株式会社ビーアールホールディングス 四半期報告書 第21期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビーアールホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビーアールホールディングス(E00312)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ビーアールホールディングス
【英訳名】 Br. Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 公康
【本店の所在の場所】 広島市東区光町二丁目６番31号
【電話番号】 ０８２（２６１）２８６０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 天津 武史
【最寄りの連絡場所】 広島市東区光町二丁目６番31号
【電話番号】 ０８２（２６１）２８６０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 天津 武史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
17,551 16,516 35,899
売上高 （百万円）
1,093 364 2,296
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
717 212 1,527
（百万円）
純利益
748 199 1,538
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
12,778 13,298 13,296
純資産額 （百万円）
32,245 38,088 33,961
総資産額 （百万円）
15.91 4.69 33.85
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
15.77 4.65 33.55
（円）
（当期）純利益
39.3 34.6 38.8
自己資本比率 （％）
3,749 20
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,750
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 595 △ 329 △ 520
3,729
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 2,069 △ 639
現金及び現金同等物の四半期末
3,650 3,075 1,425
（百万円）
（期末）残高
第20期 第21期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
4.71 0.32
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、新たに発生した
事業等のリスクはありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する一方、行動制
限が緩和され経済活動が回復傾向となりました。しかしながら地政学リスクによる原材料価格の高騰や国内では急
速な円安の進行等、依然として先行きは不透明な状況となりました。
当社グループの主力事業である建設業界におきましては、新設ＰＣ橋梁の発注は減少傾向にある一方、既存社会
インフラの老朽化に向けた市場が拡大しており、市場環境の変化が生じております。
なお、当社グループにおきましては、主要事業である建設事業において新型コロナウイルス感染症が、将来の工
事の進捗や完成工事高の計算要素である工事原価総額に影響を及ぼす可能性があります。ただし、現時点において
顕在化した工事はありません。また、その他の事業分野でも深刻な影響は生じておりません。
このような情勢の下、当第２四半期連結累計期間の売上高は16,516百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益は
353百万円（前年同期比67.3％減）、経常利益は364百万円（前年同期比66.6％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は212百万円（前年同期比70.4％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。
（建設事業）
建設事業におきましては、 中国自動車道の床版取替工事の大型受注等により、当第２四半期連結累計期間の受
注高は16,403百万円（前年同期比50.7％増）となり、手持工事高は49,050百万円（前年同期比4.4％増）となり
ました。
また、当第２四半期連結累計期間の期首手持工事高減少による影響及び前年同期のような大幅な設計変更獲得
による多額な利益計上を行った工事が無かった事等により売上高は14,122百万円（前年同期比8.9％減）とな
り、採算性の良い工事の減少によりセグメント利益は1,055百万円（前年同期比38.9％減）となりました。
（製品販売事業）
製品販売事業におきましては、当第２四半期連結累計期間の受注高は床版製作及びＰＣ桁製作の大型受注によ
り3,639百万円（前年同期79.8％増）、売上高は2,393百万円（前年同期比20.4％増）となりましたが、採算性の
良い製品販売物件が減少し、セグメント利益は４百万円（前年同期比93.8％減）となりました。
（情報システム事業）
情報システム事業におきましては、 新型コロナウイルス感染症による受注活動への影響が解消され、 当第２四
半期連結累計期間の受注高は256百万円 （前年同期比17.4％増）となりました。
受注済案件が順調に進んだことから当第２四半期連結累計期間の売上高は210百万円（前年同期比26.3％増）
となりましたが、受託開発業務の開発原価が膨らみセグメント損失は２百万円（前年同期はセグメント損失22百
万円）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、事務所賃貸並びに一般店舗・住宅の
賃貸管理のほか、グループ会社の拠点として、当社が一括して賃借した事務所を各グループ会社に賃貸してお
り、安定した売上高を計上しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期と同水準の87百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益
は51百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
財政状態につきましては、当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比4,126百万円増加の
38,088百万円となりました。その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が2,219百万円、現金預金が1,892百
万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は支払手形・工事未払金等が988百万円、預り金が502百万円それぞれ減少したものの、借入金が4,000
百万円、未成工事受入金が921百万円、電子記録債務が354百万円、賞与引当金が318百万円それぞれ増加したこと
により、前連結会計年度末比4,124百万円増加の24,789百万円となりました。なお、有利子負債の残高は前連結会
計年度末より4,000百万円増加の13,250百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益212百万円の計上、株主配当金271百万円の支払い、譲渡制限付株
式割り当てによる自己株式の減少94百万円等により、前連結会計年度末比２百万円増加の13,298百万円となりまし
た。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、財務活動による資金の
獲得、営業活動及び投資活動による資金の使用により、前連結会計年度末に比べ1,649百万円増加し、3,075百万円
となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は1,750百万円（前年同期は3,749百万円の獲得）となりました。これは主に、未
成工事受入金の増加921百万円、未収入金の減少917百万円、税金等調整前四半期純利益364百万円、賞与引当金の
増加318百万円等があったものの、売上債権の増加2,219百万円、仕入債務の減少633百万円、預り金の減少502百万
円、棚卸資産の増加441百万円、未成工事支出金の増加435百万円等があったことにより資金が減少したものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は329百万円（前年同期は595百万円の使用）となりました。これは、定期預金の
預入243百万円、有形固定資産の取得による支出90百万円等の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は3,729百万円（前年同期は2,069百万円の使用）となりました。これは主に、借
入金の増加4,000百万円、配当金の支払い270百万円によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の蔓延が、将来の工事の進捗や建設事業に係る工事収益の計算要素である工事原価総
額に影響を及ぼすおそれがありますが、当社グループでは重要な影響は生じておりません。このため、前事業年度
の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要
な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの受注予想、業績予想に関しましては、現状において合理的に見積ることのできる要因は可能な限
り反映させておりますが、今後の事業環境如何によ っては業績修正を余儀なくされる可能性があります。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設資材の購入費のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上に取り組むことにより、安定した財務基盤の維持に努めてお
ります。当第２四半期連結会計期間末の流動比率（未成工事支出金及び未成工事受入金を除く。）は161.3％（前
連結会計年度172.8％）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末より4,000百万円増加の
13,250百万円となりました。
（9）主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更はあり
ません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
発行数(株)
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日）
会名
東京証券取引所 単元株式数
45,795,000 45,795,000
普通株式
（プライム市場） 100株
45,795,000 45,795,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） 残高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2022年７月１
日～ － 45,795,000 － 4,813 － 2,313
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
4,161 9.16
東京都港区浜松町2丁目11番3号
（信託口）
東京都港区元麻布2丁目12-6 4,010 8.83
トウショウアセットマネジメント株式会社
藤田 公康 2,175 4.79
東京都港区
1,014 2.23
ビーアールグループ取引先持株会広島支部 広島市南区的場町1丁目2番19号
広島市東区上大須賀町1-1 988 2.17
広成建設株式会社
941 2.07
ビーアールグループ社員持株会 広島市東区光町2丁目6番31号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8-12 868 1.91
800 1.76
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
東京都中央区日本橋堀留町1丁目7-1 782 1.72
トウショウ産業株式会社
藤田 衛成 670 1.47
広島市南区
16,411 36.14
計 －
(注)１.2021年４月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、株式会社三菱Ｕ
ＦＪフィナンシャル・グループが2021年 ４月12 日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社以外は当社として
当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
の数（株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 800,000 1.75
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 629,000 1.37
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 202,100 0.44
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区大手町一丁目9番2号 48,100 0.11
株式会社
計 1,679,200 3.67
２.2021年12月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、三井住友ＤＳ
アセットマネジメント株式会社が2021年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、ＳＭＢＣ日興証券株式会社以外は当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
の数（株） （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント
東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 1,732,800 3.78
株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 522,200 1.14
計 2,255,000 4.92
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３.2022年４月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、野村アセット
マネジメント株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナルピーエルシーが2022年３月
31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
の数（株） （％）
ノムラ インターナショナルピーエル 1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
944,900 2.06
シー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 1,221,600 2.67
計 2,166,500 4.73
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
384,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
45,388,300 453,883
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未
22,200
単元未満株式 普通株式 －
満の株式
45,795,000
発行済株式総数 － －
453,883
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ビーアール 広島市東区光町二
384,500 384,500 0.84
－
ホールディングス 丁目６番31号
384,500 384,500 0.84
計 － －
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、完全議決権株式数に対する自己名義所有株式数の割合を記
載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,556 3,449
現金預金
20,458 22,678
受取手形・完成工事未収入金等
376 812
未成工事支出金
1,204 1,616
商品及び製品
229 193
仕掛品
136 201
材料貯蔵品
3,972 3,049
未収入金
13 31
その他
27,949 32,032
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,398 2,349
建物・構築物（純額）
2,201 2,201
土地
623 605
その他（純額）
5,223 5,157
有形固定資産合計
103 112
無形固定資産
投資その他の資産
429 410
投資有価証券
123 255
繰延税金資産
155 138
その他
△ 23 △ 18
貸倒引当金
685 785
投資その他の資産合計
6,012 6,055
固定資産合計
33,961 38,088
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
5,242 4,254
支払手形・工事未払金等
1,897 2,251
電子記録債務
※ 5,500 ※ 10,000
短期借入金
950 650
１年内返済予定の長期借入金
181 311
未払法人税等
1,425 923
預り金
1,784 2,705
未成工事受入金
318
賞与引当金 －
155 141
工事損失引当金
20 18
完成工事補償引当金
580 491
その他
17,737 22,067
流動負債合計
固定負債
2,800 2,600
長期借入金
128 122
その他
2,928 2,722
固定負債合計
20,665 24,789
負債合計
純資産の部
株主資本
3,114 3,114
資本金
2,794 2,773
資本剰余金
7,429 7,371
利益剰余金
△ 247 △ 152
自己株式
13,091 13,106
株主資本合計
その他の包括利益累計額
101 89
その他有価証券評価差額金
101 89
その他の包括利益累計額合計
103 103
新株予約権
13,296 13,298
純資産合計
33,961 38,088
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
17,551 16,516
売上高
15,127 14,788
売上原価
2,424 1,728
売上総利益
※ 1,343 ※ 1,375
販売費及び一般管理費
1,080 353
営業利益
営業外収益
3 4
受取利息及び配当金
21 26
スクラップ売却益
15 11
その他
41 41
営業外収益合計
営業外費用
14 23
支払利息
14 7
工事保証料
0 0
その他
28 30
営業外費用合計
1,093 364
経常利益
1,093 364
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 495 276
△ 119 △ 123
法人税等調整額
375 152
法人税等合計
717 212
四半期純利益
717 212
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
717 212
四半期純利益
その他の包括利益
31
△ 12
その他有価証券評価差額金
31
その他の包括利益合計 △ 12
748 199
四半期包括利益
（内訳）
748 199
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,093 364
税金等調整前四半期純利益
160 172
減価償却費
89 73
株式報酬費用
311 318
賞与引当金の増減額（△は減少）
3
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 13
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 4
14 23
支払利息
2,600
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,219
15
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 435
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 352 △ 441
917
未収入金の増減額（△は増加） △ 175
仕入債務の増減額（△は減少） △ 114 △ 633
1,777 921
未成工事受入金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少） △ 95 △ 502
△ 803 △ 120
その他
4,519
小計 △ 1,586
利息及び配当金の受取額 3 4
利息の支払額 △ 14 △ 23
△ 758 △ 143
法人税等の支払額
3,749
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,750
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 243 △ 243
有形固定資産の取得による支出 △ 344 △ 90
無形固定資産の取得による支出 △ 9 △ 18
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
貸付けによる支出 △ 0 △ 0
2 24
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 595 △ 329
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,500
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,000
長期借入金の返済による支出 △ 800 △ 500
△ 269 △ 270
配当金の支払額
3,729
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,069
1,085 1,649
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,565 1,425
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,650 ※ 3,075
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（賞与引当金の計上基準）
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与とし
て処理することとなっているため発生いたしません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基
づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。
貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
貸出コミットメントの総額 6,000百万円 6,000百万円
借入実行残高 2,900 4,900
差引額 3,100 1,100
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
従業員給料手当 416 百万円 417 百万円
116 120
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金預金勘定 4,058百万円 3,449百万円
預入れ期間が３か月を超える定期預金 △408 △374
現金及び現金同等物 3,650 3,075
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2021年６月18日
普通株式 269 6 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2021年11月10日
普通株式 271 6 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2022年６月17日
普通株式 271 6 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2022年11月11日
普通株式 272 6 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
情報システム 不動産賃貸 調整額 損益計算書
製品販売
建設事業 合計
事業
事業 事業 計上額
（注）１
（注）２
売上高
外部顧客への
15,497 1,928 104 20 17,551 － 17,551
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 58 61 67 187 △ 187 －
又は振替高
計 15,497 1,987 166 87 17,738 △ 187 17,551
セグメント利益
1,727 73 △ 22 51 1,829 △ 748 1,080
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△748百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△748百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
情報システム 不動産賃貸 調整額 損益計算書
製品販売
建設事業 合計
事業
事業 事業 計上額
（注）１
（注）２
売上高
外部顧客への
14,122 2,230 144 19 16,516 － 16,516
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 162 65 67 296 △ 296 －
又は振替高
計 14,122 2,393 210 87 16,813 △ 296 16,516
セグメント利益
1,055 4 △ 2 51 1,109 △ 755 353
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△755百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△756百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
セグメントの名称 主要な財又はサービス （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
5,810
ＰＣ橋梁（新設） 6,695
5,070
補修工事（床版取替工事） 5,173
1,664
建設事業
補修工事（その他） 1,625
1,577
その他 2,002
14,122
小計 15,497
966
橋梁製品 335
758
マクラギ 1,033
311
製品販売事業
建築用製品 418
192
その他 142
2,230
小計 1,928
144
情報システム事業
受託開発・派遣業務等 104
顧客との契約から生じる収益 17,530 16,497
19
不動産賃貸事業
不動産賃貸 20
その他の収益 20 19
外部顧客への売上高 17,551 16,516
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
15円91銭 4円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 717 212
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
717 212
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 45,070 45,276
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
15円77銭 4円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 404 403
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
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四半期報告書
２【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………272百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………6円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社ビーアールホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 秀敏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 芳樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビー
アールホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７
月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーアールホールディングス及び連結子会社の2022年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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