古河電気工業株式会社 四半期報告書 第201期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第201期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 古河電気工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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古河電気工業株式会社(E01332)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第201期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 古河電気工業株式会社
【英訳名】 Furukawa Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小林 敬一
東京都千代田区大手町二丁目６番４号
【本店の所在の場所】
東京（０３）６２８１局８５００
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務本部 経理部 経理統括課長 佐野 周
東京都千代田区大手町二丁目６番４号
【最寄りの連絡場所】
東京（０３）６２８１局８５００
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務本部 経理部 経理統括課長 佐野 周
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第200期 第201期
回次 第２四半期 第２四半期 第200期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 447,251 524,527 930,496
経常利益 （百万円） 10,793 13,993 19,666
親会社株主に帰属する
（百万円） 7,197 7,938 10,093
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 12,863 24,976 27,760
純資産額 （百万円） 299,160 335,105 314,062
総資産額 （百万円） 848,656 980,244 935,876
１株当たり四半期（当期）
（円） 102.24 112.78 143.40
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 31.4 30.4 29.8
営業活動による
（百万円） △ 14,317 17,475 △ 13,269
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 19,400 △ 21,066 △ 40,074
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 1,815 △ 4,294 35,020
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 56,662 65,192 67,632
四半期末（期末）残高
第200期 第201期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 42.17 31.09
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、取締役等への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信
託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式数に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の分析）
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第２四半期連結累計期間の業績は、為替影響や銅
建値上昇、主に自動車部品・電池事業により増収となりましたが、全社での原燃料価格高騰や自動車部品・電池
事業での顧客減産影響等により、連結営業利益は減益となりました。
その結果、売上高は 5,245億円 （ 前年同期比17.3％増 ）、 営業利益は46億円 （ 前年同期比36.7％減 ）となりまし
た。経常利益は 、為替差益や持分法による投資利益の増加により 140億円 （ 前年同期比29.6％増 ）、 親会社株主に
帰属する四半期純利益は、特別利益の減少により 79億円 （ 前年同期比10.3％増 ）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
〔インフラ〕
情報通信ソリューション事業では、原燃料価格の高騰の継続、半導体の調達難・価格高騰、ロシア・ウクライ
ナ情勢による欧州向けの光ケーブル販売減などの影響があったものの、米州での光ケーブル及びネットワーキン
グシステムの増収（高付加価値品比率上昇）や原燃料価格高騰分の価格転嫁、北米光ケーブルの生産性向上、為
替影響などにより増益となりました。一方、エネルギーインフラ事業では、国内地中線案件や送配電部品が堅調
でしたが、新型コロナウイルス感染症による中国でのロックダウンに起因する顧客工事遅延や、中国子会社の操
業低下等により減益となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は 1,598億円 （ 前年同期比11.8％増 ）、
営業利益は25億円 （ 前年同期比62.3％増 ）となりました。
〔電装エレクトロニクス〕
自動車部品事業は、品種構成差（ワイヤハーネスの新車種）による増益要因はあったものの、原燃料価格高
騰、固定費の増加（新拠点開設等による人員増）、昨年のベトナムロックダウンに起因するBCM対応によるコスト
増、中国ロックダウンや顧客の生産計画変更による原価率上昇、海外子会社（12月決算）の決算期ずれによるエ
ア費（第１四半期発生分）増などの影響により減益となりました。電装エレクトロニクス材料事業は、車載及び
エレクトロニクス、半導体及び通信インフラ関連製品向け需要の着実な取り込みや、原燃料価格・物流費高騰分
の価格転嫁により増益となりました。セグメント全体では自動車部品事業の落ち込みが大きく、当セグメントの
売上高は 2,932億円 （ 前年同期比22.8％増 ）、 営業損失は18億円 （ 前年同期比42億円悪化 ）となりました。
〔機能製品〕
原燃料価格・物流費の高騰はあったものの、価格転嫁やデータセンタ関連製品の堅調な推移、為替影響などに
より、当セグメントの売上高は 702億円 （ 前年同期比9.9％増 ）、 営業利益は49億円 （ 前年同期比22.8％増 ）とな
りました。
〔サービス・開発等〕
水力発電、新製品の研究開発、不動産の賃貸、各種業務受託等による当社グループ各事業のサポート等を行っ
ております。当セグメントの売上高は 148億円 （ 前年同期比27.9％減 ）、 営業損失は10億円 （ 前年同期比４億円悪
化 ）となりました。
なお、売上高の前年同期比減少には、昨年12月に当社子会社であった古河物流㈱の株式の一部をSBSホールディ
ングス㈱へ譲渡し、SBS古河物流㈱に商号を変更するとともに、持分法適用関連会社とした影響が含まれておりま
す。
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（財政状態の分析）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 444億円増加 して 9,802億円 となりまし
た。有形固定資産が211億円、棚卸資産が180億円、投資有価証券が126億円増加しましたが、 現金及び預金 が 33億円
減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ 233億円増加 して 6,451億円 となりました。借入金、社債、コマーシャル・
ペーパーの残高が3,596億円と175億円増加しました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益で 79億円 増加し、前連結会計年度末に比べ 210億円増加 して
3,351億円 となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.6ポイント上昇し 30.4 ％となりまし
た。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は 652億円 （前年同期比 ＋85億円 ）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益 ＋141億円 、売上
債権及び契約資産の増減額 ＋153億円 等により合計で ＋175億円 （ 前年同期比＋318億円 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 △191億円 等
により △211億円 （ 前年同期比△17億円 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出 △91億円 が
あったものの、短期借入金の純増減額 ＋48億円 や長期借入れによる収入 ＋30億円 等により △43億円 （ 前年同期比△
61億円 ）となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
世界経済は、エネルギー・食糧高などを背景とするインフレ進行により減速傾向にあり、前事業年度の有価証券
報告書を公表した本年６月よりもリスクバランスは下振れの方向にあります。
先行き不透明な状況が続くと予想されますが、当社グループが重点領域と位置づけているインフラ（情報通信、
エネルギー）/自動車分野、また、注力事業と位置づけている半導体に関連する機能製品分野は、中長期では継続的
な市場成長が見込まれます。当社グループ経営理念及びビジョン2030の実現に向けて、中期経営計画「Road to
Vision2030－変革と挑戦－」を着実に推進していくことに変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、前事業年度の有価証券
報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は 118億円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、前事業年度の有価証
券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前事業年度の有価
証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等
は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金
額又は、数量で示すことはしておりません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は、2022年11月８日開催の取締役会において、The Carlyle Groupに属する投資ファンドであり、ケイ
マン諸島法に基づき2021年６月２日に設立された特例リミテッド・パートナーシップであるTTC Holdings, L.P.がそ
の株式の100％を保有するTTCホールディングス株式会社（以下、「TTC」という）との間で、TTCが当社の連結子会社
である東京特殊電線株式会社（以下、「東特」という）を非公開化するための取引の一環として行う、TTCによる東
特の普通株式（以下、「東特株式」という）に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」という）に対し、当社が
保有する東特株式の全てについて本公開買付けに応募すること等を定めた応募契約 （以下、「本応募契約」という）
を締結することを決議し、同日付で本応募契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式で権利
内容に何ら限定のない
東京証券取引所
普通株式 70,666,917 70,666,917 当社の標準となる株式
プライム市場
であり、単元株式数は
100株です。
計 70,666,917 70,666,917 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
－ 70,666,917 － 69,395 － －
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称 住所
(株)
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 10,697,900 15.15
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,984,100 5.64
VERTIGO BUILDING - POLARIS ２-４
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS
RUE EUGENE RUPPERT L-2453
2,586,800 3.66
NON TREATY 1
LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF
LUXEMBOURG
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,515,100 3.56
４）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,413,500 3.42
みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社
日本カストディ銀行
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
1,394,600 1.97
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷１丁目６番１号 1,365,050 1.93
古河機械金属株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 1,329,045 1.88
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
託 古河機械金属口 再信託受託者 株 東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,091,900 1.55
式会社日本カストディ銀行
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
託 朝日生命保険口 再信託受託者 株 東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,050,000 1.49
式会社日本カストディ銀行
計 － 28,427,995 40.26
（注）１．株式会社みずほ銀行については、同社が退職給付信託として信託設定した上記株式2,413,500株とは別に、
同社が保有する株式が173株あります。
２． 2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2020年12月15日現在で以下のとおり株
式を所有している旨の記載がありますが、当社として2022年９月30日現在における実質保有状況の確認がで
きておりません。なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株式数 保有割合
提出者（大量保有者）の氏名または名称
（株） （％）
株式会社みずほ銀行
2,413,673 3.42
みずほ証券 株式会社
350,100 0.50
みずほ信託銀行株式会社
354,900 0.50
アセットマネジメントOne株式会社
2,099,200 2.97
計 5,217,873
7.38
３． 2022年７月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2022年７月15日現在で以下のとおり株
式を所有している旨の記載がありますが、当社として2022年９月30日現在における実質保有状況の確認がで
きておりません。なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株式数 保有割合
提出者（大量保有者）の氏名または名称
（株） （％）
野村證券株式会社
169,461 0.24
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
45,692 0.06
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株式会社
4,859,200 6.88
計
5,074,353 7.18
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４． 2022年８月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2022年７月29日現在で以下のとおり株
式を所有している旨の記載がありますが、当社として2022年９月30日現在における実質保有状況の確認がで
きておりません。なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株式数 保有割合
提出者（大量保有者）の氏名または名称
（株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
4,709,400 6.66
日興アセットマネジメント株式会社
1,376,500 1.95
計
6,085,900 8.61
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 50,000
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 70,800
完全議決権株式（その他）
普通株式 70,441,100 704,411 －
（注）１、２
単元未満株式（注）３、４ 普通株式 105,017 － －
発行済株式総数 70,666,917 － －
総株主の議決権 － 704,411 －
(注)１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。ま
た、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が５個含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式給付信託（BBT）に
かかる信託口が保有する当社株式203,700株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託名義
の完全議決権株式に係る議決権の数が2,037個含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が18株含まれております。
４． 相互保有により議決権を有しない山崎金属産業株式会社が、当社の取引先持株会（古河電工共栄持株会）経由
で保有する170株のうち、100株を相互保有株式欄に含めるとともに、１単元未満の70株については、これに対
応して議決権が生じないこととなった同持株会保有の30株とあわせて単元未満株式の欄に含めております。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区大手町
50,000 － 50,000 0.07
２丁目６番４号
古河電気工業株式会社
（相互保有株式）
東京都千代田区岩本町
山崎金属産業株式会社 70,700 100 70,800 0.10
１丁目８番11号
（注）
計 － 120,700 100 120,800 0.17
（注）山崎金属産業株式会社は当社の取引先持株会（名称：古河電工共栄持株会、住所：東京都千代田区大手町２丁目
６番４号）名義で170株を所有しておりますが、そのうち70株は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」に含
まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 65,153 61,823
受取手形、売掛金及び契約資産 230,326 230,053
有価証券 3,257 3,849
商品及び製品 59,932 68,062
仕掛品 40,116 45,109
原材料及び貯蔵品 64,067 68,974
その他 41,157 35,368
△ 1,048 △ 1,202
貸倒引当金
流動資産合計 502,963 512,040
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 246,887 257,134
機械装置及び運搬具 475,919 501,435
工具、器具及び備品 75,229 78,845
土地 35,935 36,834
その他 36,426 50,206
△ 610,235 △ 643,188
減価償却累計額
有形固定資産合計 260,163 281,267
無形固定資産
のれん 573 392
19,947 19,720
その他
無形固定資産合計 20,520 20,112
投資その他の資産
投資有価証券 116,767 129,403
繰延税金資産 7,899 9,211
退職給付に係る資産 8,127 8,898
その他 20,346 20,234
△ 912 △ 923
貸倒引当金
投資その他の資産合計 152,228 166,824
固定資産合計 432,912 468,204
資産合計 935,876 980,244
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 127,988 122,444
短期借入金 115,000 137,631
コマーシャル・ペーパー 54,000 57,000
未払法人税等 2,649 2,019
製品補償引当金 3,045 2,610
77,033 79,477
その他
流動負債合計 379,716 401,184
固定負債
社債 40,000 40,000
長期借入金 133,120 124,947
環境対策引当金 9,343 9,304
退職給付に係る負債 43,806 43,512
資産除去債務 1,485 1,565
14,340 24,624
その他
固定負債合計 242,097 243,955
負債合計 621,813 645,139
純資産の部
株主資本
資本金 69,395 69,395
資本剰余金 23,178 23,178
利益剰余金 174,346 178,874
△ 901 △ 869
自己株式
株主資本合計 266,018 270,578
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,446 12,108
繰延ヘッジ損益 2,963 304
為替換算調整勘定 817 18,920
△ 3,024 △ 3,547
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 13,201 27,785
非支配株主持分 34,843 36,741
純資産合計 314,062 335,105
負債純資産合計 935,876 980,244
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 447,251 524,527
376,853 449,760
売上原価
売上総利益 70,398 74,767
販売費及び一般管理費
販売費 18,569 23,545
44,588 46,636
一般管理費
*1 63,158 *1 70,181
販売費及び一般管理費合計
営業利益 7,240 4,585
営業外収益
受取利息 265 390
受取配当金 720 799
持分法による投資利益 4,311 5,745
為替差益 388 4,747
740 1,926
その他
営業外収益合計 6,426 13,610
営業外費用
支払利息 1,592 2,364
1,280 1,837
その他
営業外費用合計 2,873 4,202
経常利益 10,793 13,993
特別利益
固定資産処分益 643 145
受取和解金 － 800
*2 1,695
過年度社会負担金還付額 －
1,147 363
その他
特別利益合計 3,486 1,308
特別損失
固定資産処分損 280 327
投資有価証券売却損 353 －
*3 363
事業構造改革費用 14
552 498
その他
特別損失合計 1,200 1,189
税金等調整前四半期純利益 13,079 14,113
法人税、住民税及び事業税
2,341 3,280
2,430 2,597
法人税等調整額
法人税等合計 4,772 5,877
四半期純利益 8,307 8,236
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,109 297
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,197 7,938
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 8,307 8,236
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 204 △ 309
繰延ヘッジ損益 △ 1,973 △ 2,843
為替換算調整勘定 4,528 12,064
退職給付に係る調整額 32 △ 509
2,173 8,338
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 4,556 16,740
四半期包括利益 12,863 24,976
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,222 22,522
非支配株主に係る四半期包括利益 1,640 2,453
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 13,079 14,113
減価償却費 17,018 18,911
受取利息及び受取配当金 △ 985 △ 1,190
支払利息 1,592 2,364
持分法による投資損益（△は益） △ 4,311 △ 5,745
為替差損益（△は益） 302 △ 3,236
固定資産処分損益（△は益） △ 362 182
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） 4 △ 233
受取和解金 － △ 800
過年度社会負担金還付額 △ 1,695 －
棚卸資産評価損 593 410
事業構造改革費用 14 363
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 4,880 15,328
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 24,090 △ 7,625
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,866 △ 16,946
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 568 △ 1,684
製品補償引当金の増減額（△は減少） △ 522 △ 334
△ 1,210 3,919
その他
小計 △ 10,888 17,795
利息及び配当金の受取額
1,659 3,744
利息の支払額 △ 1,660 △ 2,485
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 3,414 △ 2,300
和解金の受取額 － 800
△ 14 △ 78
事業構造改革費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 14,317 17,475
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 21 369
投資有価証券の取得による支出 △ 158 △ 384
投資有価証券の売却及び償還による収入 742 517
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 266 －
る支出
有形固定資産の取得による支出 △ 17,825 △ 19,087
無形固定資産の取得による支出 △ 1,491 △ 1,248
固定資産の売却による収入 706 304
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 35 △ 9
△ 1,093 △ 1,529
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,400 △ 21,066
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 7,839 4,769
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
4,000 3,000
少）
長期借入れによる収入 6,100 2,952
長期借入金の返済による支出 △ 19,871 △ 9,132
社債の発行による収入 10,000 －
自己株式の取得による支出 △ 329 △ 0
配当金の支払額 △ 4,227 △ 4,228
非支配株主への配当金の支払額 △ 684 △ 515
△ 1,011 △ 1,139
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,815 △ 4,294
現金及び現金同等物に係る換算差額 793 4,248
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 31,108 △ 3,637
現金及び現金同等物の期首残高
87,189 67,632
582 1,197
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
*1 56,662 *1 65,192
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 )
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、Furukawa Automotive Systems Asia Pacific Co.,Ltd.、古河汽車系統管理
（上海）有限公司、上海古産国際貿易有限公司、古河電工（深圳）商貿有限公司はそれぞれ重要性が増したた
め、Trocellen Automotive Hungary Co. Ltd.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
以上により、当第２四半期連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末の109社から114社と
なっております。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 )
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用)
米国会計基準を採用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首から米国会計基準ASU
第2016-02「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引につい
ては、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基
準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識
する方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産は有形固定資産の「その他」に、リース負債
は流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しており、第１四半期連結会計期間の利益剰余
金の期首残高に与える影響はありません。なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影
響は軽微であります。
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(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 )
１．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。
なお、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響
はないものとみなしております。
２．会計上の見積り＜新型コロナウイルス感染症の影響の考え方＞
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する
仮定について重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症の影響は一定程度回復する見込みを置いてお
ります。
将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合は、四半期連結財務諸表において固定資産の減損損失や繰延税金
資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
３．会計上の見積り＜ロシア・ウクライナ情勢の影響の考え方＞
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載したロシア・ウクライナ情勢に関する仮
定について重要な変更はありません。前連結会計年度において直接的な影響としてロシアの事業用資産で固定資
産減損損失を673百万円計上しておりますが、その他に原油や天然ガス、各種原材料の供給不安及び価格高騰の
影響、さらには各国の対ロシア経済制裁とロシアによる対抗策の実施による影響に伴いサプライチェーンが寸断
される等のリスクがあり、今後の当社グループにおける業績への影響を間接的なものまで含めてすべて見通すこ
とは極めて困難であります。
将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合は、四半期連結財務諸表において固定資産の減損損失や繰延税金
資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
(1) 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
西安西古光通信有限公司 1,887 百万円 西安西古光通信有限公司 1,996 百万円
エセックス古河マグネットワイヤジャ エセックス古河マグネットワイヤジャ
1,170 百万円 1,170 百万円
パン㈱ パン㈱
㈱ビスキャス 1,060 百万円 ㈱ビスキャス 1,116 百万円
Birla Furukawa Fibre
Birla Furukawa Fibre
590 百万円 602 百万円
Optics Private Ltd.
Optics Private Ltd.
TTI LAGUNA PHILIPPINES INC. TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.
501 百万円 593 百万円
その他 767 百万円 その他 993 百万円
計 5,977 百万円 計 6,472 百万円
（注） １．㈱ビスキャスに係る債務保証につきましては、前連結会計年度は1,032百万円が、当第２四半期連結会計期
間は1,096百万円が工事に関するボンド等に対する保証債務であります。
２．エセックス古河マグネットワイヤジャパン㈱に係る債務保証につきましては、前連結会計年度、当第２四半
期連結会計期間ともに、全額が同社の金融機関に対する借入債務のために、当社の依頼により金融機関が発
行したスタンドバイL/Cによる保証債務であります。
(2) 債権流動化に伴う買い戻し義務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
債権流動化に伴う買い戻し義務 4,729百万円 5,839百万円
(3) その他
自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、当社及び当社関係会社が、一部の自動車メー
カーと損害賠償の交渉を行っております。
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(四半期連結損益計算書関係)
＊１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
荷造費及び運送費 10,087 百万円 12,694 百万円
販売手数料 751 百万円 1,175 百万円
給与諸手当福利費 22,995 百万円 25,166 百万円
退職給付費用 936 百万円 996 百万円
減価償却費 2,381 百万円 2,450 百万円
研究開発費 8,463 百万円 9,952 百万円
＊２．過年度社会負担金還付額
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
当社の在ブラジル連結子会社であるFurukawa Electric LatAm S.A. （以下「FEL」）において、同国の企業が
負担する社会負担金(PIS/COFINS)の還付を求めて係争しておりましたが、一部の案件についてFELの勝訴が確定
し、かつブラジル連邦最高裁判所より課税標準額に関する判決が出されたことを受けて、過払いとなっていた社
会負担金及び利息相当額を利益として計上したものであります。
＊３．事業構造改革費用
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
主に情報通信ソリューション事業における、事業構造改革の一環として在外連結子会社にて実施した人員合理
化に伴う特別退職金等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
＊１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 53,471 百万円 61,823 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △75 百万円 △480 百万円
有価証券勘定 3,267 百万円 3,849 百万円
現金及び現金同等物 56,662 百万円 65,192 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 4,237 60.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自
社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 4,237 60.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自
社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
サービス・
電装エレク （注）１
計上額
インフラ 機能製品 計
トロニクス
開発等 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 141,376 232,796 60,564 12,514 447,251 － 447,251
セグメント間の内部
1,572 5,963 3,259 7,991 18,786 △ 18,786 －
売上高又は振替高
計 142,948 238,760 63,823 20,506 466,037 △ 18,786 447,251
セグメント利益又は損失
1,525 2,407 4,004 △ 589 7,348 △ 108 7,240
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △108百万円 には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
サービス・
電装エレク （注）１
計上額
インフラ 機能製品 計
トロニクス
開発等 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 158,221 287,619 66,606 12,080 524,527 － 524,527
セグメント間の内部
1,617 5,618 3,547 2,708 13,492 △ 13,492 －
売上高又は振替高
計 159,839 293,237 70,153 14,789 538,020 △ 13,492 524,527
セグメント利益又は損失
2,475 △ 1,804 4,917 △ 955 4,633 △ 47 4,585
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △47百万円 には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
インフラ 電装エレクトロニクス
サービス・
情報通 電装エ
機能製品 合計
エネル 自動車
開発等
信ソ レクト
ギーイン 小計 部品・ 小計
リュー ロニク
フラ 電池
ション ス材料
顧客との契約
から生じる収 91,775 49,600 141,376 122,918 109,878 232,796 60,564 12,426 447,162
益
その他の収益
－ － － － － － － 88 88
（*1）
外部顧客への
91,775 49,600 141,376 122,918 109,878 232,796 60,564 12,514 447,251
売上高
（*1）その他の収益は不動産賃貸収入であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
インフラ 電装エレクトロニクス
サービス・
情報通 電装エ
機能製品 合計
エネル 自動車
開発等
信ソ レクト
ギーイン 小計 部品・ 小計
リュー ロニク
フラ 電池
ション ス材料
顧客との契約
から生じる収 106,893 51,305 158,199 160,900 126,536 287,437 66,573 11,950 524,159
益
その他の収益
22 － 22 182 － 182 33 130 368
（*1）
外部顧客への
106,916 51,305 158,221 161,082 126,536 287,619 66,606 12,080 524,527
売上高
（*1）その他の収益は不動産賃貸収入であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 102円24銭 112円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
7,197 7,938
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,197 7,938
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 70,398 70,389
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第
２四半期連結累計期間201,267株、当第２四半期連結累計期間209,600株であります。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
（当社子会社株式に対する公開買付けへの応募）
当社は、2022年11月８日開催の取締役会において、The Carlyle Group（以下、「カーライル」という）に属す
る投資ファンドであり、ケイマン諸島法に基づき2021年６月２日に設立された特例リミテッド・パートナーシップ
であるTTC Holdings, L.P.がその株式の100％を保有するTTCホールディングス株式会社（以下、「TTC」という）
との間で、TTCが当社の連結子会社である東京特殊電線株式会社（以下、「東特」という）を非公開化するための
取引（以下、「本取引」という）の一環として行う、TTCによる東特の普通株式（以下、「東特株式」という）に
対する公開買付け（以下、「本公開買付け」という）に対し、当社が保有する東特株式の全てについて本公開買付
けに応募すること等を定めた応募契約（以下、「本応募契約」という）を締結することを決議し、同日付で本応募
契約を締結しました。
１. 本応募契約の締結理由
東特は、1940年に東京都台東区において抵抗線及び諸電線の製造販売を目的として設立され、1954年に株式を東
京証券取引所に上場し、2012年には当社の連結子会社となりました。素材開発で培った技術をベースに、電線、
ヒータ製品、ケーブル加工品、線材加工品等の分野で、オリジナリティーのある製品を開発製造し、グローバルに
事業を展開しております。2021年に発表した2025中期経営計画においては、将来に向け更に収益力強化に努めると
ともに、顧客の価値創造のため環境・社会に貢献する技術・製品を提供して、成長し続ける企業を目指すことを基
本方針とし、事業の拡大に注力しております。
一方で当社は、2022年５月に中期経営計画「Road to Vision2030－変革と挑戦－」を発表しました。当社は本中
期経営計画において、古河電工グループ ビジョン2030の達成に向け、事業の位置付けの可視化とそれに則した投
資配分の最適化を通じた事業ポートフォリオの見直しに取り組んでおります。また、併せて、当社グループにおけ
る上場子会社の在り方について議論を重ねてまいりました。
これらの取り組みにおいて、東特の位置付けについて検討したところ、東特の事業に当社の経営資源を重点的に
配分した場合、その配分に見合った、またはそれを上回る当社グループの価値向上が実現できる蓋然性は高いとは
言えず、一方で東特においては、経営資源投下や研究開発力強化を通じた競争力の向上、営業網や商品群の拡充に
よって、更なる成長が期待できると考えました。このため、東特によるこうした取り組みを力強く推進できるパー
トナーに株式を譲渡することが最適であると判断しました。こうしたなか当社はカーライルより、東特の企業価値
向上に向けた株式譲受の提案（以下、「本提案」という）を受けました。本提案の内容を慎重に検討した結果、
カーライルの持つグローバルなネットワークと経営ノウハウを活用し、国内外の市場で顧客や販路を開拓していく
ことにより、東特は更なる成長の加速と企業価値の向上を実現することができるとの結論に至りました。当社は本
取引が当社グループの強みや経営資源を成長が見込まれる分野に集中させるという中期経営計画の戦略にも合致す
るものであると考え、本公開買付けに応募することとしました。
本公開買付けが成立した場合、当社の本公開買付けへの応募により、東特は当社の連結子会社から外れることと
なりますが、当社と東特は、本公開買付実施後も電線分野における取引関係を従来通り継続してまいります。
２. 本公開買付けに応募する株式数
本公開買付け前の所有株式数 3,847,248株（議決権所有割合：57.28％）
本公開買付けへの応募予定株式数 3,847,248株（議決権所有割合：57.28％）
本公開買付け後の所有株式数 ０株（議決権所有割合：0.0％）
３. 本公開買付けの価格 １株につき5,660円
４. 本公開買付けの日程
(1) 本応募契約の締結 2022年11月８日
(2) 公開買付期間 2022年11月９日から2022年12月21日
(3) 公開買付結果公表 2022年12月22日
(4) 決済の開始日 2022年12月28日
５. 当該事象の損益に与える影響額
本公開買付けが成立した場合、当社の当連結会計年度の連結決算において、107億円の投資有価証券売却益を特
別利益に計上する予定です。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
古河電気工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
矢 野 浩 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
池 田 太 洋
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
古 谷 大 二 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河電気工業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河電気工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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