日本ケミファ株式会社 四半期報告書 第91期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第91期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出者 | 日本ケミファ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ケミファ株式会社(E00957)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第91期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 日本ケミファ株式会社
【英訳名】 NIPPON CHEMIPHAR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 口 一 城
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町二丁目2番3号
【電話番号】 東京(03)3863-1211大代表
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 中 島 慎 司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町二丁目2番3号
【電話番号】 東京(03)3863-1211大代表
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 中 島 慎 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第2四半期 第2四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 15,575 16,237 32,506
経常利益 (百万円) 258 752 1,022
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 228 896 700
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 313 656 611
純資産額 (百万円) 18,203 18,974 18,501
総資産額 (百万円) 48,530 50,658 49,453
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 63.56 248.43 194.33
金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 37.5 37.4 37.4
営業活動による
(百万円) 1,473 351 1,801
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 576 △ 148 35
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 340 1,178 △ 793
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 11,905 13,161 11,645
四半期末(期末)残高
第90期 第91期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 67.24 67.51
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間における本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス流行の第7波が収束に向かい、経済社
会活動が活性化したことから、個人消費を中心に景気は緩やかに持ち直す傾向が見られました。その一方、ウク
ライナ情勢の長期化に伴う資源価格高騰による世界的な物価上昇を背景に、米国をはじめとした各国で金融引き
締め政策がとられ、日米金利差の拡大からドル円相場が約20年ぶりの円安水準となったことで、輸入物価や企業
間物価の更なる上昇をまねき、ひいては、コスト負担増加による企業業績の悪化や消費者マインドの萎縮が感染
収束後の経済回復にブレーキをかけることが懸念されています。
医薬品業界においては、2022年4月に医療費ベースで改定率マイナス1.35%、約1,600億円の薬価削減となる診
療報酬改定が実施されました。また、ジェネリック医薬品については、昨今の品質問題等に端を発した市場全体
の供給不足が解消していない中で、引き続き各社による増産対応や設備投資などを通じた安定供給確保の努力が
続けられており、一部には供給制限が解除される製品も出てまいりました。
かかる環境下、当社グループにおきましては、2022年6月に高尿酸血症治療剤「フェブキソスタット錠『ケミ
ファ』」1成分3品目を、翌7月には同剤に製剤工夫を施した「フェブキソスタットOD錠『ケミファ』」1成分
3品目を発売しています。また6月にはイマチニブ錠「ケミファ」、9月にはフェブキソスタット錠・OD錠「ケ
ミファ」がそれぞれ追加承認を得て、効能・効果並びに用法・用量が先発医薬品と同一となり、医療現場でのア
クセシビリティ向上につながっています。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
① 医薬品事業
ジェネリック医薬品については、薬価改定の影響があるものの、自社製造品の増産や近年発売した製品の
売上寄与により、売上高は13,010百万円(前年同期比3.4%増)となりました。主力品・新薬の売上高につい
ては、薬価改定の影響が大きく、685百万円(前年同期比22.7%減)となっています。
以上の結果、ジェネリック医薬品と主力品・新薬を合わせた医療用医薬品の売上高は13,695百万円(前年
同期比1.7%増)となりました。
また、臨床検査薬については、アレルギースクリーニング装置・試薬「ドロップスクリーン」の国内普及
が進んでいることから売上高は1,239百万円(前年同期比24.3%増)となっており、製造受託なども含めた
医薬品事業全体の売上高は15,798百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は183百万円(前年同期比5.6%
減)となりました。
② その他
主に受託試験事業、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業である「その他」の事業については、売上高が
439百万円(前年同期比4.5%減)、営業損失が16百万円(前年同期は営業利益11百万円)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は16,237百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は167百万
円(前年同期比18.8%減)、経常利益は752百万円(前年同期比190.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利
益は896百万円(前年同期比291.6%増)となりました。
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(2) 財政状態
① 資産
流動資産は前期末に比べて1,586百万円増加し、35,081百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増
加によるものです。
固定資産は前期末に比べて381百万円減少し、15,576百万円となりました。これは、主に投資有価証券の売却
によるものです。
この結果、総資産は前期末に比べて1,204百万円増加し、50,658百万円となりました。
② 負債
流動負債は前期末に比べて889百万円減少し、15,860百万円となりました。これは、主に電子記録債務の減少
及び未払費用の減少によるものです。
固定負債は前期末に比べて1,620百万円増加し、15,822百万円となりました。これは、主に長期借入金の増加
によるものです。
この結果、負債合計は前期末に比べて731百万円増加し、31,683百万円となりました 。
③ 純資産
純資産合計は前期末に比べて473百万円増加し、18,974百万円となりました。これは、主にその他有価証券評
価差額金の減少及び配当金の支払いがあった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによるもので
す。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、営業活動により351百万円増加いた
しました。また投資活動においては148百万円の減少、財務活動においては1,178百万円の増加となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は13,161百万円(前
年同期比10.6%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動による資金は、棚卸資産の増加などがあったものの、税金等調
整前四半期純利益の計上及び、売上債権及び契約資産の減少などにより、351百万円の増加(前年同期は1,473百
万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動による資金は投資有価証券の売却による収入があったものの、
有形固定資産の取得などにより、148百万円の減少(前年同期は576百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動による資金は長期借入金の返済や配当金の支払などがあった一
方で、長期借入金の調達などにより、1,178百万円の増加(前年同期は340百万円の増加)となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営環境等に重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の
源泉を十分に理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を継続的に確保、向上していくことを可能とする者で
ある必要があると考えています。
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但し、当社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行
われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共
同 の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵
害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式
の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報
を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必
要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社では、グループとして企業価値の向上・確保に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉はⅰ)
ジェネリック医薬品においては、新薬メーカーとして培った技術を基礎とした製品の開発力と、国内基幹工場
とベトナム工場を活用した品質管理・コスト対応能力、ⅱ)戦略領域であるアルカリ化療法及び高尿酸血症領域
での専門知識、経験及びノウハウと関連する製品及び開発パイプラインの市場価値、ⅲ)探索機能に特化し効率
性と開発確度を追求するベンチャー型創薬研究という、それぞれ独自性がある3つの異なる事業を同時に推進
し、ⅳ)それら事業の成果を海外へ展開するというユニークなビジネスモデルを維持していることです。当社株
式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのはもちろんのこと、こうした当社の企業価
値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の
利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及
び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては必要かつ相当
な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
1) 中期経営計画による取組み
当社は、近年ますますスピードが増している経済環境や制度の変化にタイムリーに対応すべく、2015年度より
期間3ヶ年の中期経営計画を毎年ロールオーバーしております。この中期経営計画においては、当社が従前取り
組んでまいりました3つのミッションを継続的に発展させ、ⅰ)質を追求した特色あるジェネリック医薬品事業
の展開、ⅱ)アルカリ化療法の知見や研究成果を活用した新領域への多面展開、ⅲ)自社開発創薬とそれに伴うア
ライアンス戦略による業容拡大への更なる取組みを継続・強化するとともに、ⅳ)これらの取組みの成果をベー
スに海外に展開することを掲げております。
まず、ジェネリック医薬品事業につきましては、オーソライズドジェネリックの台頭及び市場成長の頭打ちに
よる競争激化や目まぐるしく変化する制度環境に対応し、市場におけるプレゼンスを維持するためには、開発と
販売のターゲットを絞り込んで「質」を追求し、多様化する市場ニーズを捉えてあらゆる収益機会を取り込むと
ともに、開発、製造、販売にわたるサプライチェーン全体を強化・効率化することが不可欠であると考えており
ます。このような方針の下、知財部門を含む開発体制の強化 による付加価値製剤の開発 や、グループの 基幹製造
拠点 である日本薬品工業つくば工場と低コストオペレーションに強味を持つ Nippon Chemiphar Vietnam社ベトナ
ム 工場における生産体制の拡充と 効率化、開発部門と製造部門の更なる技術連携 強化を推進しております。ま
た、営業面では、2020年7月に実施したグループ構造改革により、顧客セグメント別販売戦略に一層最適化した
グループ営業体制を構築し、ITを活用した営業支援システムやコロナ禍で要請の高まる非対面営業も駆使して、
当社製品の取引拡大が見込まれるターゲット先における新規口座獲得と利益最大化を最重視したプロモーション
を効率的に展開するとともに、多様化した販路を駆使して収益機会の最大化に努めてまいります。加えて、複数
のメーカーによる品質問題等に端を発した市場全体の供給不足が長引く中で、当社 グループの品質管理や品質向
上への取組みを従前以上に徹底し、それらを患者さんや市場関係者の皆様に丁寧にお伝えすることで、ジェネ
リック医薬品の品質に対する信頼回復に努めるとともに、当社グループ工場の生産体制を一層拡充し、1軒でも
多くの医療機関に必要な製品をお届けすることが重要な責務と考えております。
次に、当社の戦略領域であるアルカリ化療法剤におけるナレッジの新領域への展開を図る取組みに関しまして
は、Delta-Fly Pharma株式会社 (DFP) とのライセンス契約に基づきアルカリ化療法の知見を活用した抗がん剤
開発への取組みを複数のがん種への展開も見据えて推進するとともに、アルカリ化療法剤による慢性腎臓病進展
抑制等の臨床研究の成果を多面的な収益機会の獲得・拡大に結び付けるべく、AIやリアルワールドデータ、デジ
タル治験などの新技術を活用した適応症追加へのチャレンジや、健康食品等への応用に取り組んでまいります。
自社開発創薬とそれに伴うアライアンス戦略につきましては、抗うつ・抗不安薬「NC-2800」について住友
ファーマ株式会社(旧 大日本住友製薬株式会社)と共同研究開発契約及びオプション契約を締結し、現在、
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AMEDによる医療研究開発革新基盤創成事業(CiCLE)の下でフェーズⅠ試験を実施中です。 公的資金を活用し開
発を進めた神経障害性疼痛治療薬「NC-2600」はフェーズⅠ試験が終了し、新たに慢性咳嗽もターゲット疾患に
加 えて、早期導出に向けた活動を推進してまいります。これらに加えて、AI創薬ベンチャー株式会社MOLCUREと
の資本・業務提携を通じたAI新技術の活用による研究開発体制の強化・効率化や、デジタル医療を推進するサス
メド株式会社との資本・業務提携による医薬品開発への取組み、更には、 2022年3月にDFPとライセンス契約を
締結した新たな抗がん剤開発の取組みなど、 今後も創薬への投資を継続してまいります。
そして、将来にわたる当社グループの持続的成長のために、これらの成果によりASEAN、中国を中心とする海
外への展開を図るとともに、次なる市場候補の開拓にも取り組んでまいります。
加えて、2019年2月に製造販売を承継した経口腸管洗浄剤新薬「ピコプレップ配合内用剤」や、2020年7月に
販売移管を受け2021年4月に製造販売を承継したマクロライド系抗生物質製剤「クラリシッド」など、患者さん
や医療現場のニーズを充たす付加価値医薬品やエッセンシャルドラッグの導入・販売にも鋭意取り組んでおりま
す。
更に、臨床検査薬事業におきましても、2020年2月に発売した画期的なアレルギー検査製品「ドロップスク
リーン」が医療機関から高い評価を頂いており、今般試薬の量産体制が整ったことを受けて当社グループを挙げ
て国内普及を加速させるとともに、欧米や中国での展開を実現し収益拡大を目指してまいります。
当社は、これらのミッションに一貫して継続的に取り組むことが、国内外の医薬品業界を取り巻く環境や制度
変更への対処を可能とし、当社の企業価値、すなわち、株主共同の利益を維持・拡大する最良の方策であると考
えます。
2) コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、企業価値・株主共同の利益を維持・拡大させるために、株主の皆様から負託された経営責任を重く受
け止め、経営組織とその運営のあり方の適正化に努め、株主の皆様はもとより、従業員、顧客、取引先、債権
者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーに対して一層の経営の透明性を高め、公正な経営を実現す
ることを最重要事項としております。
当社は、会社の機関設計に関し、経営効率の向上とコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的に、経
営機能を「意思決定機能・監督機能」と「業務執行機能」とに分離し、前者を独立性の高い社外取締役2名かつ
3分の1以上の比率を占める取締役(会)に、後者を執行役員(会議)にそれぞれ分配しております。
また、監査役会設置会社として独立性の高い社外監査役2名を含む監査役の監査により経営の透明性・公正性
を高め、取締役会の意思決定の監視・監督機能の強化を図っております。
社外取締役及び社外監査役は、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)の定める独
立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、いずれも当社からの独立性を有して
おります。当社は、これら社外役員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ておりま
す。
また、リスク管理や内部統制システムの整備等を通じて内部管理体制の強化にも努めております。具体的に
は、内部統制基本方針や法令等遵守行動基準などに基づいた健全な企業活動を推進し、コーポレート・ガバナン
スの充実を図っております。
これらの取組みにより株主の皆様をはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係をより一層強固なもの
にし、企業価値の継続的な向上を目指してまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組みの概要
当社は、2022年6月24日開催の第90回定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対抗策(買収
防衛策)について、2007年に導入した内容、並びに2010年、2013年、2016年及び2019年に改定された内容を一部
再改定して更新することを上程し、株主の皆様のご承認をいただきました(以下、再改定後のプランを「本プラ
ン」といいます。)。本プランの内容の概要は次のとおりであります。
1)目的
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付
を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、
こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株
主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代
替案を提案したり、もしくは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時
間を確保したり、又は株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
2)本プランの概要
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(a)本プランに係る手続の設定
本プランは、当社の株券等に対する買付等が行われる場合に、買付等を行う者(以下「買付者等」といいま
す。)に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時
間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示し、又は買付者等との交渉等を行うための
手続を定めています。
(b)新株予約権の無償割当ての利用
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値・株主共同の利
益が害されるおそれがあると認められる場合には、当社は、買付者等による権利行使は認められないとの行使条
件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約
権(以下「本新株予約権」といいます。)を、その時点の当社を除く全ての株主の皆様に対して新株予約権無償
割当ての方法(会社法第277条以降に規定されます。)により割当てます。
(c)特別委員会の利用及び株主意思の確認
本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断について、取締役の恣意的
判断を排するため、独立性のある社外取締役等から構成される特別委員会の客観的な判断を経るものとしていま
す。
また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には株主の皆様の意思を確認するための株主総会
を招集し(以下かかる株主総会を「株主意思確認株主総会」といいます。)、新株予約権無償割当ての実施に関
する株主の皆様の意思を確認することがあります。
(d)本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行使
された場合、又は当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交
付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は最大約50%まで希釈化される可能性があります。
(e)情報開示
上記(a)ないし(d)の各手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保
することとしております。
3)本プランの有効期間、廃止
本プランの有効期間は、第90回定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までとします。
但し、有効期間の満了前であっても、ⅰ)当社の株主総会において第90回定時株主総会決議による当社取締役
会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、又は、ⅱ)当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議
が行われた場合には、本プランは当該決議に従い廃止されるものとします。
4)株主の皆様への影響
本新株予約権の無償割当て自体が行われていない場合には、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはあ
りません。他方、本プランが発動され新株予約権行使の手続を行わなければ、その保有する株式が希釈化される
場合があります(但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得の手続を行った場合、保有する当社株式
全体の価値の希釈化は原則として生じません。)。
④ 上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
1)基本方針の実現に資する特別な取組みについて
将来にわたる当社グループの持続的成長のため3つのミッションプラス1を中心とした各種取組み、コーポ
レート・ガバナンスの強化の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるため
の具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。
したがって、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の
地位の維持を目的とするものではございません。
2)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組みについて
本プランは、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として導入されたものであ
り、基本方針に沿うものです。
また、本プランは、株主の承認を得た上で更新されており、一定の場合に本プランの発動の是非について株主
意思確認株主総会において株主の皆様の意思を確認することができることや、有効期間が約3年間と定められた
上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるとされているなど株主意思を重視するものであ
ること、買収防衛策に関する公の指針の要件を完全に充足していること、独立性のある社外取締役等のみから構
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成される特別委員会の判断の重視や情報開示の仕組みが確保されていること、合理的な客観的発動要件が設定さ
れていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するもの
と いえます。
したがって、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の
地位の維持を目的とするものではございません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の医薬品事業における研究開発費の総額は1,022百万円であります。
(注) 「その他」の事業では、研究開発活動を行っていないため記載しておりません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,400,000
計 15,400,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年9月30日 ) (2022年11月11日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,261,420 4,261,420 単元株式数は100株であります
(プライム市場)
計 4,261,420 4,261,420 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2022年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年7月1日~
― 4,261 ― 4,304 ― ―
2022年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
ジャパンソファルシム株式会社 東京都千代田区岩本町二丁目2番3号 714 19.55
豊島薬品株式会社 東京都千代田区岩本町二丁目2番3号 242 6.62
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 189 5.19
株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
(常任代理人 日本マスタートラ 144 3.94
(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
スト信託銀行株式会社)
今村 均 千葉県東金市 126 3.44
ゼリア新薬工業株式会社 東京都中央区日本橋小舟町10番11号 107 2.95
山口 一城 東京都港区 107 2.93
東京都千代田区岩本町二丁目2番3号
日本ケミファ従業員持株会 94 2.58
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A.
SECTOR SUBPORTFOLIO)
82 2.24
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
株式会社きらぼし銀行
東京都港区南青山三丁目10番43号
(常任代理人 株式会社日本カス 75 2.07
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
トディ銀行)
計 - 1,883 51.56
(注) 上記のほか当社所有の自己株式608千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 608,800
普通株式 3,621,200
完全議決権株式(その他) 36,212 ―
普通株式 31,420
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,261,420 ― ―
総株主の議決権 ― 36,212 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3
個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区岩本町
(自己保有株式)
608,800 ― 608,800 14.28
日本ケミファ株式会社
二丁目2番3号
計 ― 608,800 ― 608,800 14.28
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
専務執行役員
経営全般補佐 リスク管理・法令 専務執行役員
轡 田 雅 則
2022年7月25日
等遵守・薬事管理室・総務部・人 経営全般補佐 リスク管理・法令
事部・海外事業部・グループ品質 等遵守・薬事管理室・総務部・人
保証統括部・信頼性保証総括部担 事部・海外事業部担当
当
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,645 13,161
受取手形、売掛金及び契約資産 8,100 7,462
電子記録債権 4,544 4,102
商品及び製品 4,942 5,486
仕掛品 1,484 1,386
原材料及び貯蔵品 2,385 3,032
未収還付法人税等 - 72
391 377
その他
流動資産合計 33,495 35,081
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,971 5,014
機械装置及び運搬具(純額) 1,931 1,865
工具、器具及び備品(純額) 319 374
土地 4,345 4,345
リース資産(純額) 168 171
112 131
建設仮勘定
有形固定資産合計 11,848 11,904
無形固定資産
特許権 17 14
商標権 61 57
販売権 666 524
リース資産 23 56
ソフトウエア 105 83
9 9
電話加入権
無形固定資産合計 884 747
投資その他の資産
投資有価証券 1,810 1,243
長期前払費用 359 566
退職給付に係る資産 309 393
敷金及び保証金 68 57
繰延税金資産 329 314
その他 410 410
△ 61 △ 61
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,225 2,925
固定資産合計 15,957 15,576
繰延資産
0 0
社債発行費
繰延資産合計 0 0
資産合計 49,453 50,658
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,146 2,610
電子記録債務 7,420 6,786
短期借入金 400 464
1年内償還予定の社債 200 200
1年内返済予定の長期借入金 2,581 2,812
リース債務 73 80
未払金 107 128
未払法人税等 292 225
未払消費税等 200 76
未払費用 1,950 1,749
預り金 164 163
返金負債 300 230
913 332
その他
流動負債合計 16,750 15,860
固定負債
長期借入金 11,399 12,506
リース債務 135 168
役員退職慰労引当金 469 445
退職給付に係る負債 132 141
再評価に係る繰延税金負債 915 915
1,149 1,645
その他
固定負債合計 14,202 15,822
負債合計 30,952 31,683
純資産の部
株主資本
資本金 4,304 4,304
資本剰余金 1,263 1,263
利益剰余金 13,482 14,196
△ 3,110 △ 3,110
自己株式
株主資本合計 15,939 16,653
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 547 244
土地再評価差額金 2,070 2,070
為替換算調整勘定 △ 170 △ 100
98 89
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,545 2,304
新株予約権 17 17
純資産合計 18,501 18,974
負債純資産合計 49,453 50,658
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 15,575 16,237
11,265 11,976
売上原価
売上総利益
4,309 4,261
※1 4,103 ※1 4,093
販売費及び一般管理費
営業利益 206 167
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 15 17
固定資産賃貸料 3 3
持分法による投資利益 14 16
為替差益 74 612
保険配当金 2 1
14 6
その他
営業外収益合計 123 658
営業外費用
支払利息 60 61
支払手数料 3 3
7 7
その他
営業外費用合計 71 73
経常利益 258 752
特別利益
- 411
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 411
税金等調整前四半期純利益 258 1,164
法人税、住民税及び事業税
106 151
△ 76 116
法人税等調整額
法人税等合計 29 267
四半期純利益 228 896
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 228 896
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期純利益 228 896
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 50 △ 302
為替換算調整勘定 126 70
8 △ 8
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 84 △ 240
四半期包括利益 313 656
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 313 656
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 258 1,164
減価償却費 740 737
返金負債の増減額(△は減少) 4 △ 69
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 4 △ 24
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 4 8
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 65 △ 96
受取利息及び受取配当金 △ 15 △ 17
支払利息 60 61
為替差損益(△は益) △ 74 △ 612
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 411
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △ 228 1,090
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 544 △ 1,004
その他の流動資産の増減額(△は増加) 14 △ 5
長期前払費用の増減額(△は増加) △ 68 △ 157
仕入債務の増減額(△は減少) 1,266 △ 203
未払消費税等の増減額(△は減少) 39 △ 115
その他の流動負債の増減額(△は減少) 145 △ 262
その他の固定負債の増減額(△は減少) 282 495
△ 18 84
その他
小計 1,786 660
利息及び配当金の受取額
24 28
利息の支払額 △ 60 △ 59
△ 277 △ 278
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,473 351
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 40 -
定期預金の払戻による収入 119 -
有形固定資産の取得による支出 △ 672 △ 738
無形固定資産の取得による支出 △ 2 △ 6
投資有価証券の取得による支出 △ 12 △ 24
投資有価証券の売却による収入 - 611
差入保証金の回収による収入 12 10
19 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 576 △ 148
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 96 64
長期借入れによる収入 1,800 2,600
長期借入金の返済による支出 △ 1,314 △ 1,262
配当金の支払額 △ 182 △ 183
△ 58 △ 39
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 340 1,178
現金及び現金同等物に係る換算差額 161 135
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,399 1,516
現金及び現金同等物の期首残高 10,505 11,645
※1 11,905 ※1 13,161
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しており
ます。
当第2四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
貸出コミットメントの総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 3,000百万円 3,000百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
広告宣伝費 30 百万円 23 百万円
旅費及び交通費 120 〃 134 〃
給料 1,255 〃 1,326 〃
退職給付費用 60 〃 51 〃
支払手数料 600 〃 685 〃
研究開発費 1,188 〃 1,022 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金 11,905百万円 13,161百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 ― 〃 ― 〃
現金及び現金同等物 11,905百万円 13,161百万円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月18日
普通株式 利益剰余金 181 50.00 2021年3月31日 2021年6月21日
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 利益剰余金 182 50.00 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
四半期連結損益
合計 調整額
計算書計上額
(注)
医薬品事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 15,063 438 15,502 ― 15,502
その他の収益 51 21 73 ― 73
外部顧客への売上高 15,115 460 15,575 ― 15,575
セグメント間の内部売上高
10 20 30 △ 30 ―
又は振替高
計 15,126 480 15,606 △ 30 15,575
セグメント利益 194 11 206 ― 206
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア事業
及び不動産賃貸事業を含んでおります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
四半期連結損益
合計 調整額
計算書計上額
(注)
医薬品事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 15,747 436 16,184 ― 16,184
その他の収益 50 2 53 ― 53
外部顧客への売上高 15,798 439 16,237 ― 16,237
セグメント間の内部売上高
6 0 6 △ 6 ―
又は振替高
計 15,804 439 16,244 △ 6 16,237
セグメント利益又は損失(△) 183 △ 16 167 ― 167
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア事業
及び不動産賃貸事業を含んでおります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 63円56銭 248円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 228 896
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
228 896
額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,602,722 3,609,636
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月8日
日本ケミファ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也
業務執行社員
指定有限責任社員
男 澤 江 利 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ケミファ株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日
まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ケミファ株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
日本ケミファ株式会社(E00957)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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