株式会社ブレインパッド 四半期報告書 第20期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブレインパッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブレインパッド(E25817)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第20期第1四半期（自 2022年 7月 1日 至 2022年 9月30日）
【会社名】 株式会社ブレインパッド
【英訳名】 BrainPad Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 執行役員CEO 高橋 隆史（旧姓:草野）
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目1番1号
【電話番号】 03-6721-7001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員CFO 石川 耕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目1番1号
【電話番号】 03-6721-7001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員CFO 石川 耕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第19期
累計期間 累計期間
自2021年 7月 1日 自2022年 7月 1日 自2021年 7月 1日
会計期間
至2021年 9月30日 至2022年 9月30日 至2022年 6月30日
2,023,931 2,269,949 8,561,311
売上高 （千円）
323,967 216,547 1,166,580
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
207,358 148,903 803,246
（千円）
益、当期純利益
207,358 156,661
四半期包括利益又は包括利益 （千円） －
4,183,095 4,691,175 4,847,640
純資産額 （千円）
5,089,870 5,837,595 6,148,543
総資産額 （千円）
9.35 6.82 36.53
1株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
82.2 80.4 78.8
自己資本比率 （％）
（注）1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 「潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3. 当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、「1株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。
4. 当社は、第19期連結会計年度については連結財務諸表を作成していないため、第19期連結会計年度に代え
て、第19期事業年度の財務諸表について記載しております。
２【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、プロフェッショナルサービス事業、プロダクト事業を主たる業務
としております。当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（プロダクト事業）
当第1四半期連結会計期間において、株式会社TimeTechnologiesの株式を取得したことに伴い、当該会社を連結
の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2022年7月29日付で株式会社TimeTechnologiesの株式を取得し、連結子会社化したことに伴い、当第1四半
期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。また、当社は、2021年12月1日付で連結子会社であっ
たMynd株式会社を吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、前連結会計年度の連結財務諸表を
作成しておりません。従って「（１）財政状態および経営成績の状況 ②財政状態の状況」について、前連結会計年
度との比較分析は行っておりません。
（１）財政状態および経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着き始め、政府による旅
行支援政策や水際対策の緩和がサービス消費の回復を後押しする一方で、円安進行による交易条件の悪化や海外経
済の減速による企業収益の下振れも生じており、経済の回復ペースは緩やかなものに留まりました。国内ICT市場
は、企業システムのクラウド移行やサブスクリプションビジネスの拡大を背景に底堅い成長が続く中で、企業のDX
（デジタル・トランスフォーメーション）をITとビジネスの両面から支援できる人材の不足が一層深刻化しており
ます。
このような中、当社グループの第20期となる当連結会計年度は、中期経営計画（2020年6月期～2023年6月期の4年
間）の最終年度にあたり、日本企業によるDX、データ活用の推進やデジタル人材の不足に伴うITベンダーへの強い
需要が続くという見立てから、当社グループは引き続き組織体制の拡大・強化に努めるとともに、20％前後の売上
成長を目指しております。
なお、第19期において上期業績が想定以上に好調に推移した一方で、第4四半期会計期間において新規受注が想定
に届かなかった影響が当連結会計年度の上期にも一定程度続くという見込みのもと、当連結会計年度の業績予想は
売上高・利益面ともに下期偏重型となっております。
当第1四半期連結累計期間においては、第19期の第4四半期会計期間において新規受注が想定に届かなかったこと
と、プロフェッショナルサービス事業における大型案件が開始するまでの稼働待機期間の発生もあり、売上高は前
年同四半期期比12.2％の増収となりました。
費用面においては、IT業界における人材獲得競争が激化する中でも当社グループの人材採用は順調に進捗してお
り、従業員人件費も含め各種費用は想定通りに推移いたしました。なお、当第1四半期連結累計期間末の連結従業員
数は前年同四半期末比で92名増加（増加率21.1％）しており、この従業員数の増加に見合う売上成長を下期に向け
て達成していくことが、当連結会計年度における最重要課題となります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高2,269,949千円（前年同四半期比12.2％増）となり、営業
利益191,311千円（前年同四半期比42.0％減）、経常利益216,547千円（前年同四半期比33.2％減）、親会社株主に
帰属する四半期純利益148,903千円（前年同四半期比28.2％減）となりました。
続きまして、セグメント別の業績は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間より、2022年7月1日付組織変更に伴い事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「プ
ロフェッショナルサービス事業」の一部を「プロダクト事業」に変更しております。
以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較分析しており
ます。
（プロフェッショナルサービス事業）
プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、
顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。
当第1四半期連結累計期間においては、第19期の第4四半期会計期間において新規受注が想定に届かなかったこと
と、大型案件が開始するまでの稼働待機期間の発生もあり、売上高は前年同四半期比15.6％の増収となりました。
この売上高には第19期から期ずれした大型の不採算案件による売上高が含まれておりますが、当該案件による利益
貢献はなく、加えて、前述した人材採用の進捗により当事業の従業員数が前年同四半期末比で62名増加（増加率
25.8％）したことが一時的な利益率の低下につながりました。
この結果、売上高は1,621,417千円（前年同四半期比15.6％増）、セグメント利益は555,331千円（前年同四半期
比9.1％減）となりました。
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（プロダクト事業）
プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であ
ります。
当第1四半期連結累計期間においては、主力プロダクトへの経営資源の集中と、部門連携の促進によるセールス・
マーケティングプロセス機能および販売力の強化に取り組んだ結果が表れ始め、3四半期ぶりにストック型売上高
（顧客数に応じて比例的に安定収益を得られる売上高）を伸ばすことができた四半期となりました。費用面におい
ては、前年同四半期に比べ急激な円安進行による海外製品の仕入高やクラウド利用料の値上がりが費用の重しと
なっている中、ストック型売上高の増加が利益確保に寄与し、セグメント利益率は第19期の第4四半期会計期間並み
の水準を維持しております。
この結果、売上高は648,532千円（前年同四半期比4.5％増）、セグメント利益は110,918千円（前年同四半期比
32.3％減）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第1四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、3,322,550千円となりました。主な内訳は、現金及び預金
1,753,725千円、受取手形及び売掛金1,072,856千円、前払費用273,641千円、差入保証金107,739千円であります。
また、固定資産の残高は、2,515,045千円となりました。主な内訳は、のれん896,189千円、投資その他の資産
798,456千円、有形固定資産589,462千円、ソフトウエア226,064千円であります。
この結果、総資産は5,837,595千円となりました。
（負債）
当第1四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、996,025千円となりました。主な内訳は、未払費用218,937千
円、流動負債その他201,587千円、未払金182,782千円、契約負債143,238千円、買掛金113,362千円、未払法人税等
58,691千円、賞与引当金54,325千円であります。
また、固定負債の残高は、150,394千円となりました。主な内訳は、資産除去債務147,744千円であります。
この結果、負債合計は1,146,419千円となりました。
（純資産）
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,691,175千円となりました。主な内訳は、利益剰余金4,462,692千
円であります。
この結果、自己資本比率は80.4％となりました。
（２）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,963千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,000,000
計 42,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年9月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社の標
東京証券取引所 準となる株式であり
22,300,596 22,300,596
普通株式
（プライム市場） ます。
また、1単元の株式
数は、100株であり
ます。
22,300,596 22,300,596
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2022年 7月 1日～
－ 22,300,596 － 597,809 － 574,509
2022年 9月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年 9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
372,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
21,906,600 219,066
完全議決権株式（その他） 普通株式
い当社における標準とな
る株式であります。
21,496
単元未満株式 普通株式 － －
22,300,596
発行済株式総数 － －
219,066
総株主の議決権 － －
（注）1. 「完全議決権株式（自己株式等）」は、すべて当社保有の自己株式であります。
2. 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式94株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年 9月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都港区六本木3-1-1 372,500 372,500 1.67
株式会社ブレインパッド －
372,500 372,500 1.67
計 － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、第19期連結会計年度については連結財務諸表を作成していないため、四半期連結貸借対照表に係る比較情報
は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月
30日まで）および第1四半期連結累計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第1四半期連結会計期間
(2022年 9月30日)
資産の部
流動資産
1,753,725
現金及び預金
1,072,856
受取手形及び売掛金
39,110
仕掛品
273,641
前払費用
107,739
差入保証金
75,476
その他
3,322,550
流動資産合計
固定資産
589,462
有形固定資産
無形固定資産
226,064
ソフトウエア
896,189
のれん
4,872
その他
1,127,126
無形固定資産合計
798,456
投資その他の資産
2,515,045
固定資産合計
5,837,595
資産合計
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（単位：千円）
当第1四半期連結会計期間
(2022年 9月30日)
負債の部
流動負債
113,362
買掛金
182,782
未払金
218,937
未払費用
58,691
未払法人税等
143,238
契約負債
54,325
賞与引当金
23,100
資産除去債務
201,587
その他
996,025
流動負債合計
固定負債
147,744
資産除去債務
2,649
その他
150,394
固定負債合計
1,146,419
負債合計
純資産の部
株主資本
597,809
資本金
578,813
資本剰余金
4,462,692
利益剰余金
△ 955,897
自己株式
4,683,417
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,757
その他有価証券評価差額金
7,757
その他の包括利益累計額合計
4,691,175
純資産合計
5,837,595
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年 7月 1日 (自 2022年 7月 1日
至 2021年 9月30日) 至 2022年 9月30日)
2,023,931 2,269,949
売上高
1,082,760 1,366,529
売上原価
941,171 903,419
売上総利益
611,142 712,108
販売費及び一般管理費
330,028 191,311
営業利益
営業外収益
6 6
受取利息及び配当金
2,727
業務受託料 －
1,232 1,050
受取販売奨励金
1,013 28,386
補助金収入
3,800
持分法による投資利益 －
5,200 3,258
その他
10,180 36,502
営業外収益合計
営業外費用
251 518
為替差損
547
持分法による投資損失 －
878 8,744
投資事業組合運用損
14,555 2,003
支払手数料
8 0
その他
16,241 11,266
営業外費用合計
323,967 216,547
経常利益
323,967 216,547
税金等調整前四半期純利益
84,092 31,693
法人税、住民税及び事業税
32,515 35,950
法人税等調整額
116,608 67,644
法人税等合計
207,358 148,903
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
207,358 148,903
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年 7月 1日 (自 2022年 7月 1日
至 2021年 9月30日) 至 2022年 9月30日)
207,358 148,903
四半期純利益
その他の包括利益
7,757
－
その他有価証券評価差額金
7,757
その他の包括利益合計 －
207,358 156,661
四半期包括利益
（内訳）
207,358 156,661
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、株式会社TimeTechnologiesの株式を取得したことに伴い、2022年9月30
日をみなし取得日として、当該会社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2021年 7月 1日 （自 2022年 7月 1日
至 2021年 9月30日） 至 2022年 9月30日）
減価償却費 56,964千円 62,656千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2021年 7月 1日 至 2021年 9月30日）
1. 配当に関する事項
該当事項はありません。
2. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年8月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式130,000株の取得を行いました。この結果、
単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第1四半期連結累計期間において自己株式が698,450千円増加し、
当第1四半期連結会計期間末において自己株式が698,862千円となっております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2022年 7月 1日 至 2022年 9月30日）
1. 配当に関する事項
該当事項はありません。
2. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年8月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式273,900株の取得を行いました。この結果、
当第1四半期連結累計期間において自己株式が299,995千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株
式が955,897千円となっております。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2021年 7月 1日 至 2021年 9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
プロフェッショナル
(注)1
プロダクト事業
計
(注)2
サービス事業
売上高
1,403,131 620,799 2,023,931 2,023,931
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
1,403,131 620,799 2,023,931 2,023,931
計 －
611,079 163,927 775,007 330,028
セグメント利益 △ 444,979
（注）1. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用444,979千円が含まれており
ます。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費
及び一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2022年 7月 1日 至 2022年 9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
プロフェッショナル
(注)1
プロダクト事業
計
(注)2
サービス事業
売上高
1,621,417 648,532 2,269,949 2,269,949
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
1,621,417 648,532 2,269,949 2,269,949
計 －
555,331 110,918 666,249 191,311
セグメント利益 △ 474,938
（注）1. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用474,938千円が含まれており
ます。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費
及び一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第1四半期連結会計期間において、株式会社TimeTechnologiesの株式を取得し、連結の範囲に含めたこと
により、「プロダクト事業」において、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額
は、当第1四半期連結会計期間において、896,189千円であります。
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
3．報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、2022年7月1日付組織変更に伴い事業セグメントの区分方法を見直し、従来の
「プロフェッショナルサービス事業」の一部を「プロダクト事業」に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載してお
ります。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2022年6月28日開催の取締役会において、株式会社TimeTechnologiesの全株式を取得し連結子会社
化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結、2022年7月29日に株式を取得いたしました。
1．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社TimeTechnologies
事業の内容 LINE特化型マーケティングオートメーション「Ligla（リグラ）」（旧称：
AutoLine（オートライン））の開発と提供
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、日本国内においてデジタルマーケティングが発展し始める2000年代から、マーケティング
を高度化・自動化するプロダクト群を扱うSaaSビジネス（プロダクト事業）を展開してまいりまし
た。
現在は、顧客データを統合・分析し高精度なパーソナライズを実現するトータルソリューション
「Rtoaster（アールトースター）」を中心に、メールでのパーソナライズコミュニケーションを実現
するBtoC向けマーケティングオートメーション「Probance（プロバンス）」、SNS分析に強みを持つ
マーケティングリサーチツール「Brandwatch（ブランドウォッチ）」など独自性の強いプロダクトを
取り揃え、顧客企業のマーケティングDXを支援しております。
また、現在進行中の当社の中期経営計画（2020年6月期～2023年6月期の4年間）においては、自社の
経営資源による既存事業の成長に加えて、テクノロジー企業との業務提携や投資（M&Aを含む）による
成長加速を、事業戦略上の重要施策と位置付けてまいりました。
当社は、このたびの株式会社TimeTechnologiesの子会社化により、同社が開発・提供する「LINE」
特化型のマーケティングオートメーション「Ligla」を当社のプロダクト群に加え、プロダクト事業の
成長を加速させてまいります。
（3）企業結合日
2022年7月29日（株式取得日）
2022年9月30日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2022年9月30日としているため、当第1四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結してお
り、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,047,469千円
取得原価 現金 1,047,469千円
4．主要な取得関連費用の内訳および金額
アドバイザリー費用等 2,225千円
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四半期報告書
5．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
（1）発生したのれんの金額
896,189千円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
主に今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法および償却期間
効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却いたします。償却期間については、算定中
であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2021年 7月 1日 至 2021年 9月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
プロフェッショナル
プロダクト事業
サービス事業
コンサルティング/アナリティクス 955,713 － 955,713
エンジニアリング 447,418 － 447,418
プロダクト － 620,799 620,799
顧客との契約から生じる収益 1,403,131 620,799 2,023,931
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,403,131 620,799 2,023,931
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2022年 7月 1日 至 2022年 9月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
プロフェッショナル
プロダクト事業
サービス事業
コンサルティング/アナリティクス 1,066,682 － 1,066,682
エンジニアリング 554,734 － 554,734
プロダクト － 648,532 648,532
顧客との契約から生じる収益 1,621,417 648,532 2,269,949
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,621,417 648,532 2,269,949
（注）当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「（セグメント情報等）Ⅱ
当第1四半期連結累計期間 3. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
なお、前第1四半期連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分割した情報は、変更後の区分方法に基づき作
成したものを記載しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2021年 7月 1日 （自 2022年 7月 1日
項目
至 2021年 9月30日） 至 2022年 9月30日）
1株当たり四半期純利益 9円35銭 6円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 207,358 148,903
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（千円） 207,358 148,903
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 22,177,332 21,837,853
（注）1. 「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、「1株当たり四半期純利益」を算定しております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社ブレインパッド
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
香川 順
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森竹 美江
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブレイ
ンパッドの2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9
月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブレインパッド及び連結子会社の2022年9月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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