ジャパンマテリアル株式会社 四半期報告書 第26期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャパンマテリアル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第26期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ジャパンマテリアル株式会社
【英訳名】 ＪＡＰＡＮ ＭＡＴＥＲＩＡＬ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 久男
【本店の所在の場所】 三重県三重郡菰野町永井3098番22
【電話番号】 (059)399-3821(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 長谷 圭祐
【最寄りの連絡場所】 三重県三重郡菰野町永井3098番22
【電話番号】 (059)399-3821(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 長谷 圭祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 18,257,769 23,745,133 37,988,674
経常利益 (千円) 4,703,239 6,493,214 9,712,548
親会社株主に帰属する
(千円) 3,173,452 4,511,036 6,735,343
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 3,352,370 4,957,467 7,058,026
純資産額 (千円) 33,470,593 40,343,862 37,202,413
総資産額 (千円) 40,279,482 50,300,747 45,502,119
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 30.92 43.95 65.63
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 83.1 80.2 81.8
営業活動による
(千円) 3,170,018 △ 2,107,936 4,453,672
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 956,594 △ 1,357,017 △ 3,439,547
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,635,529 △ 1,868,281 △ 1,643,665
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 10,144,533 3,931,062 8,983,156
(期末)残高
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 17.20 25.91
(注)１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、景気の
持ち直しの動きがみられましたが、ウクライナをめぐる国際情勢の悪化による原材料やエネルギー価格の高騰、急激
な円安の進行などにより、依然として先行き不透明な状況にあります 。
当社グループが属する業界では、 スマートフォンやパソコン、テレビなどの一部民生機器の需要が少し弱くなっ
たものの、ＩｏＴや５Ｇ(第５世代移動通信システム)の普及によるデータセンター向け、車載向けなどのニーズ拡
大を背景に、半導体需要は増加傾向で推移しました 。
このような状況の中、当社グループのエレクトロニクス関連事業において、 顧客の設備投資に伴い発生するイニ
シャル部門(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)は、主要顧客である半導体工場において新規設備投資が一部
想定より後ろ倒しとなったものの、設備投資は継続して実施され、好調に推移しました 。また、生産活動に伴い発生
するオペレーション部門(特殊ガス販売管理業務、技術サービス等)は、 半導体工場での生産活動が拡大していること
から、特殊ガス販売管理業務、半導体製造装置メンテナンスを中心に堅調に推移し 、売上高は 23,035百万円 ( 前年同
四半期比31.1％増 )、セグメント利益は 6,744百万円 ( 前年同四半期比33.0％増 )となりました。
一方、グラフィックスソリューション事業においては、デジタルサイネージ向け関連製品を中心に堅調に推移し、
売上高は 593百万円 ( 前年同四半期比2.2％増 )、セグメント利益は 74百万円 ( 前年同四半期比1.9％増 )となりました。
また、太陽光発電事業では、三重県内で３か所の太陽光発電所が順調に稼働していることから、売上高は 116百万
円 ( 前年同四半期比7.5％増 )、セグメント利益は 67百万円 ( 前年同四半期比31.3％増 )となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は23,745百万円 ( 前年同四半期比30.1％増 )、営業利益は
6,127百万円 ( 前年同四半期比31.4％増 )、経常利益は 6,493百万円 ( 前年同四半期比38.1％増 )、親会社株主に帰属する
四半期純利益は 4,511百万円 ( 前年同四半期比42.1％増 )となりました。
財政状態の分析
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、 前連結会計年度末に比べ4,798百万円増加 し、 50,300百万円
となりました。これは主に現金及び預金が 4,439百万円減少 したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が 4,606
百万円増加 、流動資産のその他に含まれる前渡金が2,132百万円増加、商品及び製品が 1,199百万円増加 、原材料
及び貯蔵品が 798百万円増加 したことによります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、 前連結会計年度末に比べ1,657百万円増加 し、 9,956百万円
となりました。これは主に未払法人税等が 534百万円増加 、未払金が 447百万円増加 、固定負債のその他に含まれ
る長期未払金が550百万円増加したことによります。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 3,141百万円増加 し、 40,343百万
円 となりました。これは主に利益剰余金が、配当金の支払 1,847百万円 により減少したものの親会社株主に帰属す
る四半期純利益 4,511百万円 の計上により増加、為替換算調整勘定が 451百万円増加 したことによります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、 3,931百万円 (前連結会計年度末
8,983百万円 )となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は、 2,107百万円 (前年同四半期は 3,170百万円の
収入 )となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益 6,474百万円 、リース債権及びリース投資資産の
減少 482百万円 、減価償却費の計上 345百万円 であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加 4,466百万円 、前渡金の増
加 2,132百万円 、棚卸資産の増加 1,568百万円 、法人税等の支払額 1,524百万円 であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、 1,357百万円 (前年同四半期は 956百万円の支
出 )となりました。支出の主なものは、定期預金の預入による支出 1,292百万円 であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、 1,868百万円 (前年同四半期は 1,635百万円の
支出 )となりました。支出の主なものは、配当金の支払額 1,847百万円 であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な
変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期累計期間において、当社従業員(契約社員及びパートタイマー社員を含む)は前事業年度末に比べ51名
増加し、431名となりました。これは主に特殊ガス販売管理業務などのエレクトロニクス関連事業における業務拡大
によるものであります。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、 新たに確定した主要な設備の計画は次のとおりです。
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 計画完了予定
(所在地)
熊本事業所
ジャパンマテリアル エレクトロニクス 既存建屋の改装
2024年１月
株式会社 関連事業 及びガス倉庫
(熊本県菊池郡大津町)
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 324,000,000
計 324,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
１単元の株式数 100株
東京証券取引所(プラ
イム市場)及び名古屋
完全議決権株式であり、
普通株式 105,149,520 105,149,520
証券取引所(プレミア
権利内容に何ら制限のな
市場)
い標準となる株式
計 105,149,520 105,149,520 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 － 105,149,520 － 1,317,815 － 1,720,545
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
田中 久男 埼玉県和光市 12,519,800 12.19
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 10,793,600 10.51
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８-12 9,960,500 9.70
田中 智和 三重県四日市市 8,802,800 8.57
埼玉県和光市白子１丁目10-30 606号
株式会社ＨＴ 5,300,000 5.16
三重県四日市市堀木２丁目３番１-1005号
Ｔ＆Ｔ株式会社 5,300,000 5.16
ローレルコート四日市
喜多 照幸 東京都品川区 2,524,960 2.45
公益財団法人ジャパンマテリアル国際奨学財団 三重県三重郡菰野町大字永井3098－22
2,200,000 2.14
株式会社百五銀行
三重県津市岩田21番27号 2,160,000 2.10
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025
02101 U.S.A.
2,157,000 2.10
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南２丁目15-１ 品川イン
ターシティＡ棟)
計 ― 61,718,660 60.12
(注)１ 上記のほか、当社保有の株式2,497,740株があります。
２ 2022年３月23日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及び
その共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOneインターナショナルが2022年３月15日現
在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 5,401,900 5.14
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 360,800 0.34
アセットマネジメントOneインター
30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK
230,900 0.22
ナショナル
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 2,497,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 102,644,300 1,026,443 －
単元未満株式 普通株式 7,520 － －
発行済株式総数 105,149,520 － －
総株主の議決権 － 1,026,443 －
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
三重県三重郡菰野町
永井3098番22 2,497,700 － 2,497,700 2.37
ジャパンマテリアル株式会社
計 －
2,497,700 － 2,497,700 2.37
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,863,817 5,424,483
受取手形、売掛金及び契約資産 15,584,694 20,191,044
商品及び製品 1,270,742 2,470,245
仕掛品 1,605,243 1,247,468
原材料及び貯蔵品 2,031,232 2,829,988
3,010,379 5,270,034
その他
流動資産合計 33,366,109 37,433,263
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,562,025 5,865,256
3,609,069 3,747,400
その他（純額）
有形固定資産合計 9,171,094 9,612,657
無形固定資産
43,955 39,926
投資その他の資産
リース債権及びリース投資資産 1,927,255 1,454,019
※ 993,704 ※ 1,760,879
その他
投資その他の資産合計 2,920,959 3,214,899
固定資産合計 12,136,009 12,867,483
資産合計 45,502,119 50,300,747
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,658,962 3,653,746
短期借入金 134,262 180,453
未払金 428,943 876,780
未払費用 376,134 400,965
未払法人税等 1,493,419 2,028,184
賞与引当金 602,907 628,044
350,128 396,181
その他
流動負債合計 7,044,758 8,164,356
固定負債
リース債務 575,004 514,864
退職給付に係る負債 589,567 636,421
資産除去債務 27,389 31,687
62,985 609,554
その他
固定負債合計 1,254,947 1,792,528
負債合計 8,299,705 9,956,885
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,317,815 1,317,815
資本剰余金 1,618,109 1,643,180
利益剰余金 35,090,894 37,754,472
△ 1,060,135 △ 1,053,767
自己株式
株主資本合計 36,966,683 39,661,700
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 555 △ 5,401
為替換算調整勘定 237,030 688,213
△ 743 △ 649
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 235,730 682,161
純資産合計 37,202,413 40,343,862
負債純資産合計 45,502,119 50,300,747
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 18,257,769 23,745,133
12,218,936 15,787,168
売上原価
売上総利益 6,038,833 7,957,965
※ 1,375,430 ※ 1,830,727
販売費及び一般管理費
営業利益 4,663,402 6,127,237
営業外収益
受取利息 3,198 5,235
受取配当金 2,435 7,602
為替差益 19,487 335,184
受取賃貸料 7,909 12,693
助成金収入 5,670 2,693
6,514 7,414
その他
営業外収益合計 45,216 370,823
営業外費用
支払利息 3,461 2,995
不動産賃貸費用 1,693 1,460
224 391
その他
営業外費用合計 5,380 4,846
経常利益 4,703,239 6,493,214
特別利益
278 －
固定資産売却益
特別利益合計 278 －
特別損失
固定資産除売却損 2,232 19,003
121,338 －
退職給付費用
特別損失合計 123,571 19,003
税金等調整前四半期純利益 4,579,946 6,474,211
法人税、住民税及び事業税
1,373,729 2,022,459
32,763 △ 59,284
法人税等調整額
法人税等合計 1,406,493 1,963,174
四半期純利益 3,173,452 4,511,036
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,173,452 4,511,036
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 3,173,452 4,511,036
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,408 △ 4,846
為替換算調整勘定 180,026 451,183
299 94
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 178,917 446,431
四半期包括利益 3,352,370 4,957,467
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,352,370 4,957,467
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,579,946 6,474,211
減価償却費 285,271 345,554
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11,482 △ 11,171
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 115,539 25,137
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 168,899 46,988
受取利息及び受取配当金 △ 5,633 △ 12,837
支払利息 3,461 2,995
為替差損益（△は益） 2,348 △ 24,105
固定資産除売却損益（△は益） 1,954 19,003
売上債権の増減額（△は増加） △ 110,392 △ 4,466,743
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 391,861 △ 1,568,561
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は
550,096 482,857
増加）
差入保証金の増減額（△は増加） 176,740 －
仕入債務の増減額（△は減少） △ 55,090 △ 106,055
前渡金の増減額（△は増加） 8,183 △ 2,132,598
△ 156,907 335,782
その他
小計 4,929,994 △ 589,542
利息及び配当金の受取額
5,888 9,270
利息の支払額 △ 3,461 △ 2,995
△ 1,762,402 △ 1,524,668
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,170,018 △ 2,107,936
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 661,956 △ 1,292,660
定期預金の払戻による収入 658,119 739,080
有形固定資産の取得による支出 △ 940,945 △ 801,252
無形固定資産の取得による支出 △ 5,038 △ 2,280
△ 6,773 95
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 956,594 △ 1,357,017
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 41,498 18,830
配当金の支払額 △ 1,641,935 △ 1,847,458
△ 35,092 △ 39,653
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,635,529 △ 1,868,281
現金及び現金同等物に係る換算差額 52,049 281,140
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 629,944 △ 5,052,094
現金及び現金同等物の期首残高 9,514,588 8,983,156
※ 10,144,533 ※ 3,931,062
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響)に記載した新型コロナウイル
ス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
投資その他の資産(その他) 155,532 千円 159,630 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
役員報酬 226,198 千円 235,341 千円
給料及び手当 311,352 千円 438,210 千円
退職給付費用 7,869 千円 15,542 千円
貸倒引当金繰入額 △ 11,482 千円 △ 12,886 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 10,918,877千円 5,424,483千円
預入期間が３か月超の定期預金 △774,344千円 △1,493,420千円
現金及び現金同等物 10,144,533千円 3,931,062千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
第24回定時株主総会
普通株式 1,641,935 16.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
2021年６月23日
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
第25回定時株主総会
普通株式 1,847,458 18.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
2022年６月29日
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エレクトロニクス グラフィックス
太陽光発電事業
関連事業 ソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 17,569,101 580,310 108,357 18,257,769
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 17,569,101 580,310 108,357 18,257,769
セグメント利益 5,069,994 72,970 51,234 5,194,199
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 5,194,199
全社費用(注) △533,015
その他 2,219
四半期連結損益計算書の営業利益 4,663,402
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エレクトロニクス グラフィックス
太陽光発電事業
関連事業 ソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 23,035,444 593,206 116,483 23,745,133
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 23,035,444 593,206 116,483 23,745,133
セグメント利益 6,744,415 74,386 67,246 6,886,049
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 6,886,049
全社費用(注) △763,667
その他 4,856
四半期連結損益計算書の営業利益 6,127,237
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エレクトロニクス グラフィックス
太陽光発電事業
関連事業 ソリューション事業
特殊ガス供給装置製造 1,052,083 － － 1,052,083
供給配管設計施工 5,291,581 － － 5,291,581
特殊ガス販売管理業務 5,800,690 － － 5,800,690
技術サービス 4,778,732 － － 4,778,732
グラフィックボード等の販売 － 580,310 － 580,310
太陽光発電 － － 108,357 108,357
その他 49,987 － － 49,987
顧客との契約から生じる収益 16,973,075 580,310 108,357 17,661,743
その他の収益 596,026 － － 596,026
外部顧客への売上高 17,569,101 580,310 108,357 18,257,769
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エレクトロニクス グラフィックス
太陽光発電事業
関連事業 ソリューション事業
特殊ガス供給装置製造 1,219,725 － － 1,219,725
供給配管設計施工 7,767,528 － － 7,767,528
特殊ガス販売管理業務 7,555,286 － － 7,555,286
技術サービス 5,907,800 － － 5,907,800
グラフィックボード等の販売 － 593,206 － 593,206
太陽光発電 － － 116,483 116,483
その他 88,743 － － 88,743
顧客との契約から生じる収益 22,539,085 593,206 116,483 23,248,774
その他の収益 496,359 － － 496,359
外部顧客への売上高 23,035,444 593,206 116,483 23,745,133
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 30円92銭 43円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 3,173,452 4,511,036
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,173,452 4,511,036
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 102,620,946 102,642,908
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
ジャパンマテリアル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 繁 紀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 敦 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンマテリ
アル株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日か
ら2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンマテリアル株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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