ブランディングテクノロジー株式会社 四半期報告書 第22期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブランディングテクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ブランディングテクノロジー株式会社(E34975)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 ブランディングテクノロジー株式会社
【英訳名】 Ｂｒａｎｄｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 裕紀
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町15番13号帝都渋谷ビル４階
【電話番号】 03-6455-3117
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 木上 翔太
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町15番13号帝都渋谷ビル４階
【電話番号】 03-6455-3117
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 木上 翔太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
2,243,467 2,545,644 4,939,399
売上高 （千円）
37,498 58,004 109,339
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
31,515 36,640 81,919
（千円）
期）純利益
32,108 41,450 84,761
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,084,923 1,166,737 1,141,459
純資産額 （千円）
2,236,223 2,252,441 2,394,918
総資産額 （千円）
19.82 22.99 51.46
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
19.63 22.83 51.05
（円）
（当期）純利益
48.3 51.5 47.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
19,581 131,600
（千円） △ 22,321
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 2,388 △ 19,950 △ 24,613
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 66,660 △ 99,279 △ 100,198
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,438,145 1,441,027 1,537,838
（千円）
（期末）残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
23.10 17.84
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はございません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視して参ります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、行動制限が
徐々に緩和され景気が緩やかに持ち直していくことが期待される状況にありました。しかしながら、ウクライナ情勢
の長期化や世界的な金融引締め等を背景とした世界経済の減速懸念、急激な円安や物価高騰等による国内景気への影
響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済情勢においても、当社
グループの経営理念である「共存共栄の精神で世の中に新たな価値と笑顔を創出します」を実践し、中小・地方企業
様の経営者に対して真摯に向き合う事業推進パートナーとして、常に顧客の想いに応える存在であり続けます。
また、当社グループの主要事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、株式会社電通が公表した
「2021年日本の広告費」によれば、総広告費は6兆7,998億円（前年比110.4％）と回復基調にあります。また、「イ
ンターネット広告費」は2兆7,052億円に達し、「マスコミ四媒体広告費」の総計2兆4,538億円を初めて上回りまし
た。さらに、「インターネット広告費」から「インターネット広告制作費」および「物販系ECプラットフォーム広告
費」を除いた「インターネット広告媒体費」は、動画広告やソーシャル広告の伸びが成長を後押しし、2兆1,571億円
（前年比122.8％）となりました。
このことから、社会全体が急速にデジタルシフト化している事やデジタル庁の設置などもあいまって、今後も市場
規模の成長が大きく期待されます。
このような市場環境を背景として当第２四半期連結累計期間において当社では、引き続き継続的で安定的な事業規
模拡大を目指し、主力のデジタルマーケティング事業及びブランド事業に注力いたしました。その結果、依然として
先行き不透明な情勢ではあるものの、このような環境下でも十分に対応できる経営体制を築いて参りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,545,644千円（前年同期比13.5％増）、営業利益は58,425千円
（前年同期比47.3％増）、経常利益は58,004千円（前年同期比54.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
36,640千円（前年同期比16.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① ブランド事業
当該事業におきましては、ブランドの「らしさ」を確立したいと考える中小・地方企業様に対して、「ブラン
ドファースト」の考え方を反映した独自フレームワークを軸としたオウンドメディアの構築・運用及び経営サ
ポート、コンテンツマーケティング等を提供しております。集客・営業力強化や採用・組織体制や文化などの課
題を解決しています。医療・建築・不動産・製造を中心に、3,000社超の既存顧客ネットワークから蓄積された
「業界別ノウハウ」をもとに、成長可能性を高めるためのプロジェクト推進ができることを強みとしておりま
す。
当第２四半期連結累計期間におきましては、業界別ノウハウの強化、当社とのシナジーを生む企業との業務提
携や提携先企業との共催セミナー開催等に注力して参りましたが、商談から受注までのリードタイム及び受注か
ら納品までのリードタイムがやや長期化する傾向がありました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は721,017千円（前年同期比2.1％減）、セグメント利益
は149,952千円（前年同期比23.2％減）となりました。
② デジタルマーケティング事業
当該事業におきましては、デジタルシフトを推進する中堅・中小企業様に対して、各種インターネット広告、
デジタルコンテンツ制作、WEBコンサルティング等を提供しております。マーケティング責任者やデジタル責任
者が不在でノウハウがなく成果が出ない課題を解決しています。
当社で抱えているフロント人材（経営戦略・事業戦略・ブランド戦略・マーケティング戦略を理解し、経営の
上流からプランニングができる人材）が中心となり、現状分析、戦略立案・実行、効果測定までワンストップで
提供できることを強みとしております。
当第２四半期連結累計期間におきましては前期同様、オンラインでの営業活動等による効率化を図り、顧客へ
のサービス拡充に注力して参りました。
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この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,741,922千円（前年同期比21.5％増）、セグメント
利益は133,821千円（前年同期比68.3％増）となりました。
③ オフショア関連事業
当該事業におきましては、沖縄、ベトナムにてオフショア及びニアショア体制を強化することによって、ブラ
ンド事業及びデジタルマーケティング事業に対して、高品質なサービスをより安価で提供する体制を築いており
ます。
また、当該体制で培ったノウハウを、現地で同等の品質でサービス提供することにより、アジアに事業所を持
つ日系企業や現地企業におけるオウンドメディアの構築や、デジタル領域における総合マーケティング支援を展
開しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、連結子会社である株式会社アザナのオウンドメディア及びネット
広告を中心に販売が増加しましたが、一方でVIETRY CO.,LTDにおいて売上原価、販売費及び一般管理費が増加し
ております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は82,704千円（前年同期比13.8％増）、セグメント利益
は69千円（前年同期比99.5％減）となりました。
（財政状態の状況）
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産2,252,441千円となり、前連結会計年
度末と比較して142,476千円減少しております。負債合計は1,085,703千円となり、前連結会計年度末と比較して
167,755千円減少しております。純資産は1,166,737千円となり、前連結会計年度末と比較して25,278千円増加して
おります。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ141,451千円減少し、2,038,105千円
となりました。これは受取手形及び売掛金が31,220千円、現金及び預金が96,810千円減少したこと等によるもので
あります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,024千円減少し、214,336千円とな
りました。これは有形固定資産が3,841千円、無形固定資産が2,843千円増加した一方で、投資その他の資産が
7,709千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ109,411千円減少し、819,189千円と
なりました。これは買掛金が21,724千円、短期借入金が15,000千円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ58,343千円減少し、266,514千円と
なりました。これは長期借入金が58,343千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ25,278千円増加し、1,166,737千円と
なりました。これは前連結会計年度に係る配当金19,126千円の支払があり、一方で親会社株主に帰属する四半期純
利益を36,640千円計上したこと等によるものであります。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ96,810千円減少し、1,441,027千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は19,581千円（前年同期は22,321千円の使用）
となりました。
この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益58,078千円、売上債権の減少額33,540千円があった一方で、仕入
債務の減少額21,746千円、その他の流動負債の減少額37,280千円があったこと等によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は19,950千円（前年同期は2,388千円の使用）
となりました。
この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出14,555千円、無形固定資産の取得による支出5,540千円があっ
たこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は99,279千円（前年同期は66,660千円の使用）
となりました。
この主な内訳は、短期借入金の返済による支出15,000千円、長期借入金の返済による支出66,660千円、配当金の
支払額19,126千円があったこと等によるものであります。
(３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
(６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、短期借入金を15,000千円、及び長期借入金を66,660千円返済しました。こ
の結果、当第２四半期連結会計期間末における借入金残高は305,031千円となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,900,000
計 5,900,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年11月11日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
1,619,800 1,619,800
普通株式 標準となる株式であり
グロース市場
ます。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
1,619,800 1,619,800
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
2022年９月30日 200 1,619,800 47 50,847 47 93,117
（注）
（注）新株予約権の権利行使に伴う新株発行によるものであります。
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都港区南青山２丁目２－１５ ウィ
583,000 36.57
株式会社アズーロ
ン青山９４２
347,900 21.82
木村 裕紀 東京都渋谷区
ブランディングテクノロジー従業員
東京都渋谷区南平台町１５－１３ 29,500 1.85
持株会
東京都千代田区大手町１丁目３番２号
28,000 1.76
ａｕカブコム証券株式会社
経団連会館６階
20,000 1.25
鈴木 良直 東京都目黒区
18,400 1.15
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号
東京都渋谷区渋谷２丁目２１－１ 18,100 1.14
株式会社スカラ
14,500 0.91
伊藤 伸明 東京都足立区
14,500 0.91
古川 康隆 福岡県福岡市
14,500 0.91
吉弘 和正 東京都中央区
1,088,400 68.28
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
25,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
式であります。なお、単元
株式数は100株であります。
1,593,600 15,936
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
500
単元未満株式 普通株式 － －
1,619,800
発行済株式総数 － －
15,936
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
ブランディングテ
東京都渋谷区南平
クノロジー株式会
25,700 25,700 1.59
台町15番13号帝都 -
社
渋谷ビル４階
25,700 25,700 1.59
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,537,838 1,441,027
現金及び預金
528,580 497,359
受取手形及び売掛金
25,791 23,721
仕掛品
78,530 70,501
前払費用
11,527 7,941
その他
△ 2,710 △ 2,445
貸倒引当金
2,179,557 2,038,105
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
49,007 52,848
その他（純額）
49,007 52,848
有形固定資産合計
無形固定資産
11,763 14,606
その他
11,763 14,606
無形固定資産合計
投資その他の資産
163,851 154,844
その他
△ 9,261 △ 7,964
貸倒引当金
154,590 146,880
投資その他の資産合計
215,360 214,336
固定資産合計
2,394,918 2,252,441
資産合計
負債の部
流動負債
346,166 324,442
買掛金
30,000 15,000
短期借入金
133,333 125,017
１年内返済予定の長期借入金
7,974 17,909
未払法人税等
51,521 49,997
賞与引当金
359,605 286,823
その他
928,601 819,189
流動負債合計
固定負債
223,357 165,014
長期借入金
101,500 101,500
その他
324,857 266,514
固定負債合計
1,253,459 1,085,703
負債合計
純資産の部
株主資本
50,800 50,847
資本金
1,413
新株式申込証拠金 -
263,000 263,048
資本剰余金
842,543 860,058
利益剰余金
△ 26,703 △ 26,703
自己株式
1,129,641 1,148,663
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,174 10,583
為替換算調整勘定
6,174 10,583
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,355 3,802
3,287 3,687
非支配株主持分
1,141,459 1,166,737
純資産合計
2,394,918 2,252,441
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
2,243,467 2,545,644
売上高
1,678,366 1,953,214
売上原価
565,100 592,429
売上総利益
※ 525,431 ※ 534,004
販売費及び一般管理費
39,668 58,425
営業利益
営業外収益
93 12
受取利息
2
受取配当金 -
1,102 1,840
助成金収入
1,232 1,086
受取補償金
1,051
為替差益 -
64
還付加算金 -
116 240
その他
2,611 4,230
営業外収益合計
営業外費用
1,548 1,198
支払利息
1,346 50
持分法による投資損失
1,281 3,396
出資金評価損
593
為替差損 -
11 5
その他
4,781 4,651
営業外費用合計
37,498 58,004
経常利益
特別利益
947
投資有価証券売却益 -
1,658
有形固定資産売却益 -
74
-
新株予約権戻入益
2,606 74
特別利益合計
40,104 58,078
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 15,614 18,252
2,784
△ 7,567
法人税等調整額
8,046 21,037
法人税等合計
32,057 37,041
四半期純利益
542 400
非支配株主に帰属する四半期純利益
31,515 36,640
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
32,057 37,041
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 666 -
716 4,409
為替換算調整勘定
50 4,409
その他の包括利益合計
32,108 41,450
四半期包括利益
（内訳）
31,565 41,049
親会社株主に係る四半期包括利益
542 400
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
40,104 58,078
税金等調整前四半期純利益
11,257 13,617
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益） △ 947 -
新株予約権戻入益 - △ 74
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,340 △ 1,562
8,395
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,719
受取利息及び受取配当金 △ 96 △ 12
1,548 1,198
支払利息
1,281 3,396
出資金評価損
188
為替差損益（△は益） △ 84
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,658 -
1,346 50
持分法による投資損益（△は益）
33,540
売上債権の増減額（△は増加） △ 30,271
2,618 2,209
棚卸資産の増減額（△は増加）
5,199 5,926
未払又は未収消費税等の増減額
15,261 6,190
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,754 △ 21,746
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 62,509 △ 37,280
△ 2,291 △ 36,996
その他
24,733
小計 △ 23,668
利息及び配当金の受取額 96 12
利息の支払額 △ 1,520 △ 1,198
法人税等の支払額 △ 8,450 △ 3,965
11,221
-
法人税等の還付額
19,581
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 22,321
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,437 △ 14,555
1,658 0
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 3,828 △ 5,540
1,219 145
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,388 △ 19,950
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 - △ 15,000
長期借入金の返済による支出 △ 66,660 △ 66,660
94
新株予約権の行使による株式の発行による収入 -
配当金の支払額 - △ 19,126
1,413
-
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 66,660 △ 99,279
442 2,837
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 90,927 △ 96,810
1,529,072 1,537,838
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,438,145 ※ 1,441,027
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染
症拡大による当社グループへの影響はあるものの、国内でもワクチン接種が進んでおり、重症化率や死亡率の低
さを踏まえ、防疫措置が緩和されるなど、感染収束に向けた進展も見られることから、2023年３月期中に収束す
るとの仮定のもと、当四半期連結会計期間の末日現在で入手可能な情報に基づき会計処理を行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2021年９月30日） 至2022年９月30日）
給料及び手当 235,709 千円 231,614 千円
28,306 26,249
賞与引当金繰入額
96,460 92,331
支払手数料
8,777 8,640
減価償却費
234
貸倒引当金繰入額 △ 1,528
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 1,438,145千円 1,441,027千円
現金及び現金同等物 1,438,145 1,441,027
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年７月28日に無償減資を行いました。この無償減資等の結果、当第２四半期連結累計期間にお
いて資本金が107,769千円減少し、資本剰余金が107,769千円増加し、当第２四半期会計期間末において、資本
金は50,000千円、資本剰余金は262,200千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 19,126 利益剰余金 12 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
デジタル
オフショア （注１） 計上額
ブランド事業 マーケ 計
関連事業 （注２）
ティング事業
売上高
736,524 1,434,251 72,690 2,243,467 2,243,467
(1）外部顧客への売上高 -
(2）セグメント間の内部
41,278 76,457 117,736
- △ 117,736 -
売上高又は振替高
777,803 1,434,251 149,148 2,361,203 2,243,467
計 △ 117,736
195,129 79,528 14,544 289,202 39,668
セグメント利益 △ 249,534
（注）１．セグメント利益の調整額△249,534千円には、セグメント間取引消去△21,532千円及び報告セグメントに配
分していない全社費用△228,001千円が含まれております。
全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
デジタル
オフショア （注１） 計上額
ブランド事業 マーケ 計
関連事業 （注２）
ティング事業
売上高
721,017 1,741,922 82,704 2,545,644 2,545,644
(1）外部顧客への売上高 -
(2）セグメント間の内部
25,983 85,109 111,093
- △ 111,093 -
売上高又は振替高
747,001 1,741,922 167,814 2,656,737 2,545,644
計 △ 111,093
149,952 133,821 69 283,844 58,425
セグメント利益 △ 225,418
（注）１．セグメント利益の調整額△225,418千円には、セグメント間取引消去117千円及び報告セグメントに配分して
いない全社費用△225,535千円が含まれております。
全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
デジタルマー 合計
オフショア関連
ブランド事業 ケディング事 計
事業
業
オウンドメディア 275,473 - 21,354 296,827 296,827
経営サポート 240,540 - 5,344 245,884 245,884
ブランドコンサル 220,510 - - 220,510 220,510
Webコンサル - 72,899 7,948 80,847 80,847
ネット広告 - 1,361,352 38,043 1,399,396 1,399,396
736,524 1,434,251 72,690 2,243,467 2,243,467
顧客との契約から生じる収益
－ － － － －
その他の収益
736,524 1,434,251 72,690 2,243,467 2,243,467
外部顧客への売上高
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
デジタルマー 合計
オフショア関連
ブランド事業 ケディング事 計
事業
業
オウンドメディア 263,805 - 12,723 276,528 276,528
経営サポート 268,889 - 6,001 274,890 274,890
ブランドコンサル 188,322 - - 188,322 188,322
Webコンサル - 72,984 5,291 78,276 78,276
ネット広告 - 1,668,937 58,688 1,727,626 1,727,626
721,017 1,741,922 82,704 2,545,644 2,545,644
顧客との契約から生じる収益
- - - - -
その他の収益
721,017 1,741,922 82,704 2,545,644 2,545,644
外部顧客への売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 19円82銭 22円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 31,515 36,640
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
31,515 36,640
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,590,455 1,593,935
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 19円63銭 22円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（千円）
普通株式増加数（株） 14,906 10,700
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 第５回新株予約権は、権利不確
-
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの 定により失効しております。
の概要
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
ブランディングテクノロジー株式会社
取締役会 御中
海南監査法人
東京都渋谷区
指 定 社 員
公認会計士
平賀 康麿
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
山田 亮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブランディング
テクノロジー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７
月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブランディングテクノロジー株式会社及び連結子会社の2022年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月12日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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