株式会社すかいらーくホールディングス 四半期報告書 第12期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社すかいらーくホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社すかいらーくホールディングス(E03515)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第12期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社すかいらーくホールディングス
【英訳名】 SKYLARK HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 谷 真
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市西久保一丁目25番８号
【電話番号】 ０４２２（５１）８１１１
【事務連絡者氏名】 財務本部経理財務グループディレクター 植松 泉
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市西久保一丁目25番８号
【電話番号】 ０４２２（５１）８１１１
【事務連絡者氏名】 財務本部経理財務グループディレクター 植松 泉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2021年12月31日
189,566 221,870 264,570
売上収益
(百万円)
（第３四半期連結会計期間） ( 62,911 ) ( 80,278 )
7,420 18,213
営業利益（△損失） (百万円) △ 4,180
4,271 14,325
税引前四半期（当期）利益（△損失） (百万円) △ 6,204
親会社の所有者に帰属する四半期（当
2,371 8,742
△ 4,616
期）利益（△損失）
(百万円)
（第３四半期連結会計期間） ( 2,876 ) (△ 1,835 )
3,113 9,533
四半期（当期）包括利益合計 (百万円) △ 4,347
159,741 159,085 166,161
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
445,693 426,665 457,993
資産合計 (百万円)
基本的１株当たり四半期（当期）利益
11.29 40.77
△ 20.29
（△損失）
(円)
（第３四半期連結会計期間） ( 12.64 ) (△ 8.07 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
11.29 40.77
(円) △ 20.29
（△損失）
35.8 37.3 36.3
親会社所有者帰属持分比率 (％)
20,520 32,562 50,065
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 10,143 △ 10,004 △ 12,987
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,899 △ 40,638 △ 16,011
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
25,671 20,410 38,331
(百万円)
残高
（注１）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
（注２）百万円未満を四捨五入して表示しております。
（注３）上記指標は、国際会計基準により作成しております。
（注４）希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失）については、潜在的普通株式が存在しないため、基本的１
株当たり四半期（当期）利益（△損失）と同額であります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から以下の変更
及び追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当
社グループが判断したものであります。また、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではあり
ません。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２
事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。前事業年度の有価証券報告書からの変更
及び追加個所については、 罫で示しております。
(5）食材・間接材の調達困難・価格高騰
当社グループにおいては、国内外のインフレーションの進行、疫病（豚コレラ・鳥インフルエンザ等）の発生、天
候不順・異常気象・自然災害・感染症の発生、エネルギーの不足、物流上の障害、政府による輸入制限措置の発動、
国際的な漁獲制限、取引先の倒産又は事故・災害による供給停止、食品衛生上の問題又は放射能汚染等による出荷制
限・風評被害、為替・原油価格の変動、増税 、地政学的リスクの高まりやテロ・暴動・紛争等の政治的混乱 等によ
り、原材料等の調達不安や価格高騰が発生した場合には、原価率の上昇などにより、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループでは、各食材、間接材の原産地や生産地の分散や取引先との長期契約の活
用、関係強化や新たな取引先の開拓や分散といった調達戦略による対策を実施しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（a）財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。
流動資産は422億24百万円で、主に現金及び現金同等物並びに営業債権及びその他の債権の減少により、前連
結会計年度末に比べ252億22百万円減少いたしました。非流動資産は3,844億41百万円で、主に有形固定資産の減
少により、前連結会計年度末に比べ61億６百万円減少いたしました。
総資産は4,266億65百万円で前連結会計年度末に比べ313億28百万円減少いたしました。
また、流動負債は822億４百万円で、主に営業債務及びその他の債務の減少により、前連結会計年度末に比べ
76億59百万円減少いたしました。非流動負債は1,853億76百万円で、主に長期借入金及びその他の金融負債の減
少により、前連結会計年度末に比べ165億92百万円減少いたしました。
負債は合計2,675億80百万円で、前連結会計年度末に比べ242億51百万円減少いたしました。
資本は合計1,590億85百万円で、前連結会計年度末に比べ70億77百万円減少いたしました。これは主に配当金
支払による減少（27億30百万円）及び当四半期損失の計上による減少（46億16百万円）によるものであります。
（b）経営成績
当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、３月22日のまん延防止等重点措置解除以降、少しずつ回復の兆し
が見えてきました。しかし、新型コロナウイルス感染症第７波による感染者数の増加による景気の悪化に加え、
想定以上の円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による地政学上のリスクなどの影響による原材料費・
物流費・光熱費の価格高騰が顕著となり、厳しい経営環境が続いております。
このような状況下での当社グループの売上動向は以下のとおりです。
１．まん延防止等重点措置解除以降の売上推移
・３月下旬以降、時短営業解除と春休みが重なりヤングファミリー層が増加
・春休み終了後は低調
・ゴールデンウィーク（４月29日から５月８日まで）は人の動きが戻り、売上が回復基調
・ゴールデンウィーク明けの売上は再び鈍化
・５月26日からのプロモーション再開により、減少していたファミリー層の来店を促進
・６月末は、観測史上最も早い梅雨明けとなったことと猛暑により売上が回復
・７月は前月販促の残存効果でファミリー層が一時回復するもコロナ第７波の影響で再び減少
・７月はコスト高騰のため主要ブランドで商品値上げを実施、客単価が上昇
・シルバーウィーク（９月17日から19日まで及び９月23日から25日まで）は台風が二つ直撃し、マイナス影
響あり
・９月中旬以降は回復
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２．客層別・時間帯別・地域別・業態別売上動向
・客層別： ファミリー層の戻りが弱い半面、男性シニア客の戻りは相対的に強い
・時間帯別： 20時以降の回復が遅い（この状況を鑑みて、９月から一部店舗で閉店時間を最大１時間繰り
上げ）
・地域別： ガソリン価格高騰に伴い、自動車での移動が多い地方ロードサイド店舗が低調
・業態別： 専門店ブランドが引き続き好調（むさしの森珈琲、魚屋路、La Ohana）
当第３四半期連結累計期間は、まん延防止等重点措置適用期間が当初想定より長引いたことや、想定外に発生
した新型コロナウイルス感染症第７波とその長期化により、売上が計画を下回りました。まん延防止等重点措置
延長による時短協力金の追加計上が一定の利益押し上げ要因となりましたが、原材料価格や光熱費、物流費の高
騰、閉店に伴う減損損失及び給与計算に関する臨時損失計上により当第３四半期連結累計期間は営業損失となり
ました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループでは以下の基本戦略を実行しました。
(i) 各ブランドの特性に合わせたメニューラインナップの強化
(ii) 店舗QSC（クオリティ・サービス・クレンリネス）の徹底的な磨き込み
(iii) DX投資を強力に推進
(i) 各ブランドの特性に合わせたメニューラインナップの強化
外食の機会が減少しても、お客様がわざわざ足を運びたくなるような魅力的なメニューを意識しています。お
客様が求めているものをいち早くキャッチして提供するとともに、健康感、プレミアム感、ニュース性を意識し
たメニュー開発を各ブランドで実施しております。
ガストは30周年を迎え、集大成としてハンバーグをよりおいしくリニューアルしました。肉の配合比率の工
夫、原材料の品質向上やパティのボリュームアップなどの結果、お客様にご好評いただいています。また、外食
の「価値」の提供に努めており、例えばとんかつは１枚ずつ丁寧に手で衣をつけてから揚げるなど、さらに美味
しい状態でお客様にお召し上がりいただくことに注力しています。７月には盛夏の集客メニューとして「蒸し鶏
とモッツァレラのトマト冷麺」や三種のかき氷を導入し、この夏の猛暑もあり、販売数は好調でした。健康を気
にされるお客様のニーズにも対応し、「ガパオライスプレート」や「彩り野菜の黒酢から揚げ膳」など、野菜を
たくさん使った商品を開発し、ご好評いただいております。
バーミヤンでは、４月に大幅なグランドメニュー改定を実施しました。お客様からの人気が高く、注文しやす
い価格帯の商品を拡充しました。お客様に「また来店したい」と思っていただけるよう、チャーハンやラーメン
などの定番商品も、調理工程を見直すことにより、より熱々でおいしい料理をご提供できるようにいたしまし
た。
夢庵では、そば及びつゆを美味しくリニューアルしました。９月に新たに導入した「くるみそば」も好評で
す。カジュアル和食としてのニーズ、また、「そば・うどん」ニーズなど、様々な場面で選んでいただける日常
使いブランドとしてのラインナップを強化してまいります。
ステーキガストでは毎月29日に恒例の「肉（29）の日」商品ラインナップに６月から「サーロイン・みすじ食
べ放題」コースを追加したことで新たな顧客ニーズを掘り起こすことに成功し、９月には肉の日コースとして過
去最高の販売数を記録しました。
(ii) 店舗QSC（クオリティ・サービス・クレンリネス）の徹底的な磨き込み
当社グループの今後の成長には、１店１店のQSC（クオリティ・サービス・クレンリネス）を格段に向上さ
せ、お客様の信頼と支持をいただくことが不可欠です。一人でも多くのお客様にまた来店したいと思っていただ
くことが最も重要であると考えています。
QSC向上委員会では引き続き、担当執行役員も含めたメンバーで日々お客様相談室に寄せられる声に真摯に向
き合うとともに、いただいたご意見への対応を検討・実行し、お客様の満足度向上に向けて全社一丸となり、取
り組んでおります。また、メニュー改定の頻度を減らし、店舗従業員の習熟度を上げることで質の高い商品の安
定的な提供に取り組むとともに、マニュアルの整備や動画を活用したトレーニングの強化など、QSC改善活動を
継続して進めています。
すかいらーくレストランツでは、覆面調査員による調査を四半期に１回実施しており、各店舗でのお客様対応
の更なる向上に活かしております。実際にお客様からいただくお褒めの言葉は増えており、2022年７月から９月
までの月当たり平均件数は、１月から３月までと比較して約20％増加しました。
(iii) DX投資を強力に推進
フロアサービスロボット導入店舗数は計画通りに拡大しております。ガスト、しゃぶ葉、バーミヤン、ジョナ
サンを中心に、９月末には1,780店舗に2,468台の導入が完了しました。
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シニアの方にも使い勝手の良い仕様に変更した新しいデジタルメニューブック（テーブルオーダー端末）は、
ガスト、バーミヤン、夢庵への導入が完了しました。幅広い層のお客様にストレスなくご利用いただきやすく
なっ ています。
７月以降順次、全店のPOSレジ刷新と、一部店舗へのキャッシュレスセルフレジの導入を進めており、９月末
時点でPOSレジ刷新は820店で、キャッシュレスセルフレジは345店で導入済みです。
以上の基本戦略に加えて実行した重点施策は以下のとおりです。
(a) プロモーション再開
(b) 店舗戦略
(c) インフレ対応策・コスト削減
(d) 商品・価格戦略
(a) プロモーション再開
QSC向上と従業員の習熟度の向上に注力するため、ガストやバーミヤンなど主力ブランドでは、年初よりプロ
モーションを大幅に抑制しておりました。しかし５月末からリモデル店舗の販促を含めたプロモーションを再開
し、お客様のご来店を積極的に促しております。外食から遠ざかっていたお客様を呼び戻すきっかけ作りのた
め、５月26日から６週間にわたり、ブランド横断で特定の商品をお得に購入できる目玉クーポンを配信しまし
た。６月16日から30日まで、ガスト、バーミヤン、夢庵、ステーキガスト、グラッチェガーデンズでは計19種類
のキッズメニューを99円でご提供する大型キャンペーンを実施し、新型コロナウイルスへの感染を懸念して出控
え傾向が顕著であったヤングファミリー層や、価格感応度が高い地方で効果が高かったと分析しております。
キャンペーン終了後も一定の客数効果は見られたものの、新型コロナウイルス感染症第７波の発生によりその後
のプロモーションは抑制いたしました。
(b) 店舗戦略
当第３四半期連結累計期間の新規出店は８店舗、業態転換15店舗となりました。新規出店８店舗のうち、海外
への出店が５店舗を占めており、台湾でしゃぶ葉２店舗、藍屋と橫濱牛排（ステーキ）各１店舗、マレーシアで
は３店舗目のしゃぶ葉をオープンいたしました。
また、リモデル（店舗改装）・リフレッシュ（店舗機能回復工事）も積極的に行っており、当第３四半期連結
累計期間では192店舗のリモデル（リフレッシュ含む）を実施しました。
(c) インフレ対応策・コスト削減
当第３四半期連結累計期間を通して原価低減及び経費抑制に努めております。原価低減の打ち手として、メ
ニュー改定による食材の見直しや総食材数絞り込み、商品や食材のモジュール化や社内製造拡大による原価低
減、配送ルート及び頻度の見直しによる物流費の低減などの対策を強化しております。経費抑制では省エネ機器
による水道光熱費の低減やDX推進による店舗生産性の向上、本部経費の削減などを実施しており、その削減額の
一部を店舗環境向上のための支出に充てています。また、夜間の街中の人流減少の状況を鑑み、９月からは一部
店舗で閉店時間を最大１時間繰り上げることで人件費や光熱費を削減し、利益の確保に努めています。
(d) 商品・価格戦略
当第３四半期連結会計期間では７月に主要ブランドでの値上げを実施しました（ガスト、バーミヤン、しゃぶ
葉、ジョナサン、ステーキガスト）。ガストとバーミヤンでは値上げに加え、全国を２つの地域に分け（ガスト
では「都市型」と「その他地域」、バーミヤンでは「関東圏」と「その他地域」）、異なる価格でご提供する地
域別価格制度を導入しました。値上げと地域別価格の導入の結果、客単価は上昇し、現時点では値上げによる客
数減や低単価商品へのトレードダウンなどの現象はほとんど見られておりません。
・閉店に伴う減損損失
当第３四半期連結累計期間において店舗固定資産に係る減損損失を28億円計上いたしました。これは主に新型
コロナウイルス感染拡大影響の長期化により売上が減少している、または回復が遅れている店舗を幅広く抽出
し、約100店舗が閉店の見通しとなったことによるものです。
・給与計算に関する臨時損失
５月13日に公表の通り、従業員の給与計算を１分単位での勤務管理方式に変更いたしました。第１四半期連結
会計期間末時点では時間勤務であるアルバイトのみを対象としておりましたが、その後、正社員も対象とするこ
とに方針を変更しております。その結果、第２四半期連結会計期間末までに20億円の臨時損失を計上しておりま
す。
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以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は2,218億70百万円（前年同期比323億４百万円増）、営業
損失は41億80百万円（前年同期営業利益74億20百万円）、税引前四半期損失は62億４百万円（前年同期税引前四
半 期利益42億71百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は46億16百万円（前年同期親会社の所有者に帰
属する四半期利益23億71百万円）となりました。
また、EBITDA（注１）は312億71百万円（前年同期比117億96百万円減）、調整後EBITDA（注２）は352億44百
万円（前年同期比99億24百万円減）、調整後四半期損失（注３）は46億16百万円（前年同期調整後四半期利益24
億90百万円）となりました。当第３四半期連結会計期間末時点での店舗数は3,069店舗（期首時点は3,098店舗）
となりました。
（注１）EBITDA＝税引前利益（税引前四半期利益）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随する
ヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益
を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払
費用（保証金）償却費
・その他の金融関連費用は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
（注２）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋株
式発行関連費用等
（注３）調整後当期利益（調整後四半期利益）＝当期利益（四半期利益）＋株式発行関連費用等＋期限前弁済に
伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債
の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税
効果調整
（注４）株式発行関連費用等とは、当社の株式発行並びに株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報
酬額等の一時的な費用であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ179億21百万円減少し、204
億10百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の
とおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、325億62百万円（前年同期比120億42百万円増）となりました。これは主に、税
引前四半期損失62億４百万円（前年同期税引前四半期利益42億71百万円）を計上したこと等の資金減少要因と、営
業債権及びその他の債権の増減額が154億23百万円減少したこと、その他の流動負債の増減額が125億51百万円増加
したこと等の資金増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、100億４百万円（前年同期比１億39百万円減）となりました。これは主に、新
店・転換・改装の店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が５億44百万円減少したことによるものでありま
す。なお、当社グループにおいては、投資活動による資産の増加から、現金及び現金同等物の支払が行われるまで
の期間は、通常１～２ヶ月となります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、406億38百万円（前年同期比387億40百万円増）となりました。これは主に、短
期借入れによる収入が850億円減少したこと、短期借入金の返済による支出が910億円減少したこと、株式の発行に
よる収入が428億８百万円減少したことによるものであります。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について前連結会計年度より
重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間において、変更及び追
加すべき事項が生じております。
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（参考情報）
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA等を重要な経営指標とし
て位置づけており、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び当第
３四半期連結会計期間のEBITDA、調整後EBITDA及び調整後四半期利益の推移は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
第11期 第12期 第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2021年９月30日 至2022年９月30日
税引前四半期利益（△損失） 4,271 △6,204 6,214 △2,407
（調整額）
＋ 支払利息
2,249 1,943 708 632
＋ その他の金融関連費用
910 92 44 22
－ 受取利息
△7 △6 △2 △2
－ その他の金融関連収益
△3 △5 △2 △2
＋ 減価償却費及び償却費
35,492 35,333 11,842 12,041
＋ 長期前払費用償却費
155 118 49 36
＋ 長期前払費用（保証金）
0 0 0 0
償却費
EBITDA（注１）（注４）
43,067 31,271 18,852 10,321
（注５）
（調整額）
＋ 固定資産除却損
87 1,218 53 565
＋ 非金融資産の減損損失
1,799 2,755 262 426
＋ 株式発行関連費用等
215 － 0 －
（注６）
調整後EBITDA（注２）（注４）
45,168 35,244 19,167 11,312
（注５）
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（単位：百万円）
第11期 第12期 第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2021年９月30日 至2022年９月30日
四半期利益（△損失） 2,371 △4,616 2,876 △1,835
（調整額）
＋ 株式発行関連費用等
215 － 0 －
（注６）
調整額小計（税引前） 215 － 0 －
調整額に対する税額（注７） △95 － △6 －
調整額小計（税引後） 120 － △6 －
調整後四半期利益（△損失）
2,490 △4,616 2,869 △1,835
（注３）（注４）（注５）
（注１）EBITDA＝税引前利益（税引前四半期利益）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連
損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息
－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費
・その他の金融関連費用は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
（注２）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋株式発行関
連費用等
（注３）調整後当期利益（調整後四半期利益）＝当期利益（四半期利益）＋株式発行関連費用等＋期限前弁済に伴う借入
金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る
関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整
（注４）EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（調整後四半期利益）は国際会計基準により規定された指標ではな
く、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であり
ます。当該財務指標は、非現金収支項目や株式発行関連費用等、期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随する
ヘッジ関連損益並びにIFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方
針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）等の非経常的な費用項目（通常の営業活動の結果を示してい
ると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外し
ております。
（注５）当社グループにおけるEBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（調整後四半期利益）は、競合他社の同指標あ
るいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、
有用性が減少する可能性があります。
（注６）株式発行関連費用等とは、当社の株式発行並びに株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の
一時的な費用であります。
（注７）適用税率は、前第３四半期連結累計期間において、44.33％であります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
株主としての権利内
容に制限のない、標
東京証券取引所
227,502,200 227,502,200
普通株式 準となる株式であ
プライム市場
り、単元株式数は
100株であります。
227,502,200 227,502,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年７月１日～ 普通株式
－ － 25,134 － 25,059
2022年９月30日 227,502,200
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
株主としての権利内容に
制限のない、標準となる
227,433,600 2,274,336
完全議決権株式（その他） 普通株式
株式であり、単元株式数
は100株であります。
68,600
単元未満株式 普通株式 － －
227,502,200
発行済株式総数 － －
2,274,336
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社すかいらーく 東京都武蔵野市西久保一丁
－ － － －
ホールディングス 目25番８号
計 － － － － －
（注）単元未満株式として自己株式を４株所有しております。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IAS」という）第34
号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
資産
流動資産
38,331 20,410
現金及び現金同等物
24,247 13,412
営業債権及びその他の債権
50 65
その他の金融資産
3,972 5,879
棚卸資産
846 2,457
その他の流動資産
流動資産合計 67,446 42,224
非流動資産
199,468 192,977
有形固定資産 ６
146,001 145,092
のれん ７
4,179 4,711
その他の無形資産
24,038 23,031
その他の金融資産 13
16,314 18,214
繰延税金資産
546 416
その他の非流動資産
390,547 384,441
非流動資産合計
457,993 426,665
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
17,810 17,822
短期借入金 13
28,347 20,108
営業債務及びその他の債務
27,620 26,665
その他の金融負債 13
3,217 173
未払法人所得税等
1,668 1,602
引当金
11,201 15,834
その他の流動負債
流動負債合計 89,863 82,204
非流動負債
104,634 92,774
長期借入金 13
81,691 77,421
その他の金融負債 13
14,727 14,265
引当金
916 915
その他の非流動負債
201,968 185,376
非流動負債合計
負債合計 291,831 267,580
資本
25,134 25,134
資本金 ８
77,963 75,233
資本剰余金 ８,14
自己株式 － △ 0
301 569
その他の資本の構成要素
62,763 58,149
利益剰余金
166,161 159,085
親会社の所有者に帰属する持分合計
166,161 159,085
資本合計
457,993 426,665
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結純損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
189,566 221,870
売上収益 ９
△ 57,880 △ 70,667
売上原価
売上総利益 131,687 151,204
25,903 12,148
その他の営業収益 10
販売費及び一般管理費 11,16 △ 147,748 △ 161,263
△ 2,421 △ 6,269
その他の営業費用 ６,７,12
営業利益（△損失） 7,420
△ 4,180
7 6
受取利息
3 5
その他の収益
支払利息 △ 2,249 △ 1,943
△ 910 △ 92
その他の費用
4,271
税引前四半期利益（△損失）
△ 6,204
1,588
△ 1,900
法人所得税費用
2,371
△ 4,616
四半期利益（△損失）
四半期利益（△損失）の帰属
2,371
△ 4,616
親会社の所有者
2,371
△ 4,616
四半期利益（△損失）
１株当たり四半期利益（△損失） 15
基本的１株当たり四半期利益（△損失）
11.29
△ 20.29
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）
11.29
△ 20.29
（円）
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
62,911 80,278
売上収益 ９
△ 19,002 △ 25,657
売上原価
売上総利益 43,909 54,620
12,738 380
その他の営業収益 10
販売費及び一般管理費 11,16 △ 49,339 △ 55,635
△ 347 △ 1,123
その他の営業費用 ６,７,12
営業利益（△損失） 6,961
△ 1,757
2 2
受取利息
2 2
その他の収益
支払利息 △ 708 △ 632
△ 44 △ 22
その他の費用
税引前四半期利益（△損失） 6,214
△ 2,407
571
△ 3,338
法人所得税費用
2,876
△ 1,835
四半期利益（△損失）
四半期利益（△損失）の帰属
2,876
△ 1,835
親会社の所有者
2,876
△ 1,835
四半期利益（△損失）
１株当たり四半期利益（△損失） 15
基本的１株当たり四半期利益（△損失）
12.64
△ 8.07
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）
12.64
△ 8.07
（円）
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
2,371
四半期利益（△損失） △ 4,616
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
195
△ 362
定される金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
195
△ 362
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
202 139
在外営業活動体の換算差額
345 492
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある項
547 630
目合計
742 269
税引後その他の包括利益
3,113
△ 4,347
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
3,113
△ 4,347
親会社の所有者
3,113
△ 4,347
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
2,876
四半期利益 △ 1,835
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
53
△ 24
定される金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
53
△ 24
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
21
在外営業活動体の換算差額 △ 24
208 67
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある項
230 43
目合計
283 19
税引後その他の包括利益
3,158
△ 1,816
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
3,158
△ 1,816
親会社の所有者
3,158
△ 1,816
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通 キャッ
注記 資本金 資本剰余金 在外営業活
じて公正価 シュ・フ
動体の換算 合計
値で測定さ ロー・ヘッ
差額
れる金融資 ジ
産
3,634 56,595 328 326
2021年１月１日 △ 1,163 △ 510
四半期利益（△損失） － － － － － －
195 202 345 742
－ －
その他の包括利益
195 202 345 742
四半期包括利益合計 － －
21,500 21,368
新株の発行 ８ － － － －
所有者による拠出及び所有者
21,500 21,368
－ － － －
への分配合計
所有者との取引額等合計 21,500 21,368
－ － － －
25,134 77,963 523 528 232
2021年９月30日 △ 818
親会社の所有者に帰属す
注記 利益剰余金 資本合計
る持分合計
54,041 113,761 113,761
2021年１月１日
2,371 2,371 2,371
四半期利益（△損失）
742 742
－
その他の包括利益
2,371 3,113 3,113
四半期包括利益合計
42,868 42,868
新株の発行 ８ －
所有者による拠出及び所有者
42,868 42,868
－
への分配合計
所有者との取引額等合計 42,868 42,868
－
56,411 159,741 159,741
2021年９月30日
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（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益を通じて
在外営業活動
公正価値で測
体の換算差額
定される金融
資産
25,134 77,963 432 602
2022年１月１日 －
四半期利益（△損失） － － － － －
139
－ － － △ 362
その他の包括利益
139
四半期包括利益合計 － － － △ 362
自己株式の取得
－ △ 0 △ 0 － －
配当金 14 － △ 2,730 － － －
その他の資本の構成要素か
－ － － △ 1 －
ら利益剰余金への振替
所有者による拠出及び所有者
－ △ 2,730 △ 0 △ 1 －
への分配合計
所有者との取引額等合計
－ △ 2,730 △ 0 △ 1 －
25,134 75,233 69 741
2022年９月30日 △ 0
その他の資本の構成要素
親会社の所有
注記 キャッシュ・ 利益剰余金 者に帰属する 資本合計
フロー・ヘッ 合計 持分合計
ジ
301 62,763 166,161 166,161
2022年１月１日 △ 734
四半期利益（△損失） － － △ 4,616 △ 4,616 △ 4,616
492 269 269 269
－
その他の包括利益
492 269
四半期包括利益合計 △ 4,616 △ 4,347 △ 4,347
自己株式の取得
－ － － △ 0 △ 0
配当金 14 － － － △ 2,730 △ 2,730
その他の資本の構成要素か
1
－ △ 1 － －
ら利益剰余金への振替
所有者による拠出及び所有者
1
－ △ 1 △ 2,730 △ 2,730
への分配合計
所有者との取引額等合計 1
－ △ 1 △ 2,730 △ 2,730
569 58,149 159,085 159,085
2022年９月30日 △ 242
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,271
税引前四半期利益（△損失） △ 6,204
調整：
35,492 35,333
減価償却費及び償却費
1,799 2,755
非金融資産の減損損失
83 1,228
固定資産処分損益
受取利息 △ 7 △ 6
その他の収益 △ 3 △ 5
2,249 1,943
支払利息
910 92
その他の費用
44,795 35,135
運転資本の増減等：
営業債権及びその他の債権の増減額（△は
10,891
△ 4,532
増加）
1,199
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,894
営業債務及びその他の債務の増減額（△は
△ 7,102 △ 7,330
減少）
その他の金融負債（流動）の増減額（△は
△ 3,333 △ 1,832
減少）
4,965
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 7,587
△ 697 △ 778
その他
営業活動による現金生成額 22,743 39,155
4 6
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,891 △ 1,629
法人所得税等の支払額 △ 746 △ 4,970
410
－
法人所得税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,520 32,562
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,493 △ 8,949
3 32
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 734 △ 1,328
敷金及び保証金の差入による支出 △ 414 △ 129
1,281 536
敷金及び保証金の回収による収入
△ 786 △ 166
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,143 △ 10,004
財務活動によるキャッシュ・フロー
85,000
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 △ 91,000 －
長期借入れによる収入 － －
長期借入金の返済による支出 △ 12,136 △ 12,142
42,808
株式の発行による収入 －
リース負債の返済による支出 △ 25,616 △ 25,671
支払配当金 14 △ 11 △ 2,725
借入関連手数料の支払による支出 △ 944 △ 100
－ △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,899 △ 40,638
163 158
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額 8,642
△ 17,921
17,030 38,331
現金及び現金同等物の期首残高
25,671 20,410
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社すかいらーくホールディングス（以下、当社という）は日本に所在する株式会社であります。その登
記されている本社は東京都武蔵野市に所在しております。当社の2022年９月30日に終了する第３四半期の要約四
半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、当社グループという）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を表しております。
当社グループの事業内容は、主に和洋中を中心とした外食関連事業であり、テーブルサービスを行う「レスト
ラン事業」について包括的な戦略を策定し、事業展開を行っております。
２．作成の基礎
(1）国際会計基準に準拠している旨
当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月11日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しております。
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３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基
に算定しております。
表示方法の変更
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係
前第３四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸
付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しいため、当第３四半期連結累計期間においては「その他」に含
めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によ
るキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」に表示していた０百万円は、「その他」として組み替え
ております。
４．重要な会計上の判断及び見積り
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及
び見積りは、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えて
おります。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによ
る影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結
財務諸表と同様であります。
なお、当社は当第３四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染拡大影響の長期化により売上が減少
している、または回復が遅れている店舗を幅広く抽出し、約100店舗が閉店の見通しとなったこと等により2,755
百万円の非金融資産の減損損失を計上いたしましたが、全体としての売上水準の回復時期の仮定に重要な変更は
ございません。
５．セグメント情報
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績について定期的に検討を行う対象となっている事業
セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し
費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
セグメントの収益及び業績につきましては、開示すべき報告セグメントが「レストラン事業」のみとなるた
め、記載を省略しております。
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６．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
建物及び構 機械装置及 工具器具及
土地 使用権資産 建設仮勘定 合計
築物 び運搬具 び備品
2022年１月１日 12,941 66,903 10,154 6,259 103,071 141 199,468
取得 － 4,239 1,270 1,501 24,107 580 31,697
売却又は処分 △36 △219 △52 △6 △1,392 △15 △1,720
科目振替（注） － 85 44 11 － △141 －
減価償却費 － △4,862 △1,813 △2,198 △25,226 － △34,099
減損損失 － △1,682 △235 △88 △746 － △2,751
在外営業活動体の換算差
－ 188 41 2 146 6 382
額
その他 △0 125 － 1 △127 － △1
2022年９月30日 12,904 64,777 9,409 5,482 99,833 571 192,977
（注）建設仮勘定の完成時の振替であります。
(2）減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小単位として主として店舗及び遊休
資産を単位として資産のグルーピングを行っており、以下の資産について減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
用途 種類 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
建物及び構築物 904 1,682
機械装置及び運搬具 121 235
店舗
工具器具及び備品 69 88
使用権資産 669 746
建物及び構築物 10 －
その他 機械装置及び運搬具 13 －
工具器具及び備品 1 －
合計 1,787 2,751
（注）減損損失を認識した店舗はそれぞれ、前第３四半期連結累計期間121店舗、当第３四半期連結累計期間214店舗であ
ります。
(3）回収可能価額
減損損失を認識した主な資産グループの回収可能価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
用途 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
店舗 3,983 1,770
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７．のれん
のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
のれん
2022年１月１日 146,001
取得 －
減損損失 －
処分 △909
2022年９月30日 145,092
当社グループでは、のれんが配分された資金生成単位グループ内の事業が処分される場合、当該処分される事
業に関連するのれんを当該事業の帳簿価額に含めて利得及び損失を計算しております。処分される事業に関連す
るのれんの金額の計算は、処分される事業と存続する資金生成単位との価値の比率に基づき行っております。当
社グループは、ポストコロナを見据えた店舗投資方針の見直しを契機として、コロナ後の当社グループの事業の
実態をより適切に反映するため、当連結会計年度より、処分される事業に関連するのれんの金額を算定する際に
用いる処分される事業に関連する価値の見積方法を見直し、より適切な方法に変更しております。これにより、
従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の「その他の営業費用」が880百万円増加しております。
なお、処分される事業に関連するのれんは、前第３四半期連結累計期間52百万円、当第３四半期連結累計期間
909百万円となります。
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８．資本
(1）授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
授権株式数（株） 発行済株式数（株）
2021年１月１日 600,000,000 197,502,200
増減（注３） － 30,000,000
2021年９月30日 600,000,000 227,502,200
（注１）当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
（注２）発行済株式は、全額払込済となっております。
（注３）新株発行によるものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
授権株式数（株） 発行済株式数（株）
2022年１月１日 600,000,000 227,502,200
増減 － －
2022年９月30日 600,000,000 227,502,200
（注１）当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
（注２）発行済株式は、全額払込済となっております。
(2）資本剰余金
資本剰余金の主な内容は以下のとおりであります。
① 資本準備金
当社は、会社法に基づき、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み
入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上しております。
② その他資本剰余金
一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。
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９．売上収益
当社グループは、レストラン事業等から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生
じる収益を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しております。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
レストラン事業 182,641 214,967
その他 6,925 6,904
合計 189,566 221,870
10．その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
賃貸収益 104 105
受取補償金 499 318
助成金収入（注１） 23,843 11,104
その他（注２） 1,456 620
合計 25,903 12,148
（注１）「助成金収入」には、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金が、前第３四半期連結累計期間23,290百万円、当
第３四半期連結累計期間10,949百万円、それぞれ含まれております。
（注２）前第３四半期連結累計期間の「その他」には、当社と保険会社の代理店委託契約における契約上の地位及び権利
義務を移転する対価として受領した900百万円が含まれております。
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
賃貸収益 42 35
受取補償金 111 27
助成金収入（注） 12,485 24
その他 101 293
合計 12,738 380
（注）「助成金収入」には、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金が、前第３四半期連結会計期間12,265百万円、当第
３四半期連結会計期間６百万円、それぞれ含まれております。
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11．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の性質別の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
人件費 78,010 85,370
水道光熱費 9,571 13,118
減価償却費及び償却費 33,079 32,753
その他 27,088 30,023
合計 147,748 161,263
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
人件費 26,510 29,479
水道光熱費 3,439 5,071
減価償却費及び償却費 10,989 11,212
その他 8,402 9,873
合計 49,339 55,635
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12．その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
非金融資産の減損損失 1,799 2,755
固定資産除却損 87 1,218
その他（注１）（注２） 535 2,296
合計 2,421 6,269
（注１）前第３四半期連結累計期間の「その他」には、株式発行関連費用として215百万円が含まれております。
（注２）当第３四半期連結累計期間の「その他」には、新勤務時間管理方式への変更に伴う臨時損失2,035百万円が含ま
れております。
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
非金融資産の減損損失 262 426
固定資産除却損 53 565
その他（注） 32 132
合計 347 1,123
（注）当第３四半期連結会計期間の「その他」には、新勤務時間管理方式への変更に伴う臨時損失２百万円が含まれてお
ります。
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13．金融商品
連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
(1）評価技法及びインプット
レベル２及びレベル３の公正価値測定に用いられる評価技法とインプットは以下のとおりであります。
・有価証券 ：非上場株式につきましては比較可能な類似上場会社の株式の市場価格及び他の関連性の
ある価額等に基づき、適切な評価技法を用いて算定しております。
・金利スワップ：観察可能なイールドカーブに基づいた金利及び信用リスクを反映した利回りで割り引い
た現在価値により算定しております。
・敷金・保証金：償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により
算定しております。
・借入金 ：固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市
場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約
上の金額は公正価値に近似しております。
(2）公正価値ヒエラルキー
公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
＜各ヒエラルキーの定義＞
レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調
整の相場価格
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間
接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、四半期連結会計期間の末日時点で発生したものとして認識
しております。
(3）償却原価で測定される金融商品
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価
額は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合及
びリース負債の各項目に関する情報はこの表には含まれておりません。また、前連結会計年度の末日現在
におけるリース負債の帳簿価額のうち、25,412百万円が流動、80,009百万円が非流動であり、当第３四半
期連結会計期間の末日現在におけるリース負債の帳簿価額のうち、26,284百万円が流動、76,503百万円が
非流動であります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
その他の金融資産
敷金・保証金（注２） 22,980 － 22,860 － 22,860
＜金融負債＞
借入金 122,445 － 123,919 － 123,919
（注１）前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。
（注２）帳簿価額は、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。
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当第３四半期連結会計期間（2022年９月30日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
その他の金融資産
敷金・保証金（注２） 22,524 － 22,195 － 22,195
＜金融負債＞
借入金 110,596 － 111,681 － 111,681
（注１）当第３四半期連結累計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。
（注２）帳簿価額は、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。
(4）公正価値で測定される金融商品
各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金
融資産
その他の金融資産
有価証券（注） 1,056 48 － 1,007 1,056
合計 1,056 48 － 1,007 1,056
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ 1,044 － 1,044 － 1,044
合計 1,044 － 1,044 － 1,044
（注）前連結会計年度において、投資先が取引所に上場したことにより有価証券の一部につきレベル３からレベル１への
振替を認識しております。
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当第３四半期連結会計期間（2022年９月30日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金
融資産
その他の金融資産
有価証券 506 26 － 479 506
合計 506 26 － 479 506
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ 351 － 351 － 351
合計 351 － 351 － 351
（注）当第３四半期連結累計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。
(5）レベル３に分類された金融商品
レベル３に分類される金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を
含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
公正価値測定の結果は、適切な権限者がレビュー、承認しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される金融商品について、公正価値測定に用いた重要な観察可
能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度
（2021年12月31日）
観察可能でない
評価技法 範囲
インプット
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
マーケット・アプローチ 株価純資産倍率 2.5倍
その他の金融資産
有価証券
当第３四半期連結会計期間
（2022年９月30日）
観察可能でない
評価技法 範囲
インプット
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
マーケット・アプローチ 株価純資産倍率 2.3倍
その他の金融資産
有価証券
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経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値のうち、マーケット・アプ
ローチで評価される有価証券の公正価値は、株価純資産倍率の上昇（下落）により増加（減少）しま
す。
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮
定を反映するために変更した場合、公正価値の著しい増減は想定されておりません。
レベル３に区分される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
期首残高 904 1,007
利得及び損失合計
その他の包括利益（注１） 287 △528
レベル３からの振替（注２） △69 －
その他 △0 －
期末残高 1,122 479
（注１）その他の包括利益として認識した金額（税効果考慮後）（前第３四半期連結累計期間198百万円、当第３四半期
連結累計期間△364百万円）は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として表示しており
ます。
（注２）前第３四半期連結累計期間に認識したレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであり
ます。
14．配当金
(1）配当金支払額
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年２月14日
普通株式 資本剰余金 2,730 12.00 2021年12月31日 2022年３月15日
取締役会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
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15．１株当たり利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（△損失）
2,371 △4,616
（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
2,371 △4,616
普通株主に係る四半期利益（△損失）（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
2,371 △4,616
普通株主に係る四半期利益（△損失）（百万円）
基本的期中平均普通株式数（株） 210,023,707 227,502,197
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた
210,023,707 227,502,197
期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） 11.29 △20.29
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） 11.29 △20.29
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（△損失）
2,876 △1,835
（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
2,876 △1,835
普通株主に係る四半期利益（△損失）（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
2,876 △1,835
普通株主に係る四半期利益（△損失）（百万円）
基本的期中平均普通株式数（株） 227,502,200 227,502,196
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた
227,502,200 227,502,196
期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） 12.64 △8.07
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） 12.64 △8.07
（注）希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）につきましては、潜在的普通株式が存在しないため、基本的１株当たり
四半期利益（△損失）と同額であります。
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四半期報告書
16．関連当事者
(1）関連当事者との取引
当社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
短期報酬 168 140
株式報酬 7 4
合計 175 144
17．支出に関するコミットメント
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
有形固定資産及び無形資産の取得に関するコミットメント 3,004 1,961
18．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社 すかいらーくホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
芝田 雅也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
向井 基信
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社すかい
らーくホールディングスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７
月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四
半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社すか
いらーくホールディングス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計
期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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