株式会社ドウシシャ 四半期報告書 第47期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ドウシシャ(E02840)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ドウシシャ
【英訳名】 DOSHISHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野村 正幸
【本店の所在の場所】 大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号
【電話番号】 ０６（６１２１）５６６９
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 常務執行役員（財務経理、貿易業務、業務管理担当役員）
松本 崇裕
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号
【電話番号】 ０６（６１２１）５６６９
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 常務執行役員（財務経理、貿易業務、業務管理担当役員）
松本 崇裕
【縦覧に供する場所】 東京本社
（東京都港区高輪２丁目21番46号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第46期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
49,046 52,404 101,027
売上高 （百万円）
4,155 3,954 7,598
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
2,791 2,641 5,132
（百万円）
純利益
2,553 3,613 5,211
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
75,990 78,688 76,712
純資産額 （百万円）
93,941 97,113 94,371
総資産額 （百万円）
79.45 77.10 146.55
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
79.6 79.3 79.8
自己資本比率 （％）
1,601 1,810 5,007
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 251 △ 155 △ 1,032
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,408 △ 1,760 △ 3,424
現金及び現金同等物の四半期末（期
47,807 48,653 48,581
（百万円）
末）残高
第46期 第47期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
28.93 30.78
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については 、 第47期第２四半期連結累計期間は希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため 、 第46期第２四半期連結累計期間及び第46期は潜在株式が存在しな
いため記載しておりません 。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和が進み、個人消
費には緩やかな回復基調が見られました。一方で、急速な円安の進行やエネルギー価格の高騰による食料品や生活
用品の値上げにより、家計への負担に対する今後の生活への不安感から、国内消費市場は依然として厳しい状況が
続いております。
そのような状況の下、当社グループとしましては、2022年5月20日に公表いたしました「ドウシシャグループ中
期経営計画」の達成に向けて、取り組んでおります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高52,404百万円(前年同期比106.8％)、売上総利益14,231百
万円(前年同期比97.7％)、販売費及び一般管理費10,392百万円(前年同期比97.9％)、営業利益3,839百万円(前年同
期比97.1％)、経常利益3,954百万円(前年同期比95.2％)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,641百万円(前年同
期比94.6％)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
「開発型ビジネスモデル」
食品関連では、半生ドライフルーツや焼き干し芋など、フルーツや野菜の素材を活かした菓子類の販売が引き続
き好調だったほか、バーベキューなどのアウトドアでも楽しめるマシュマロや手作りポップコーンも好調な販売と
なりました。
家電関連では、インターネット動画配信サービスを快適に楽しんでいただくことに特化した「ＯＲＩＯＮ（オリ
オン）・Ａｎｄｒｏｉｄ ＴＶ™搭載 チューナーレス スマートテレビ」を発売し、好調な売れ行きとなりまし
た。
一方で、均一ショップ向けの雑貨関連などを中心に、原材料等の原価上昇が影響し、特に利益面で前年同期を下
回る結果となりました。
その結果、当セグメントの売上高は26,223百万円(前年同期比100.2％)、セグメント利益1,569百万円(前年同期
比68.3％)となりました。
「卸売型ビジネスモデル」
ブランドバッグや時計など有名ブランド関連は、ビジネス・ユースについて、男性向け・女性向けブランドとも
に好調な販売となったほか、旅行用バッグなども国内トラベル需要の回復を背景に、若年層やファミリー層までの
ターゲットを中心に好調な販売となりました。
また、ビューティ関連では、ＵＶスプレーや化粧水などの販売が伸長しており、国内向け販売とともに、世界的
にも感染対策が緩和傾向にあることから、海外販売についても伸長いたしました。
ギフト関連では、中元ギフトが好調に推移したほか、大丸東京店などで展開しているブランドスイーツ「Ｔ．
Ｄ．Ｅａｒｌｙ」についても、メディアで取り上げていただく機会の増加とともに、販売は伸長いたしました。
その他、メーカーでの製造余剰品や訳あり品など通常なら廃棄されてしまう食品を、当社の得意先と協力して催
事企画などにて販売機会を設けることで、フードロス削減につなげるなど、ＳＤＧｓにも取り組んでまいりまし
た。
その結果、当セグメントの売上高は23,414百万円(前年同期比112.8％)、セグメント利益2,144百万円(前年同期
比133.5％)となりました。
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（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は74,934百万円となり、前連結会計年度末（72,003百万円）に比
べ2,931百万円増加いたしました。これは主に、売掛金156百万円、商品及び製品1,670百万円、電子記録債権90百
万円、その他859百万円の増加によるものであります。固定資産は22,178百万円となり、前連結会計年度末
（22,367百万円）に比べ189百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券189百万円の増加及び建物及び構
築物（純額）160百万円、繰延税金資産199百万円の減少によるものであります。
この結果、総資産は、97,113百万円となり、前連結会計年度末（94,371百万円）に比べ2,741百万円増加いたし
ました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は10,681百万円となり、前連結会計年度末（9,899百万円）に比
べ782百万円増加いたしました。これは主に、買掛金835百万円の増加及びその他46百万円の減少によるものであり
ます。固定負債は7,742百万円となり、前連結会計年度末（7,759百万円）に比べ16百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は78,688百万円となり、前連結会計年度末（76,712百万円）に
比べ1,975百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2,641百万円、その他有価証
券評価差額金102百万円、繰延ヘッジ損益519百万円、為替換算調整勘定123百万円、非支配株主持分223百万円の増
加及び、剰余金の配当1,036百万円、自己株式の取得646百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は、79.3％（前連結会計年度は79.8％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は48,653百万円となり、前連
結会計年度末より72百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は1,810百万円（前年同期は1,601百万円の増加）となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益3,954百万円、減価償却費366百万円、仕入債務の増加額816百万円による増加及び売上債権
の増加額292百万円、棚卸資産の増加額1,649百万円、法人税等の支払額1,270百万円による減少によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は155百万円（前年同期は251百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出102百万円による減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は1,760百万円（前年同期は1,408百万円の減少）となりました。これは主に、自己
株式の取得による支出646百万円、配当金の支払額1,036百万円による減少によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状
況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 78,600,000
計 78,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
37,375,636 37,375,636 （注）
普通株式
プライム市場
37,375,636 37,375,636
計 － －
（注）１．単元株式数は100株であります。
２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
１．決議年月日 2022年６月29日
当社取締役４名（社外取締役を除く。）、監査役２
２．付与対象者の区分及び人数
名、従業員239名、顧問５名、子会社取締役12名
３．新株予約権の数（個）※ 19,920
４．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 当社普通株式1,992,000株、単元株式数100株
数※ （注1）
1,668
５．新株予約権の行使時の払込金額（円）※
（注2）
自 2024年７月20日
６．新株予約権の行使期間※
至 2026年７月19日
発行価格 1,668
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 834
① 新株予約権者は、本新株予約権の行使時におい
て、当社の取締役、監査役、従業員もしくは顧問ま
たは当社の子会社の取締役の地位にあることを要す
る。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任
した場合、従業員が定年により退職した場合、当社
と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当
契約書」に定める一定の要件を充たした場合または
当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、
当社の取締役、監査役、従業員もしくは顧問または
当社の子会社の取締役の地位を失った後も引き続
き、その権利を行使することができる。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相
８．新株予約権の行使の条件※
続人は、当該新株予約権を行使することができな
い。
③ 行使期間の最終日（行使期間の最終日が当社の休
日にあたるときは、その前営業日を最終日とす
る。）の前営業日までに、株式会社東京証券取引所
における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも
行使価額の120％以上となった場合、当該日の翌日
以降、本新株予約権者は当該本新株予約権を行使す
ることができる。
④ その他新株予約権の行使の条件は、当社と新株予
約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」
に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
９．新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の承認を要するものとする。
① 当社は、新株予約権者が上記８．に定める新株予
約権の行使の条件に該当しなくなった場合、当該新
株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の
議案が当社株主総会で承認された場合、または、当
社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案も
10．新株予約権の取得の条件※
しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承
認された場合、当該新株予約権を無償で取得するこ
とができる。
③ 当社は、新株予約権者が新株予約権の全部または
一部の放棄を申し出た場合、当該新株予約権を無償
で取得することができる。
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① 新株予約権の行使により株式を発行する場合におい
て増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金
額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
11．新株予約権の行使により株式を発行する場合にお
その端数を切り上げるものとします。
ける増加する資本金及び資本準備金※
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合に
おいて増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本
金の額を減じた金額とします。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に
限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式
移転（以下「組織再編行為」と総称する。）をする
場合、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案
が当社株主総会で承認された場合、または、当社が
完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしく
は株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認さ
れた場合、当該新株予約権を無償で取得する場合を
除き、組織再編行為の効力発生時点において残存す
る新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）
の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株
式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予
約権を以下の条件に基づき交付することとする。こ
の場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るもの
とする。
12．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する ① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
事項※ 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基
準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決
定される数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種
類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定さ
れる数とする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上記５.に定める行使価額を基準に組織再編行為
の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交
付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象
会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
⑤ 新株予約権の行使期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のう
ちいずれか遅い日から、行使期間の末日までとす
る。
⑥ 交付する新株予約権の行使により株式を発行する
場合における増加する資本金及び資本準備金に関す
る事項
上記11.に定めるところと同様とする。
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⑦ 新株予約権の行使の条件
上記８.に定めるところと同様とする。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対
象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得の条件
当社は、新株予約権者が上記８.に定める新株予約
12．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
権の行使の条件に該当しなくなった場合及び当社が
事項※
消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総
会で承認された場合、または、当社が完全子会社と
なる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計
画承認の議案が当社株主総会で承認された場合並び
に新株予約権者が新株予約権の全部または一部の放
棄を申し出た場合、当該新株予約権を無償で取得す
ることができる。
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない
13．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て※
端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
14．新株予約権証券の発行※ 新株予約権証券は発行しないものとする。
※新株予約権の発行時（2022年７月20日）における内容を記載しております。
（注１） 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する
ものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的とな
る株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的
な範囲で必要と認める株式数の調整を行う。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権者に通知または公告するものとします。ただし、当該適用日の前日までに通知または公告を行うことがで
きない場合には、以後速やかに通知または公告するものとします。
（注２） 新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、株式分割または
株式併合の比率に応じ、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げ
る。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行
う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、
当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、次の算式により行使価
額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後 調 整 前
×
＝ 1株当たりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「１株当たりの時価」とは、調整後行使価額を適用する日（以下「適用日」とい
う。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通
取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」
は、円未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する
自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替える。
（注３） 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによります。
上記（注１）に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日（基準日
を定めないときは、その効力発生日。）の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用し
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ます。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金の額を増加する議案が当社株主総会において承認さ
れることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準
日 とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれ
を適用します。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日ま
でに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、
以下「分割前行使株式数」という。）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により
調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
（調整前行使価額－調整後行使価額）×分割前行使株式数
新規発行株式数＝
調整後行使価額
上記（注２）に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行または処分の払込期日（払込期間が設け
られたときは、当該払込期間の最終日。）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降。）、これ
を適用します。
（注４） 上記（注１）、（注２）のほか、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたとき
は、当社は合理的な範囲で必要と認める行使価額の調整を行います。
（注５） 行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知または公告す
るものとします。ただし、当該適用日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速や
かに通知または公告するものとします。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本金増減 資本準備金増 資本準備金残
資本金残高
年月日 数増減数 総数残高 額 減額 高
（百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
― 37,375 ― 4,993 ― 5,994
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪府大阪市中央区東心斎橋１丁目５-５ 12,710 37.23
エムエス商事株式会社
日本マスタートラスト信託銀
3,097 9.07
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社(信託口)
1,079 3.16
野村 正治 兵庫県芦屋市
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 966 2.83
（信託口）
900 2.64
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
JP MORGAN CHASE BANK
5JP,UK
877 2.57
（常任代理人 株式会社みず
(東京都港区港南２丁目15-１ 品川インター
ほ銀行決済営業部）
シティＡ棟)
東京都千代田区丸の内１丁目４-１ 840 2.46
三井住友信託銀行株式会社
STATE STREET BANK AND P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
TRUST COMPANY U.S.A.
697 2.04
(東京都港区港南２丁目15-１ 品川インター
(常任代理人 株式会社みず
ほ銀行決済営業部) シティＡ棟)
BOULEVARD ANSPACH 1,1000
THE BANK OF NEW YORK
BRUSSELS,BELGIUM
634 1.86
（常任代理人 みずほ銀行決
(東京都港区港南２丁目15-１ 品川インター
済営業部)
シティＡ棟)
東京都千代田区大手町２丁目２－２ 607 1.78
野村信託銀行株式会社
22,410 65.64
計 －
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式3,234千株があります。
２．当第２四半期会計期間末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カ
ストディ銀行（信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載してお
りません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定の
3,234,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － ない当社における標準
となる株式
34,122,900 341,229
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
18,136
単元未満株式 普通株式 － 同上
37,375,636
発行済株式総数 － －
341,229
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市中央区東
3,234,600 3,234,600 8.65
株式会社ドウシシャ 心斎橋１丁目５ －
番５号
3,234,600 3,234,600 8.65
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
（参考情報）
当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員
の異動は、次のとおりであります。
退任執行役員
役職名 氏名 退任年月日
執行役員
堀 英世 2022年８月１日
事業創造推進担当役員
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
48,581 48,653
現金及び預金
330 410
受取手形
12,638 12,795
売掛金
1,471 1,561
電子記録債権
8,036 9,707
商品及び製品
13 13
短期貸付金
933 1,793
その他
△ 2 △ 0
貸倒引当金
72,003 74,934
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,073 13,088
建物及び構築物
△ 5,442 △ 5,617
減価償却累計額
7,630 7,470
建物及び構築物（純額）
土地 9,385 9,385
784 832
建設仮勘定
3,022 3,114
その他
△ 2,191 △ 2,316
減価償却累計額
830 798
その他（純額）
18,631 18,486
有形固定資産合計
無形固定資産 416 385
投資その他の資産
1,910 2,099
投資有価証券
20 14
長期貸付金
280 80
繰延税金資産
1,119 1,123
その他
△ 11 △ 11
貸倒引当金
3,319 3,306
投資その他の資産合計
22,367 22,178
固定資産合計
94,371 97,113
資産合計
負債の部
流動負債
5,916 6,752
買掛金
1,192 1,206
未払法人税等
57 33
役員賞与引当金
5 8
賞与引当金
2,727 2,680
その他
9,899 10,681
流動負債合計
固定負債
6,600 6,600
長期借入金
650 663
退職給付に係る負債
10 10
資産除去債務
498 469
その他
7,759 7,742
固定負債合計
17,658 18,424
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
4,993 4,993
資本金
6,273 6,273
資本剰余金
68,054 69,658
利益剰余金
△ 4,459 △ 5,105
自己株式
74,861 75,819
株主資本合計
その他の包括利益累計額
56 159
その他有価証券評価差額金
207 727
繰延ヘッジ損益
180 303
為替換算調整勘定
△ 21 △ 18
退職給付に係る調整累計額
423 1,172
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 45
－
1,427 1,650
非支配株主持分
76,712 78,688
純資産合計
94,371 97,113
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
49,046 52,404
売上高
34,478 38,172
売上原価
14,568 14,231
売上総利益
※ 10,615 ※ 10,392
販売費及び一般管理費
3,953 3,839
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
71 26
受取配当金
10 4
債務勘定整理益
26 34
為替差益
35 3
助成金収入
19
受取和解金 －
54 55
その他
219 125
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
8 2
支払手数料
5 5
その他
17 10
営業外費用合計
4,155 3,954
経常利益
4,155 3,954
税金等調整前四半期純利益
1,215 1,276
法人税、住民税及び事業税
71
△ 41
法人税等調整額
1,286 1,235
法人税等合計
2,868 2,719
四半期純利益
76 77
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,791 2,641
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
2,868 2,719
四半期純利益
その他の包括利益
102
その他有価証券評価差額金 △ 36
519
繰延ヘッジ損益 △ 308
24 269
為替換算調整勘定
5 2
退職給付に係る調整額
894
その他の包括利益合計 △ 315
2,553 3,613
四半期包括利益
（内訳）
2,452 3,389
親会社株主に係る四半期包括利益
101 223
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,155 3,954
税金等調整前四半期純利益
362 366
減価償却費
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 42 △ 23
2 2
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 2
14 17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
45
株式報酬費用 －
助成金収入 △ 35 △ 3
受取和解金 △ 19 －
受取利息及び受取配当金 △ 72 △ 28
2 2
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 212 △ 292
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 498 △ 1,649
361 816
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 441 △ 8
235
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 97
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 157 △ 58
10 8
その他
3,663 3,051
小計
利息及び配当金の受取額 72 28
利息の支払額 △ 2 △ 2
法人税等の支払額 △ 2,186 △ 1,270
35 3
助成金の受取額
19
－
和解金の受取額
1,601 1,810
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 211 △ 102
無形固定資産の取得による支出 △ 14 △ 39
投資有価証券の取得による支出 △ 11 △ 11
1 6
貸付金の回収による収入
その他の支出 △ 19 △ 11
3 2
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 251 △ 155
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △ 646
リース債務の返済による支出 △ 79 △ 77
配当金の支払額 △ 1,054 △ 1,036
△ 275 －
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,408 △ 1,760
177
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4
72
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 62
47,870 48,581
現金及び現金同等物の期首残高
※ 47,807 ※ 48,653
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費
主要な費用科目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
荷造運搬費 2,148 百万円 2,045 百万円
1,146 1,066
保管費
769 712
販売促進費
3,490 3,380
給与及び手当
32 33
役員賞与引当金繰入額
9 8
賞与引当金繰入額
98 101
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 47,807百万円 48,653百万円
現金及び現金同等物 47,807 48,653
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 1,054 30.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年10月29日
普通株式 1,054 30.0 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 1,036 30.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年10月31日
普通株式 1,024 30.0 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
(３）株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月19日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式425,600株の取得を行いまし
た。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が646百万円増加し、当第２四半期連結
会計期間末において自己株式が5,105百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
開発型 卸売型
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
計
ビジネスモデル ビジネスモデル
（注）３
売上高
顧客との契約か
26,171 20,760 46,931 2,039 48,971 － 48,971
ら生じる収益
その他の収益 － － － 75 75 － 75
外部顧客への売
26,171 20,760 46,931 2,115 49,046 49,046
－
上高
セグメント間の
4,210 4,210
内部売上高又は － － － △ 4,210 －
振替高
26,171 20,760 46,931 6,325 53,257 49,046
計 △ 4,210
2,297 1,605 3,903 204 4,108 3,953
セグメント利益 △ 154
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事
業、介護福祉事業、ＰＳ事業及び海外子会社等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△154百万円は、セグメント間取引の消去115百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△151百万円及びその他調整額△119百万円が含まれております。全社費用は主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
開発型 卸売型
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
計
ビジネスモデル ビジネスモデル
（注）３
売上高
顧客との契約か
26,223 23,414 49,638 2,687 52,325 － 52,325
ら生じる収益
その他の収益 － － － 78 78 － 78
外部顧客への売
26,223 23,414 49,638 2,766 52,404 52,404
－
上高
セグメント間の
4,297 4,297
内部売上高又は － － － △ 4,297 －
振替高
26,223 23,414 49,638 7,063 56,701 52,404
計 △ 4,297
1,569 2,144 3,713 388 4,102 3,839
セグメント利益 △ 262
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事
業、介護福祉事業、ＰＳ事業及び海外子会社等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△262百万円は、セグメント間取引の消去28百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△250百万円及びその他調整額△41百万円が含まれております。全社費用は主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 79円45銭 77円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,791 2,641
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
2,791 2,641
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 35,141 34,259
2022年６月29日定時株主総会決
議ストック・オプション
希薄化効果を有しないため 、 潜在株式調整後１株当
（新株予約権の数19,920個）
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
なお 、 概要は 「 第３提出会社の
－
で 、 前連結会計年度末から重要な変動があったもの
状況 、 １株式等の状況 、 （２） 新株
の概要
予約権等の状況 」 に記載のとおり
であります 。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・1,024百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年12月５日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社ドウシシャ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西野 裕久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
雨河 竜夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ドウシシャの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022
年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドウシシャ及び連結子会
社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ドウシシャ(E02840)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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