西川計測株式会社 四半期報告書 第88期第1四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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西川計測株式会社(E02847)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第88期第1四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 西川計測株式会社
【英訳名】 NISHIKAWA KEISOKU Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 勝彦
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木三丁目22番7号
【電話番号】 03(3299)1331(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 後藤 靖文
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木三丁目22番7号
【電話番号】 03(3299)1331(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 後藤 靖文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第87期 第88期
回次 第87期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年6月30日
6,117,584 5,574,950 29,462,473
売上高 (千円)
300,749 38,413 2,109,339
経常利益 (千円)
211,470 18,748 1,160,117
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
569,375 569,375 569,375
資本金 (千円)
3,432,475 3,432,475 3,432,475
発行済株式総数 (株)
12,582,027 13,208,806 13,667,561
純資産額 (千円)
21,178,632 21,817,683 23,918,013
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
62.85 5.56 344.46
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
140.00
1株当たり配当額 (円) - -
59.4 60.5 57.1
自己資本比率 (%)
(注)1 当社は、関連会社がないため、持分法についての該当事項はありません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、2022年9月13日付で適時開示しました「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、株式会社光
通信が同社の子会社4社(光通信株式会社、株式会社UH Partners 2、株式会社UH Partners 3、及び株式会社エス
アイエル)を通じて間接的に保有する当社株式の所有議決権比率の合計が20%以上となったことから、当社は同社の
その他の関係会社となりました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当社は、2020年度から2022年度までの3カ年を対象とする中期経営計画「INNOVATION&GROWTH2022」に基づき、
4つの基本戦略「計測・制御・分析ソリューションにおけるNO.1を目指す」「ターゲットの明確化とマーケティ
ングの強化」「Only One Solutionの構築」「経営基盤の盤石化を推進」を軸に推進してまいりました。
当第1四半期累計期間におきましては、企業の研究開発および品質検査に対する設備投資需要は底堅く推移し、
受注高は85億14百万円(前年同期比1.0%増)、受注残高は209億52百万円(前年同期比24.7%増)となりました。
一方、売上高につきましては、部材不足による納期問題が影響したことにより55億74百万円(前年同期比8.9%
減)となりました。利益面は、減収に加え外注費や原材料価格の高騰による原価の増加等により営業利益は22百万
円(前年同期比92.3%減)、経常利益は38百万円(前年同期比87.2%減)、四半期純利益は18百万円(前年同期比
91.1%減)となりました。
セグメントにつきましては、当社では計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随する
エンジニアリング業務などを行っているものであり、単一であります。したがいまして、セグメント情報は省略し
ております。
なお、当社における商品の品目別概況は、次のとおりです。
《制御・情報機器システム》
当品目につきましては、ライフライン関連が堅調となりましたが、半導体関連において前期の反動減があり、売
上高は28億28百万円(前年同期比13.3%減)となりました。
《計測器》
当品目につきましては、通信や半導体関連の需要は継続しておりますが、部品供給不足の問題により、売上高は
7億66百万円(前年同期比15.0%減)となりました。
《分析機器》
当品目につきましては、民間の研究開発投資需要が拡大し、売上高は17億円(前年同期比12.9%増)となりまし
た。
《産業機器・その他》
当品目につきましては、部材不足による工期延期等により、売上高は2億79百万円(前年同期比37.8%減)とな
りました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて12.9%減少し165億58百万円となりました。これは、現金及び預金が25億14
百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて7.2%増加し52億59百万円となりました。これは、投資有価証券が3億20百
万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて8.8%減少し218億17百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて15.7%減少し85億41百万円となりました。これは、電子記録債務が12億33百
万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて40.7%減少し67百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が37百万円
減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて16.0%減少し86億8百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて3.4%減少し132億8百万円となりました。
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(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
なお、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特記すべき
事項はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、13百万円であります。なお、当第1四半期累計期
間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年9月30日) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
3,432,475 3,432,475
普通株式
スタンダード市場 あります。
3,432,475 3,432,475
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年7月1日~
- 3,432,475 - 569,375 - 814,474
2022年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
62,300
普通株式
3,369,100 33,691
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,075
単元未満株式 普通株式 - -
3,432,475
発行済株式総数 - -
33,691
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式4株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数(株) 数(株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都渋谷区
62,300 62,300 1.82
-
西川計測株式会社 代々木3-22-7
62,300 62,300 1.82
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2022年7月1日から2022年9
月30日まで)及び第1四半期累計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年6月30日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
8,869,168 6,355,058
現金及び預金
6,856,890 6,615,341
受取手形、売掛金及び契約資産
1,523,668 1,258,171
電子記録債権
1,433,823 1,938,542
商品
278,832 281,791
前渡金
46,347 40,327
前払費用
1,696 69,611
その他
△ 540 △ 540
貸倒引当金
19,009,886 16,558,304
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
189,646 197,108
建物及び構築物(純額)
0 0
機械及び装置(純額)
36,993 35,041
工具、器具及び備品(純額)
6,172 6,172
土地
20,921 19,396
リース資産(純額)
253,733 257,717
有形固定資産合計
無形固定資産
88,533 83,837
ソフトウエア
5,094 5,094
電話加入権
93,628 88,931
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,225,660 3,546,073
投資有価証券
1,069,755 1,070,324
役員に対する保険積立金
32,230
繰延税金資産 -
0 0
破産更生債権等
265,349 264,099
その他
4,560,765 4,912,729
投資その他の資産合計
4,908,127 5,259,379
固定資産合計
23,918,013 21,817,683
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年6月30日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
4,152,885 4,034,620
買掛金
2,725,213 1,491,817
電子記録債務
5,997 5,997
リース債務
242,882 95,554
未払金
186,940 168,081
未払費用
416,182 99,371
未払法人税等
1,958,323 1,991,139
契約負債
265,772 147,572
預り金
382,810
賞与引当金 -
1,671
役員賞与引当金 -
82,265 44,760
工事損失引当金
100,053 77,861
その他
10,136,516 8,541,257
流動負債合計
固定負債
15,725 14,200
リース債務
1,828 1,828
長期未払金
37,972
繰延税金負債 -
58,409 51,590
退職給付引当金
113,935 67,618
固定負債合計
10,250,452 8,608,876
負債合計
純資産の部
株主資本
569,375 569,375
資本金
828,410 828,410
資本剰余金
11,040,732 10,587,657
利益剰余金
△ 145,880 △ 145,880
自己株式
12,292,637 11,839,562
株主資本合計
評価・換算差額等
1,374,923 1,369,243
その他有価証券評価差額金
1,374,923 1,369,243
評価・換算差額等合計
13,667,561 13,208,806
純資産合計
23,918,013 21,817,683
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
6,117,584 5,574,950
売上高
4,816,396 4,422,234
売上原価
1,301,187 1,152,715
売上総利益
販売費及び一般管理費
79,735 207,402
受注前活動費
31,350 32,100
役員報酬
15,163 1,671
役員賞与引当金繰入額
515,432 516,029
給料及び手当
17,686 16,982
退職給付費用
90,251 89,382
福利厚生費
99,480 89,232
賃借料
11,448 14,542
減価償却費
147,318 162,828
その他
1,007,866 1,130,172
販売費及び一般管理費合計
293,321 22,543
営業利益
営業外収益
9 11
受取利息
6,435 7,018
受取配当金
1,040 8,878
その他
7,485 15,908
営業外収益合計
営業外費用
57 38
その他
57 38
営業外費用合計
300,749 38,413
経常利益
300,749 38,413
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 196,582 87,372
△ 107,303 △ 67,707
法人税等調整額
89,278 19,664
法人税等合計
211,470 18,748
四半期純利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません 。
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(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 前第1四半期累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)及び当第1四半期累計期間(自 2022
年7月1日 至 2022年9月30日)
当社の主要な販売先は、上下水道、電力、都市ガス等の公共事業関連、民間でもエンド・ユーザーが官公庁の
重電・プラント関連の販売先が多く、売上高・利益ともに第3四半期会計期間(1月1日~3月31日)に集中す
るという季節的変動の傾向があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計
期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
減価償却費 16,410 千円 19,968 千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年9月29日定
普通株式 420,566 125.00 2021年6月30日 2021年9月30日 利益剰余金
時株主総会
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年9月29日定
普通株式 471,823 140.00 2022年6月30日 2022年9月30日 利益剰余金
時株主総会
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)及び当第1四半期累計期間(自 2022年
7月1日 至 2022年9月30日)
当社は、計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務な
どを行っているものであり、セグメントは単一であるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
区分 (自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
制御・情報機器システム 3,261,034 2,828,696
計測器 901,844 766,564
分析機器 1,506,213 1,700,622
産業機器・その他 448,491 279,066
外部顧客への売上高 6,117,584 5,574,950
うち、顧客との契約から生じる収益 6,059,626 5,524,507
その他の収益(注) 57,958 50,442
(注)その他の収益は、機器等のレンタルに係る売上などであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
項目 (自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 62円85銭 5円56銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 211,470 18,748
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 211,470 18,748
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,364 3,370
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
西川計測株式会社
取締役会 御中
EY 新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 野 康 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寺 岡 久 仁 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西川計測株式
会社の2022年7月1日から2023年6月30日までの第88期事業年度の第1四半期会計期間(2022年7月1
日から2022年9月30日まで)及び第1四半期累計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)に係
る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、西川計測株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
西川計測株式会社(E02847)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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