ニチハ株式会社 四半期報告書 第86期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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ニチハ株式会社(E02415)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第86期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 ニチハ株式会社
【英訳名】 ＮＩＣＨＩＨＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉岡 成充
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市港区汐止町12番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦二丁目18番19号（三井住友銀行名古屋ビル）
【電話番号】 （０５２）２２０－５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 殿井 一史
【縦覧に供する場所】 ニチハ株式会社東京支店
（東京都中央区日本橋本町一丁目６番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
62,683 67,209 128,599
売上高 （百万円）
6,861 6,767 13,600
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
5,235 4,791 10,146
（百万円）
（当期）純利益
7,030 9,236 12,649
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
107,074 118,421 111,177
純資産額 （百万円）
155,141 170,523 161,845
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
143.00 130.74 277.14
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
142.59 130.43 276.30
（円）
期（当期）純利益
69.1 69.5 68.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
8,513 2,729 14,993
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,321 △ 5,485 △ 7,779
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,324 △ 2,060 △ 3,212
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
43,895 40,086 44,210
（百万円）
（期末）残高
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
83.27 61.78
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比し純資産が72億43百万円、総資産が86億78百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率
は69.5％と0.8ポイントの増加となりました。
増減の主なものは、流動資産では主として現金及び預金が41億24百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金
が20億72百万円、商品及び製品が23億77百万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産全体で13億98百万円
増加しております。また、固定資産では有形固定資産が77億80百万円増加した一方で、投資その他の資産が４億
41百万円減少したことなどにより、全体では72億80百万円増加しております。
負債では、流動負債が17億72百万円増加した一方で、固定負債が３億37百万円減少したことにより、負債合計
は14億34百万円増加しております。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナウイルス感染症に伴う落ち込みから脱しつつあるもの
の、資材・エネルギー価格の高騰や急速な円安の進行等によって先行きの不透明感が広がる状況となりました。
当社製品の主要マーケットである国内住宅市場においては、当第２四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は
443千戸と、住宅価格の上昇などにより主として注文住宅が減少したことから、前年同期比0.7％の減少となりまし
た。しかしながら、窯業系外装材の業界全体の国内販売数量は、住宅着工とのタイムラグに加え、前期の資材不足
による工事遅れ分の取り戻しもあったことから、前年同期比2.3％（JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準）の増
加となりました。
一方で、海外主要マーケットである米国市場については、新型コロナウイルス関連の行動規制緩和を背景に、商
業施設等の投資が回復を見せておりますが、足下では、金利の急激な上昇を背景にやや減退傾向となっておりま
す。
このような市場環境下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
（金額単位：百万円）
増減
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率（％）
売上高 62,683 67,209 4,526 7.2
営業利益 6,616 5,465 △1,151 △17.4
経常利益 6,861 6,767 △94 △1.4
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,235 4,791 △443 △8.5
売上高につきましては、国内では、窯業系外装材事業が業界全体の出荷数量増や８月からの価格改定に伴い前年
同期比増収、金属系外装材事業もシェアアップ、価格改定により前年同期比で増収となりました。また、米国外装
材事業も価格改定、円安の影響を含めて約30％の前年同期比増収となるなど好調に推移したことから、全体の売上
高は672億９百万円と前年同期比45億26百万円（7.2％）の増収となりました。
損益につきましては、資材・エネルギー価格の高騰によるコストアップ影響が利益を圧迫し、営業利益は54億65
百万円と前年同期比11億51百万円（△17.4％）の減益となりました。経常利益は、為替差益を10億67百万円計上し
て67億67百万円とほぼ前年並の水準となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に特別利益に計上し
た債務免除益４億67百万円がなくなったことから、47億91百万円と同４億43百万円（△8.5％）の減益となりまし
た。
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セグメント別の業績は次のとおりであります。
外装材事業
売上面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国外装材事業のいずれも増収となったことから、売上高は628
億50百万円と前年同期比43億48百万円（7.4％）の増収となりました。
また、損益面では、前記のとおり、米国外装材事業は増益となったものの、国内外装材事業はエネルギーや諸資
材の高騰の影響を受けて減益となったため、セグメント利益（営業利益）は68億52百万円と前年同期比12億37百万
円（△15.3％）の減益となりました。
その他
売上面では、繊維板事業を中心に増収となったことから、売上高は61億48百万円と前年同期比３億32百万円
（5.7％）の増収となりました。
また、損益面では、前記のとおり増収となったものの、セグメント利益（営業利益）は88百万円と前年同期比15
百万円（14.9％）の減益となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し
41億24百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には400億86百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は27億29百万円（前年同期比57億84百万円の減少）となりました。これは、主
に、償却前利益（税金等調整前四半期純利益＋減価償却費）で83億56百万円を計上した一方で、売上債権が17億
91百万円、棚卸資産が23億19百万円それぞれ増加し、法人税等の支払額が23億64百万円となるなど資金の減少要
因もあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は54億85百万円（前年同期比21億64百万円の増加）となりました。これは、主
に、有形固定資産の取得による支出が54億94百万円（前年同期比23億28百万円の増加）あったことによるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は20億60百万円（前年同期比７億35百万円の増加）となりました。これは、主
に、配当金の支払額が20億13百万円あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億87百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
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(7) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に変更があっ
たものは、以下のとおりです。
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 セグメント 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
総額 既支払額
(所在地) の名称 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
名古屋工場 窯業系外装 自己資金及 2022年 2023年
ニチハ(株) 外装材事業 5,200 3,091 2%
材生産設備 び借入金 １月 ３月
(名古屋市港区)
（注）１．製品の高付加価値化に対応するための設備増強投資であります。
２．完了予定を2022年11月で計画しておりましたが、設備調達の遅れ等から2023年３月に変更しております。
３．経常的な設備の更新のための除売却を除き 、 生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除売却の計画はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
37,324,264 37,324,264
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
37,324,264 37,324,264
計 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年７月29日
当社取締役５名
付与対象者の区分及び人数（名）
役付執行役員３名
新株予約権の数（個）※ 177 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式17,700 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1 （注）３
新株予約権の行使期間※ 自 2022年８月27日 至 2057年８月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,242
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,121
新株予約権の行使の条件※ （注）４
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※ 新株予約権の発行時（2022年８月26日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的たる株式数は100株であります。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、
株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等
を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
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３．各新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交
付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を
乗じた金額とする。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該
権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できる。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、１親等の直系尊属に限る。）は
新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヵ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することがで
きる。
③その他の権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割
当契約書にて定めるものとする。
５．組織再編を実施する際の取扱い
組織再編に際して定める契約又は計画等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合に
は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2022年７月１日～
－ 37,324 － 8,136 － 11,122
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
（2022年９月30日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
5,097 13.90
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
2,617 7.14
銀泉株式会社 東京都港区海岸一丁目２番20号
2,572 7.02
住友林業株式会社 東京都千代田区大手町一丁目３番２号
株式会社日本カストディ銀行（信
1,841 5.02
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口）
1,597 4.35
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
1,108 3.02
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140044
1,016 2.77
10286, U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南二丁目15番１号)
行)
957 2.61
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
830 2.26
伊藤忠建材株式会社 東京都中央区日本橋大伝馬町１番４号
756 2.06
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
18,395 50.15
計 ―
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数
のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ5,097千株、1,841千株であります。
２．2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメ
ントOne株式会社及びその共同保有者１社が2020年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載され
ているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1,499 4.02
One株式会社
アセットマネジメント
Oneインターナショナル Mizuho House, 30 Old Bailey, London,
98 0.26
（Asset Management One
EC4M 7AU,UK
International Ltd.）
合計 1,598 4.28
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３．2020年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びそ
の共同保有者２社が2020年９月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、上記大株
主の状況に記載の三井住友信託銀行株式会社の所有株式数を除き、当社として2022年９月30日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 756 2.03
社
三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式 東京都港区芝公園一丁目１番１号 764 2.05
会社
日興アセットマネジメン
東京都港区赤坂九丁目７番１号 369 0.99
ト株式会社
合計 1,889 5.06
４．2022年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネ
ジメント株式会社が2022年８月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社とし
て2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村アセットマネジメン
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 2,230 5.97
ト株式会社
５．2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセッ
トマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2022年８月31日現在で以下の株式を保有している旨が記
載されているものの、上記大株主の状況に記載の株式会社三井住友銀行の所有株式数を除き、当社として
2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友DSアセットマネ
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 300 0.81
ジメント株式会社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 1,597 4.28
合計 1,897 5.08
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６．2022年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シュローダー・インベストメン
ト・マネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2022年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が
記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
シュローダー・インベス
トメント・マネジメント 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 1,865 5.00
株式会社
シュローダー・インベス
トメント・マネージメン
英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・
ト・リミテッド
58 0.16
ウォール・プレイス１
(Schroder Investment
Management Limited)
合計 1,924 5.16
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
647,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
36,645,900 366,459
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
30,964
単元未満株式 普通株式 － －
37,324,264
発行済株式総数 － －
366,459
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数23
個）含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市港区汐止
647,400 647,400 1.73
ニチハ株式会社 －
町12番地
647,400 647,400 1.73
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
44,210 40,086
現金及び預金
24,451 26,523
受取手形及び売掛金
2,089 2,216
電子記録債権
11,156 13,533
商品及び製品
1,895 2,173
仕掛品
3,992 4,624
原材料及び貯蔵品
1,554 1,601
その他
△ 38 △ 49
貸倒引当金
89,311 90,710
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,511 10,759
建物及び構築物（純額）
9,939 10,711
機械装置及び運搬具（純額）
384 452
工具、器具及び備品（純額）
20,399 20,413
土地
204 160
リース資産（純額）
20,114 26,839
建設仮勘定
61,555 69,335
有形固定資産合計
無形固定資産
20 12
リース資産
466 612
ソフトウエア
521 325
その他
1,008 949
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,141 5,886
投資有価証券
1,915 1,735
繰延税金資産
291 334
退職給付に係る資産
1,648 1,599
その他
△ 27 △ 27
貸倒引当金
9,969 9,528
投資その他の資産合計
72,533 79,813
固定資産合計
161,845 170,523
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
16,987 17,974
支払手形及び買掛金
2,311 2,801
短期借入金
116 90
リース債務
2,080 1,266
未払法人税等
1,681 1,656
賞与引当金
99 45
役員賞与引当金
89 114
製品保証引当金
11,577 12,768
その他
34,943 36,715
流動負債合計
固定負債
12,942 12,471
長期借入金
127 96
リース債務
97 117
繰延税金負債
173 187
役員退職慰労引当金
1,081 1,081
製品保証引当金
1,106 1,233
退職給付に係る負債
195 197
その他
15,723 15,386
固定負債合計
50,667 52,102
負債合計
純資産の部
株主資本
8,136 8,136
資本金
10,934 10,925
資本剰余金
89,789 92,560
利益剰余金
△ 1,293 △ 1,176
自己株式
107,567 110,446
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,561 2,383
その他有価証券評価差額金
748 5,366
為替換算調整勘定
388 356
退職給付に係る調整累計額
3,697 8,106
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 210 130
△ 298 △ 261
非支配株主持分
111,177 118,421
純資産合計
161,845 170,523
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
62,683 67,209
売上高
36,763 41,295
売上原価
25,919 25,914
売上総利益
※１ 19,303 ※１ 20,448
販売費及び一般管理費
6,616 5,465
営業利益
営業外収益
16 39
受取利息
96 126
受取配当金
43 45
不動産賃貸料
29 1,067
為替差益
140 104
その他
324 1,382
営業外収益合計
営業外費用
56 58
支払利息
23 23
その他
80 81
営業外費用合計
6,861 6,767
経常利益
特別利益
3 3
固定資産売却益
※２ 467
－
債務免除益
470 3
特別利益合計
特別損失
17 15
固定資産除却損
10
－
投資有価証券評価損
27 15
特別損失合計
7,304 6,755
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,714 1,535
324 415
法人税等調整額
2,039 1,950
法人税等合計
5,265 4,804
四半期純利益
（内訳）
5,235 4,791
親会社株主に帰属する四半期純利益
30 13
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
30
その他有価証券評価差額金 △ 177
1,755 4,640
為替換算調整勘定
△ 21 △ 31
退職給付に係る調整額
1,765 4,431
その他の包括利益合計
7,030 9,236
四半期包括利益
（内訳）
6,992 9,200
親会社株主に係る四半期包括利益
38 36
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,304 6,755
税金等調整前四半期純利益
2,323 1,600
減価償却費
18
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 1
59 127
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 112 △ 165
56 58
支払利息
債務免除益 △ 467 －
為替差損益（△は益） △ 10 △ 195
固定資産売却益 △ 3 △ 3
17 15
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 918 △ 1,791
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 658 △ 2,319
174
仕入債務の増減額（△は減少） △ 163
1,135 674
その他
8,561 4,949
小計
利息及び配当金の受取額 115 172
利息の支払額 △ 57 △ 58
1,013
和解金の受取額 －
法人税等の支払額 △ 1,119 △ 2,364
30
－
法人税等の還付額
8,513 2,729
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,165 △ 5,494
3 3
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 132 △ 42
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 1
48
△ 25
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,321 △ 5,485
財務活動によるキャッシュ・フロー
110 70
短期借入金の純増減額（△は減少）
914 1,411
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 618 △ 1,462
リース債務の返済による支出 △ 63 △ 65
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,665 △ 2,013
0
－
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,324 △ 2,060
339 692
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,207
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,124
39,688 44,210
現金及び現金同等物の期首残高
※ 43,895 ※ 40,086
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、一部の国内連結
子会社を除き定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当社名古屋工場の設備増強投資等を契機として、有形固定資産の使用実態を検証した結果、長
期にわたり安定的な稼働が見込まれ、定額法により耐用年数にわたって均等に費用配分することが、有形固定
資産の使用実態に即しており、より経営実態を適切に反映するものと判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第２四半期連結累計期間の減価償却費が655百万円減少し、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ602百万円増加しております。
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
運賃及び荷造費 8,897 百万円 9,922 百万円
給料手当及び福利費 3,765 3,938
賞与引当金繰入額 643 652
退職給付費用 99 93
減価償却費 445 274
試験研究費 671 613
製品保証引当金繰入額 68 49
※２ 債務免除益
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社の子会社であるNichiha USA,Inc.が米国の新型コロナウィルス感染症に係る雇用保護政策である
Paycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンを申請し借入れしておりましたが、借入金の債
務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除され
たものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 43,895百万円 40,086百万円
現金及び現金同等物 43,895 40,086
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 1,665 45.5 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年11月５日
普通株式 1,537 42.0 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 2,013 55.0 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年11月８日
普通株式 1,778 48.5 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額 及び包括利益
合計
（注１） （注２） 計算書計上額
外装材事業
（注３）
売上高
58,079 4,603 62,683 62,683
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
421 1,213 1,634
△ 1,634 －
又は振替高
58,501 5,816 64,318 62,683
計 △ 1,634
8,089 103 8,193 6,616
セグメント利益又は損失（△） △ 1,576
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、
ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△16億５百万円
及びその他の調整額29百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当
社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額 及び包括利益
合計
（注１） （注２） 計算書計上額
外装材事業
（注３）
売上高
62,378 4,831 67,209 67,209
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
471 1,317 1,789
△ 1,789 －
又は振替高
62,850 6,148 68,998 67,209
計 △ 1,789
6,852 88 6,940 5,465
セグメント利益又は損失（△） △ 1,475
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、
ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△15億５百万円
及びその他の調整額30百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当
社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期
間より、当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法を定率法から定額法に
変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「外装材事
業」で583百万円、「その他」で16百万円、「調整額」で２百万円それぞれ増加しております。
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（収益認識関係）
収益を地域別に分解した金額は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
外装材事業
日本 47,835 4,603 52,439
米国 8,566 － 8,566
その他 1,677 － 1,677
58,079 4,603 62,683
顧客との契約から生じる収益
－ － －
その他の収益
58,079 4,603 62,683
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事
業、その他事業を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
外装材事業
日本 49,726 4,831 54,557
米国 11,120 － 11,120
その他 1,531 － 1,531
62,378 4,831 67,209
顧客との契約から生じる収益
－ － －
その他の収益
62,378 4,831 67,209
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事
業、その他事業を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
143円00銭 130円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,235 4,791
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
5,235 4,791
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 36,612 36,649
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
142円59銭 130円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 103 87
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ― ―
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
(1) 中間配当
2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 1,778百万円
②１株当たりの金額 48円50銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2) 訴訟
当社は、当第２四半期連結会計期間末日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10～20数
社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計169名の原
告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に
定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計12訴訟で総額56億円の損害賠償を求め
る訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。
当社といたしましては、原告らからの請求に対し、今後も法廷の場において適切に対応していく所存です。
なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
ニチハ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
細矢 聡
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大門 亮介
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチハ株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチハ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、一部の国内連結子会社を除き定率法を採用していたが、第
１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
ニチハ株式会社(E02415)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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