏名又は名称 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(%)
株式 3,603
野村證券株式会社 1.00
野村アセットマネジメント株式会社 株式 14,814 4.09
計 株式 18,417 5.09
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
749,000 単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 -
359,763,700 3,597,637
完全議決権株式(その他) 普通株式 同 上
1,498,200
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
362,010,900
発行済株式総数 - -
3,597,637
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,497株(議決権の数74個)含まれて
おります。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所
他人名義所有 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 計(株)
株式数(株) 式数の割合
(株)
(%)
東京都港区虎ノ門
717,800 717,800 0.20
株式会社商船三井 -
二丁目1番1号
東京都千代田区内幸町
29,400 29,400 0.01
旭タンカー株式会社 -
一丁目2番2号
大分県大分市大在2番
900 900 0.00
大分海陸運送株式会社 -
地
神奈川県横浜市西区み
日本エンジニアリング株
600 600 0.00
なとみらい三丁目6番 -
式会社
3号
函館ポートサービス株式 北海道函館市海岸町
300 300 0.00
-
会社 22番5号
749,000 749,000 0.21
計 - -
(注) 上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が3,684株(議決権の数36
個)あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満
株式」の欄に含まれております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
597,087 821,337
売上高
532,668 698,645
売上原価
64,418 122,691
売上総利益
※ 44,025 ※ 66,604
販売費及び一般管理費
20,392 56,087
営業利益
営業外収益
3,223 5,811
受取利息
4,208 4,269
受取配当金
243,638 519,166
持分法による投資利益
8,797 17,463
為替差益
874 5,379
その他営業外収益
260,742 552,089
営業外収益合計
営業外費用
5,986 7,019
支払利息
3,305 1,362
その他営業外費用
9,292 8,381
営業外費用合計
271,843 599,795
経常利益
特別利益
4,067 9,566
固定資産売却益
2,612 12,248
投資有価証券売却益
2,270
退職給付信託返還益 -
2,115 1,487
その他特別利益
11,065 23,303
特別利益合計
特別損失
699 28
固定資産売却損
1,091
投資有価証券評価損 -
747
独禁法関連損失 -
1,044 1,886
その他特別損失
2,834 2,662
特別損失合計
280,073 620,436
税金等調整前四半期純利益
1,998 16,790
法人税等
278,075 603,645
四半期純利益
3,227 2,122
非支配株主に帰属する四半期純利益
274,848 601,523
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
278,075 603,645
四半期純利益
その他の包括利益
1,045
その他有価証券評価差額金 △ 7,869
2,739 23,767
繰延ヘッジ損益
14,866 37,547
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 2,216 △ 509
19,426 162,852
持分法適用会社に対する持分相当額
35,862 215,789
その他の包括利益合計
313,937 819,434
四半期包括利益
(内訳)
308,517 814,205
親会社株主に係る四半期包括利益
5,419 5,229
非支配株主に係る四半期包括利益
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(2)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
99,878 106,043
現金及び預金
109,891 151,196
受取手形及び営業未収金
15,601 8,587
契約資産
1,000 500
有価証券
※1 46,085 ※1 58,844
棚卸資産
21,545 29,252
繰延及び前払費用
58,748 96,238
その他流動資産
△ 1,298 △ 1,496
貸倒引当金
351,452 449,165
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
632,105 664,711
船舶(純額)
127,954 126,997
建物及び構築物(純額)
25,290 27,539
機械装置及び運搬具(純額)
5,529 5,761
器具及び備品(純額)
254,594 254,481
土地
59,988 124,661
建設仮勘定
5,688 8,205
その他有形固定資産(純額)
1,111,152 1,212,358
有形固定資産合計
無形固定資産 36,624 35,930
投資その他の資産
978,848 1,542,309
投資有価証券
110,104 130,250
長期貸付金
8,562 9,189
長期前払費用
18,957 19,006
退職給付に係る資産
1,217 1,334
繰延税金資産
93,343 216,400
その他長期資産
△ 23,562 △ 27,505
貸倒引当金
1,187,472 1,890,986
投資その他の資産合計
2,335,249 3,139,275
固定資産合計
2,686,701 3,588,441
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
96,034 123,563
支払手形及び営業未払金
23,700 25,000
短期社債
192,170 380,418
短期借入金
8,000 71,500
コマーシャル・ペーパー
8,624 12,928
未払法人税等
2,188 2,484
前受金
23,125 27,248
契約負債
9,433 8,791
賞与引当金
660 345
役員賞与引当金
184 40
株式報酬引当金
11,036 8,522
契約損失引当金
1,431
固定資産売却損失引当金 -
37,414 69,948
その他流動負債
414,002 730,793
流動負債合計
固定負債
189,500 174,500
社債
575,101 541,041
長期借入金
10,803 11,164
リース債務
74,516 80,072
繰延税金負債
9,355 9,543
退職給付に係る負債
354 410
株式報酬引当金
1,485 978
役員退職慰労引当金
15,836 18,072
特別修繕引当金
11,057 10,526
契約損失引当金
49,822 131,777
その他固定負債
937,832 978,088
固定負債合計
1,351,835 1,708,882
負債合計
純資産の部
株主資本
65,400 65,589
資本金
23,090
資本剰余金 -
1,091,250 1,485,436
利益剰余金
△ 2,267 △ 1,565
自己株式
1,177,474 1,549,461
株主資本合計
その他の包括利益累計額
34,010 26,109
その他有価証券評価差額金
27,161 77,860
繰延ヘッジ損益
29,232 199,625
為替換算調整勘定
6,691 6,182
退職給付に係る調整累計額
97,095 309,777
その他の包括利益累計額合計
781 701
新株予約権
59,514 19,618
非支配株主持分
1,334,866 1,879,559
純資産合計
2,686,701 3,588,441
負債純資産合計
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
280,073 620,436
税金等調整前四半期純利益
42,796 47,715
減価償却費
747
独禁法関連損失 -
退職給付信託返還益(△は益) △ 2,270 -
持分法による投資損益(△は益) △ 243,638 △ 519,166
引当金の増減額(△は減少) △ 9,167 △ 1,472
受取利息及び受取配当金 △ 7,432 △ 10,080
5,986 7,019
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △ 2,612 △ 11,759
1,091
投資有価証券評価損益(△は益) -
固定資産除売却損益(△は益) △ 3,260 △ 9,008
為替差損益(△は益) △ 8,059 △ 8,225
売上債権の増減額(△は増加) △ 11,884 △ 33,449
7,375
契約資産の増減額(△は増加) △ 13,137
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 3,663 △ 11,761
7,444 22,252
仕入債務の増減額(△は減少)
18,453
△ 29,432
その他
50,719 71,189
小計
利息及び配当金の受取額 18,321 121,051
利息の支払額 △ 6,246 △ 6,731
△ 2,497 △ 13,910
法人税等の支払額
60,296 171,599
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 3,853 △ 13,232
7,536 16,445
投資有価証券の売却及び償還による収入
固定資産の取得による支出 △ 36,232 △ 78,487
31,444 29,711
固定資産の売却による収入
長期貸付けによる支出 △ 386 △ 2,286
510 2,890
長期貸付金の回収による収入
△ 2,603 △ 12,081
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,583 △ 57,041
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
187,603
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 10,610
25,000 63,500
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)
41,927 35,567
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 54,204 △ 115,067
50,000
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 △ 17,800 △ 13,700
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 166,094
よる支出
配当金の支払額 △ 16,094 △ 107,947
非支配株主への配当金の支払額 △ 742 △ 2,327
△ 200 △ 579
その他
17,273
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 119,046
2,484 10,641
現金及び現金同等物に係る換算差額
76,470 6,153
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
83,436 97,135
現金及び現金同等物の期首残高
※ 159,907 ※ 103,288
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、重要性の観点等より8社を連結の範囲に含め、吸収合併による消滅等により3社
を連結の範囲から除外し、株式の追加取得により1社を持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しております。
当第2四半期連結会計期間より、重要性の観点等より10社を連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、清算結了等により2社を持分法適用の範囲より除外し、株式の追加取得により1
社を持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整
前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税の会計処理及び開示について、「グループ通算制度を適用す
る場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42
号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用
に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号を前連結
会計年度の期末から適用しております。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(ASC第842号「リース」の適用)
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、第1四半期連結会計期間の期首より、ASC第842号
「リース」を適用しております。
これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則として全てのリースを四半期
連結貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響
額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、投資その他の資産の「その他長期資産」が82,761百万
円、流動負債の「その他流動負債」が6,987百万円、固定負債の「その他固定負債」が75,774百万円増加してお
ります。なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書に与える影響はありません。
(棚卸資産の評価方法の変更)
当社グループは、棚卸資産のうち、原材料及び貯蔵品の評価方法について、主に移動平均法に基づく原価法
を採用しておりましたが、当社及び一部の連結子会社は、第1四半期連結会計期間より先入先出法に基づく原
価法に変更しております。
この評価方法の変更は、基幹システムの変更を契機として、先入先出法にて在庫評価を行う方がより適切な
棚卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものであります。
なお、過年度の在庫受払データの記録方法が新基幹システムと異なることから先入先出法による計算を行う
ことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが困難であるため、前連結会計
年度末の帳簿価額を第1四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり先入先出法に基づく原
価法を適用しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第2四半期連結会計期間末における棚卸資産が1,387百万円減少し、当
第2四半期連結累計期間の売上原価が同額増加しており、その結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益がそれぞれ同額減少しております。
当第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前四半期純利益が1,387百万円減
少し、棚卸資産の増減額(△は増加)が1,387百万円増加しております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
役員報酬及び従業員給与 20,515 百万円 29,179 百万円
退職給付費用 410 〃 795 〃
賞与引当金繰入額 3,628 〃 7,064 〃
役員賞与引当金繰入額 194 〃 480 〃
役員退職慰労引当金繰入額 137 〃 121 〃
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
原材料及び貯蔵品 44,559 百万円 57,640 百万円
その他 1,526 〃 1,204 〃
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2 偶発債務
保証債務等
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
被保証者(被保証債務等の内容) 保証金額 被保証者(被保証債務等の内容) 保証金額
AREA1 MEXICO MV34 B.V. AREA1 MEXICO MV34 B.V. 47,780百万円
38,766百万円
(US$ 326,787千他)
(US$312,709千他)
(船舶設備資金借入金他) (船舶設備資金借入金)
LIBRA MV31 B.V. BUZIOS5 MV32 B.V. 43,940 〃
36,506 〃
(US$ 303,437千)
(US$298,280千)
(船舶設備資金借入金他) (船舶設備資金借入金)
BUZIOS5 MV32 B.V. LIBRA MV31 B.V. 42,672 〃
29,619 〃
(US$ 294,676千)
(US$242,007千)
(船舶設備資金借入金) (船舶設備資金借入金)
MARLIM1 MV33 B.V. 22,836 〃 MARLIM1 MV33 B.V. 31,847 〃
(US$186,591千) (US$ 219,923千)
(船舶設備資金借入金) (船舶設備資金借入金)
ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. 13,833 〃 ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. 15,892 〃
(US$113,026千) (US$ 109,745千)
(船舶設備資金借入金) (船舶設備資金借入金)
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. 12,995 〃 ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. 14,891 〃
(US$106,180千) (US$ 102,832千)
(船舶設備資金借入金) (船舶設備資金借入金)
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. 12,226 〃 ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. 13,969 〃
(US$99,900千) (US$ 96,464千)
(船舶設備資金借入金) (船舶設備資金借入金)
LNG ROSE SHIPPING CORP. 9,763 〃 LNG ROSE SHIPPING CORP. 10,675 〃
(US$77,683千) (US$ 73,721千)
(船舶設備資金借入金他) (船舶設備資金借入金)
JOINT GAS TWO LTD. 7,600 〃 JOINT GAS TWO LTD. 8,568 〃
(US$62,103千) (US$ 59,171千)
(支払傭船料他) (支払傭船料他)
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD. 6,926 〃 ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD. 7,234 〃
(US$56,589千) (US$ 49,956千)
(船舶設備資金借入金他) (船舶設備資金借入金他)
AVIUM SUBSEA AS 5,079 〃 AVIUM SUBSEA AS 6,009 〃
(US$41,500千) (US$ 41,500千)
(船舶設備資金借入金) (船舶設備資金借入金)
JOINT GAS LTD. 4,146 〃 JOINT GAS LTD. 4,387 〃
(US$33,883千) (US$ 30,299千)
(支払傭船料他) (支払傭船料他)
BLEU TIGRE CORP. 3,065 〃 BLEU TIGRE CORP. 3,082 〃
(US$25,050千) (US$ 21,284千)
(船舶設備資金借入金) (船舶設備資金借入金)
CARIOCA MV27 B.V. 2,524 〃 LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. 2,283 〃
(US$13,541千)
(金利スワップ関連他) (船舶設備資金借入金)
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. 2,459 〃 LNG JUROJIN SHIPPING CORP. 2,147 〃
(船舶設備資金借入金) (船舶設備資金借入金)
LNG JUROJIN SHIPPING CORP. 2,326 〃 MAPLE LNG TRANSPORT INC. 1,337 〃
(船舶設備資金借入金) (船舶設備資金借入金)
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. 1,807 〃 CARIOCA MV27 B.V. 1,328 〃
(US$9,912千) (US$ 7,576千)
(金利スワップ関連他) (金利スワップ関連他)
SEPIA MV30 B.V. 1,771 〃
(US$14,475千)
(金利スワップ関連他)
TARTARUGA MV29 B.V. 1,681 〃
(US$12,573千)
(金利スワップ関連他)
MAPLE LNG TRANSPORT INC. 1,458 〃
(船舶設備資金借入金)
T.E.N. GHANA MV25 B.V. 1,161 〃
(US$ 8,792千)
(金利スワップ関連他)
その他 20件 8,715 〃 その他 21件 12,524百万円
(US$66,986千他) (US$ 82,130千他)
合計(円貨) 227,274百万円 合計(円貨) 270,571百万円
合計(外貨/内数) (US$1,781,789千他) 合計(外貨/内数) (US$ 1,819,506千他)
保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 保証債務等には保証類似行為を含んでおります。
外貨による保証残高US$1,781,789千他の円貨額は218,462 外貨による保証残高US$1,819,506千他の円貨額は264,121
百万円であります。 百万円であります。
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3 その他
(1)訴訟
当社は、2014年1月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴っ
て、当社の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社
は当社に同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。
当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当
社の正当性を主張していく考えであります。
(2)その他
当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米
国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及
び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金
額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明で
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 161,620百万円 106,043百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △3,213 〃 △3,254 〃
取得日から3ヶ月以内に償還期限の
1,500 〃 500 〃
到来する短期投資(有価証券)
現金及び現金同等物 159,907百万円 103,288百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(決議)
(円)
2021年6月22日
普通株式 16,149 135.0 2021年3月31日 2021年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(決議)
(円)
2021年10月29日
普通株式 35,988 300.0 2021年9月30日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(決議)
(円)
2022年6月21日
普通株式 108,252 900.0 2022年3月31日 2022年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」は株式分
割前の金額を記載しております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(決議)
(円)
2022年10月31日
普通株式 108,387 300.0 2022年9月30日 2022年11月28日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第2四半期連結累計期間において、連結子会社の株式の追加取得等により資本剰余金が121,748百万円減
少しております。この結果、資本剰余金が負の値となったため、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準
第22号 2013年9月13日)第30-2項に基づき、当該負の値を利益剰余金から減額しております。
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(セグメント情報)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
製品輸送事業
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車船・
合計
不動産 関連
ドライバルク エネルギー
(注)1 (注)2 計上額
港湾・ロジス
計
事業 事業
コンテナ船 ティクス・
事業 事業
(注)3
事業 フェリー・
内航RORO船
事業
売上高
外部顧客への
売上高
168,707 142,620 28,825 209,431 19,385 20,736 589,708 7,379 597,087 - 597,087
(注)4
セグメント間
の内部売上高 117 4,268 142 1,890 1,581 10,950 18,951 4,302 23,253 △ 23,253 -
又は振替高
計 168,825 146,888 28,968 211,322 20,967 31,686 608,659 11,681 620,340 △ 23,253 597,087
セグメント利益
14,329 10,904 233,538 7,783 6,014 △ 1,646 270,923 1,875 272,799 △ 956 271,843
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理
業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△956百万円には、セグメントに配分していない全社損益
△3,992百万円、管理会計調整額2,825百万円及びセグメント間取引消去211百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から
生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
製品輸送事業
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車船・
合計
不動産 関連
ドライバルク エネルギー
計上額
(注)1 (注)2
港湾・ロジス
計
事業 事業
コンテナ船 ティクス・
事業 事業
(注)3
事業 フェリー・
内航RORO船
事業
売上高
外部顧客への
売上高
235,559 189,109 26,559 313,641 19,755 28,199 812,825 8,511 821,337 - 821,337
(注)4
セグメント間
の内部売上高
99 6,996 135 1,808 1,487 11,698 22,224 7,090 29,315 △ 29,315 -
又は振替高
計
235,658 196,105 26,694 315,450 21,242 39,898 835,049 15,602 850,652 △ 29,315 821,337
セグメント利益
34,552 22,156 494,768 43,026 4,775 △ 217 599,062 150 599,213 582 599,795
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理
業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額582百万円には、セグメントに配分していない全社損益△4,692
百万円、管理会計調整額2,401百万円及びセグメント間取引消去2,873百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から
生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
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2.報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント区分の変更)
第1四半期連結会計期間より次のとおり報告セグメントを変更しております。
(1)当社グループの経営成績への影響が大きい「コンテナ船事業」に関する情報を明瞭に表示するため、従来
「コンテナ船事業」に含めて表示していた「港湾・ロジスティクス事業」を従来の「自動車船・フェリー・
内航RORO船事業」に含める方法に変更しております。これに伴い、従来の「自動車船・フェリー・内航RORO
船事業」を「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」に名称変更しております。
(2)ダイビル株式会社の完全子会社化に伴い「不動産事業」の重要性が増したことから、従来「関連事業」に含
めて表示していた「不動産事業」を、報告セグメントとして独立して記載する方法に変更しております。
(3)「エネルギー・海洋事業」を「エネルギー事業」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり
セグメント情報の数値に与える影響はありません。
これに伴い、前第2四半期連結累計期間の数値を当第2四半期連結累計期間の表示に合わせて組替再表示して
おります。
(棚卸資産の評価方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社グループは、棚卸資産のうち、原材料及び貯蔵品の評価方法につい
て、主に移動平均法に基づく原価法を採用しておりましたが、当社及び一部の連結子会社は、第1四半期連結会
計期間より先入先出法に基づく原価法に変更しております。なお、遡及適用した場合の累積的影響額を算定する
ことが実務上不可能であるため、前連結会計年度末の帳簿価額を第1四半期連結会計期間の期首残高として、期
首から将来にわたり先入先出法に基づく原価法を適用しております。
当該変更により、従来の方法に比べ、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失(△)の金額が、
「ドライバルク事業」で1,011百万円、「エネルギー事業」で129百万円、「コンテナ船事業」で0百万円、「自
動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」で243百万円、「その他」で2百万円減少してお
ります。なお、「不動産事業」及び「関連事業」のセグメント利益又は損失(△)の金額は変動しておりませ
ん。
(一般管理費の配賦方法の変更)
各セグメント損益をより適切に反映させるべく全社損益に配賦される費用の見直しを行い、第1四半期連結会計
期間の期首よりその配賦方法を変更しております。当該変更により、従来の方法に比べ、当第2四半期連結累計期
間のセグメント利益又は損失(△)の金額が、「ドライバルク事業」で1,392百万円減少し、「エネルギー事業」
で73百万円、「コンテナ船事業」で1,497百万円、「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事
業」で616百万円増加し、「不動産事業」で485百万円、「関連事業」で555百万円減少し、「その他」で16百万
円、「調整額」で230百万円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 764.98円 1,666.39円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
274,848 601,523
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
274,848 601,523
純利益金額 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
359,286 360,974
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 761.85円 1,659.94円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数 (千株)
1,475 1,403
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)当社は、2022年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益金額」を算定しております。
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(重要な後発事象)
(連結子会社の異動(株式譲渡))
当社は 、 2022年10月31日付けの取締役会決議により連結子会社であるINTERNATIONAL TRANSPORTATION INC.
(以下 「 ITI社 」 といいます 。 )の株式を譲渡(以下 「 本件株式譲渡 」 といいます 。 )することを決定しました 。
なお 、 本件株式譲渡に伴いITI社は当社の連結子会社から除外されることとなります 。
1.異動(株式譲渡)の理由
ITI社の100%子会社であるTraPac, LLCは米国カリフォルニア州でのコンテナターミナル事業を運営してきまし
た 。 当社は 、 2018年に当社コンテナ船事業を持分法適用会社であるOcean Network Express Pte. Ltd.社へ移管し
て以降 、 コンテナターミナル事業のポートフォリオ戦略の見直しを進めておりましたが 、 今般 、 TraPac, LLCの持株
会社であるITI社の株式を譲渡することを決定しました 。
2.異動する子会社の概要
INTERNATIONAL TRANSPORTATION INC.
(1)名称
630 West Harry Bridges Blvd, Wilmington, CA 90744 USA
(2)所在地
桜田 治 (Chairman)
(3)代表者の氏名(役職)
(4)事業内容 コンテナターミナル事業運営のための持株会社
US$ 104,562,811
(5)資本金
(6)設立年月日 1993年12月16日
(7)大株主及び持株比率 株式会社商船三井 100%
当社は 、 当該会社の株式を100%保有しており
資本関係
ます 。
当社は 、 当該会社に対して非常勤役員3名を
(8)上場会社と当該会社の関係
人的関係
派遣しております 。
該当事項はございません 。
取引関係
3.譲渡相手先の概要・譲渡金額
本件 、 株式譲渡の譲渡相手先は2社(以下 、 一方を 「 譲渡相手先1 」、 他方を 「 譲渡相手先2 」 といいます 。 )で
あり 、 当社は 、 譲渡相手先1及び譲渡相手先2との間でそれぞれ株式譲渡契約を締結予定です(以下 、 譲渡相手先1
への株式譲渡を 「 本件株式譲渡1 」、 譲渡相手先2への株式譲渡を 「 本件株式譲渡2 」 といいます 。 ) 。
譲渡相手先1(主としてインフラ投資を手掛ける大手投資ファンド)に対する本件株式譲渡1については 、 譲渡
金額約950百万米ドル( ※ 約1,364億円)を予定しておりますが 、 株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ 、 譲渡相手
先1の概要については開示を差し控えさせていただきます 。
譲渡相手先2に対する本件株式譲渡2については 、 同社の機関決定が未了のため 、 現時点では 、 譲渡相手先2の概
要及び譲渡金額について開示を差し控えさせていただきます 。
円換算に際しては 、 直近の為替動向に基づく当社社定レート(1ドル=143.59円)を使用しています 。
4.譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
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1,000株
(1)譲渡前の所有株式数 (議決権の数:1,000個)
(議決権所有割合:100%)
1,000株
(2)譲渡株式数( ※ )
(議決権の数:1,000個)
0株
(3)譲渡後の所有株式数 (議決権の数:0個)
(議決権所有割合:0%)
譲渡相手先1及び譲渡相手先2の譲渡株式数を合算した数を記載しています 。 各譲渡相手先に対する譲渡
株式数は以下のとおりです 。
譲渡相手先1 490株
(議決権の数:490個)
(議決権所有割合:49%)
譲渡相手先2 510株
(議決権の数:510個)
(議決権所有割合:51%)
5.日程
(1)株式譲渡契約締結日(本件株式譲渡1) 2022年11月11日(予定)
(2)株式譲渡契約締結日(本件株式譲渡2) 2022年11月16日(予定)
(3)本件株式譲渡1実行日 2023年1月(予定)
(4)本件株式譲渡2実行日(連結子会社の異動日) 2023年2月(予定)
本件株式譲渡は 、 譲渡相手先における機関決定及び関係法令に基づく主務官庁の承認を取得した後に実施さ
れるため 、 これに変更・遅延が生じた場合には 、 上記日程は変更となる可能性があります 。
6.特別損益の計上について
(1)本件株式譲渡1
本件株式譲渡1の実施後も 、 本件株式譲渡2の実行日までは当社の連結子会社としてITI社に対する支配関係が
継続するため 、 2023年3月期の連結業績への影響はありません 。
(2)本件株式譲渡2
2023年3月期の連結決算において関係会社株式売却益約126億円を特別利益として計上予定です。
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2【その他】
(1)中間配当
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………108,387百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………300円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月28日
(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2)訴訟
当社は、2014年1月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被っ
た損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の
強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。
当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を
主張していく考えであります。
(3)その他
当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海
外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の
差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点
で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社 商船三井
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平野 巌
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野口 昌邦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸谷 且典
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 商船
三井の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 商船三井及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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