全研本社株式会社 四半期報告書 第47期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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全研本社株式会社(E24465)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 全研本社株式会社
【英訳名】 Zenken Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 順之亮
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目18番１号
住友不動産新宿セントラルパークタワー
【電話番号】 03-3349-0451(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鷲谷 将樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目18番１号
住友不動産新宿セントラルパークタワー
【電話番号】 03-3349-0451(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鷲谷 将樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
第１四半期 第１四半期
回次 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年６月30日
売上高 (千円) 1,828,918 1,773,551 7,705,619
経常利益 (千円) 543,326 212,395 2,349,708
親会社株主に帰属する
(千円) 368,953 127,705 1,584,198
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 366,157 129,538 1,582,933
純資産額 (千円) 10,925,662 12,038,912 12,147,209
総資産額 (千円) 13,508,502 14,521,916 15,288,077
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 31.10 10.63 133.40
潜在株式調整後１株当たり
(円) 28.68 9.96 123.27
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 80.9 82.9 79.5
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。なお、海外介護人材事業に参入するため、全研ケア株式会社（当社の100％出資
子会社）において、株式会社ヒノキヤレスコ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：上村 耕一）より有料老人ホー
ム運営事業等を2022年７月１日に譲受けております。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19)の拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動および収益
確保に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う行動制
限は段階的に緩和されているものの、第７波による急速な感染拡大や米国の金融引き締め政策の影響による円安、
ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等もあり、世界経済は先行き不透明な状況が続いており、国内景気や企業収
益に与える影響についても依然として先行きの見通しが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましても、ITセグメント（コンテンツマーケティング事業、メディ
ア事業、AI事業）と語学セグメント（法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業）を中心に新型コロ
ナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響を一定程度受けておりますが、当社グループが持つ「IT」「語学」の各
事業の強みを活かし、グローバル・インバウンド（日本国内における国際化）に向けた事業展開を推進してまいり
ました。なお、当第１四半期連結累計期間においては、海外介護人材事業に参入するため、全研ケア株式会社（当
社の100％出資子会社）において、株式会社ヒノキヤレスコ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：上村 耕一）
より有料老人ホーム運営事業等を2022年７月１日に譲受けております。
以上のような環境の下、当第１四半期連結累計期間の売上高は、 1,773,551千円 と前年同四半期と比べ 55,366千円
（3.0％）の減収 、 営業利益は、209,585千円 と前年同四半期と比べ 330,562千円 （61.2％）の減益 、 経常利益は
212,395千円 と前年同四半期と比べ 330,931千円 （60.9％）の減益 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は127,705千
円 と前年同四半期と比べ 241,248千円 （65.4％）の減益 となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a.ITセグメント
当セグメントの主力事業は、主にWEB検索市場におけるマーケティング戦略を通じ、クライアントに対する集
客支援を展開する「コンテンツマーケティング事業」です。当該事業の当第１四半期連結累計期間の売上高
は、 915,782千円 と前年同四半期と比べ 42,928千円 （4.9％）の増収 となりました。当第１四半期連結累計期間
においては、前連結会計年度から引き続き、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響を受
け、展示会等で集客を行っていたBtoB（電気・機械等）の業種のメディアの公開を中心に75件のメディアを公
開するとともに1,278件のメディアを運用しています（平均継続期間38.6カ月）。BtoB（電気・機械等）の業種
については、既存のメディアと比較して規模が大きくなるケースが多く、まだ専門メディアのない業種も多い
ため、引き続き市場開拓を進めております。一方で、前年同四半期と比べ、外注費等が90,748千円、人員の増
強に伴う人件費が72,336千円等と費用も増加しております。
また、AI事業においては、当第１四半期連結累計期間の売上高は、 298,092千円 と前年同四半期と比べ
146,608千円 （33.0％）の減収 となりました。主な要因としては、子会社である株式会社サイシードが開発した
新型コロナウイルスワクチン接種専用予約管理システムに係る売上が172,151千円と前年同四半期と比べ
158,427千円（47.9％）の減少したことによります。さらに、前年同四半期と比べ、研究開発費59,787千円や販
売費24,410千円等と費用も増加しております。
その結果、売上高は 1,391,382千円 と前年同四半期と比べ 81,659千円 （5.5％）の減収 、 セグメント利益は
295,522千円 と前年同四半期と比べ 342,506千円 （53.7％）の減益 となりました。
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b.語学セグメント
当セグメントが属する語学教育業界においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響を受け
ておりましたが、各国政府による渡航制限措置や入国制限措置の緩和などの影響もあり、当第１四半期におい
ては、前年同四半期よりも多くの留学生を送り出すことができました。また、運営する日本語学校において
も、2022年４月以降、ビジネスで通用する日本語の習得をすべく、海外から多くの学生が入学しており、大幅
に在籍者数が増加しております。主力である、法人向け語学研修事業においては、引き続き、新型コロナウイ
ルス感染症（COVID-19）の感染状況等に応じて、対面型の研修、オンライン型の研修を実施しております。
その結果、売上高は 193,224千円 と前年同四半期と比べ 17,793千円 （8.4％）の減収 、 セグメント利益は
33,101千円 と前年同四半期と比べ 5,177千円 （18.5％）の増益 となりました。
c.不動産セグメント
当セグメントにおきましては、「全研プラザ」、「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸を中心に行っており、高稼働を
維持しております。
その結果、売上高は 115,590千円 と前年同四半期と比べ 1,249千円 （1.1％）の増収 、 セグメント利益は83,781
千円 と前年同四半期と比べ 17,469千円 （26.3％）の増益 となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
（資産）
流動資産の残高は 5,899,889千円 （前連結会計年度末比 902,391千円の減少 ）となりました。これは主に、法人
税等の納税及び配当金の支払い等により現金及び預金が 963,228千円 減少したことによるものです。固定資産の残
高は 8,622,027千円 （前連結会計年度末比 136,231千円の増加 ）となりました。これは主に、株式会社ヒノキヤレ
スコ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：上村 耕一）より有料老人ホーム運営事業等の譲受けに伴い、建物
及び構築物（純額）が 88,246千円 、リース資産（純額）が 63,394千円 増加したことによるものです。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、 14,521,916千円 （前連結会計年度末比 766,160千円の
減少 ）となりました。
（負債）
流動負債の残高は 1,452,594千円 （前連結会計年度末比 689,594千円の減少 ）となりました。これは主に、未払
法人税等が 580,638千円 減少したことによるものです。固定負債の残高は 1,030,410千円 （前連結会計年度末比
31,731千円の増加 ）となりました。これは主に、株式会社ヒノキヤレスコ（本社：東京都文京区、代表取締役社
長：上村 耕一）より有料老人ホーム運営事業等の譲受けに伴い、リース負債等が増加した影響で、固定負債のそ
の他が 68,853千円 増加したことと、約定弁済により長期借入金が 37,122千円 減少したことによるものです。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、 2,483,004千円 （前連結会計年度末比 657,862千円の
減少 ）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、 12,038,912千円 （前連結会計年度末比 108,297千円の減少 ）とな
りました。これは主として、配当金の支払いにより、利益剰余金が 239,654千円 減少したものの、親会社株主に帰
属する四半期純利益を 127,705千円 計上したことによるものです。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はあ
りません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は 92,055千円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,840,000
計 44,840,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 12,026,000 12,026,000 る標準となる株式であります。
グロース市場
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 12,026,000 12,026,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日 ～
2022年９月30日
43,300 12,026,000 909 433,186 909 377,136
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式
ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他) 119,812
株式であります。
11,981,200
なお、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,500
発行済株式総数 11,982,700 ― ―
総株主の議決権 ― 119,812 ―
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,071,533 5,108,304
売掛金 434,298 438,264
棚卸資産 56,768 80,909
239,681 272,411
その他
流動資産合計 6,802,281 5,899,889
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,798,109 2,903,768
△ 1,463,926 △ 1,481,338
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,334,182 1,422,429
工具、器具及び備品
63,969 65,303
△ 46,095 △ 47,687
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 17,873 17,616
土地
6,019,746 6,019,746
リース資産 46,841 91,336
△ 40,759 △ 21,859
減価償却累計額
リース資産（純額） 6,082 69,477
その他
20,666 20,666
△ 20,666 △ 20,666
減価償却累計額
その他（純額） 0 0
有形固定資産合計 7,377,885 7,529,269
無形固定資産
借地権 602,194 602,194
30,881 26,430
その他
無形固定資産合計 633,075 628,624
投資その他の資産
投資有価証券 82,943 85,585
繰延税金資産 138,941 115,398
敷金 183,375 190,126
その他 135,611 136,090
△ 66,037 △ 63,067
貸倒引当金
投資その他の資産合計 474,833 464,132
固定資産合計 8,485,795 8,622,027
資産合計 15,288,077 14,521,916
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
未払金 438,443 403,121
短期借入金 100,000 75,000
１年内返済予定の長期借入金 148,488 148,488
未払費用 69,618 71,846
前受金 592,907 501,028
未払法人税等 656,916 76,278
賞与引当金 79,312 93,966
56,502 82,864
その他
流動負債合計 2,142,189 1,452,594
固定負債
長期借入金 702,536 665,414
長期預り敷金 289,526 289,526
6,616 75,470
その他
固定負債合計 998,678 1,030,410
負債合計 3,140,867 2,483,004
純資産の部
株主資本
資本金 432,276 433,186
資本剰余金 616,246 617,155
11,081,354 10,969,406
利益剰余金
株主資本合計 12,129,878 12,019,748
その他の包括利益累計額
17,331 19,163
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 17,331 19,163
純資産合計 12,147,209 12,038,912
負債純資産合計 15,288,077 14,521,916
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 1,828,918 1,773,551
649,900 807,695
売上原価
売上総利益 1,179,017 965,856
販売費及び一般管理費 638,870 756,270
営業利益 540,147 209,585
営業外収益
受取手数料 953 2,580
助成金収入 1,679 -
貸倒引当金戻入額 2,549 2,970
61 88
その他
営業外収益合計 5,243 5,639
営業外費用
支払利息 1,177 993
886 1,835
為替差損
営業外費用合計 2,064 2,829
経常利益 543,326 212,395
特別利益
- 2,343
負ののれん発生益
特別利益合計 - 2,343
税金等調整前四半期純利益 543,326 214,738
法人税、住民税及び事業税
181,561 66,764
△ 7,188 20,269
法人税等調整額
法人税等合計 174,372 87,033
四半期純利益 368,953 127,705
親会社株主に帰属する四半期純利益 368,953 127,705
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 368,953 127,705
その他の包括利益
△ 2,796 1,832
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 2,796 1,832
四半期包括利益 366,157 129,538
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 366,157 129,538
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 29,293 千円 28,262 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年８月23日
普通株式 118,524 10.00 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年８月19日
普通株式 239,654 20.00 2022年６月30日 2022年９月28日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には特別配当５円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
IT 語学 不動産 計
財又はサービスの種類別
コンテンツマーケティング 872,854 － － 872,854 － 872,854
メディア 155,485 － － 155,485 － 155,485
AI 444,701 － － 444,701 － 444,701
語学 － 211,018 － 211,018 － 211,018
その他 － － － － 30,517 30,517
顧客との契約から生じる収益 1,473,041 211,018 － 1,684,060 30,517 1,714,577
収益認識の時期別
一時点で移転される財又はサー
335,262 177,130 － 512,393 30,217 542,610
ビス
一定の期間にわたり移転される
1,137,779 33,887 － 1,171,667 300 1,171,967
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,473,041 211,018 － 1,684,060 30,517 1,714,577
その他の収益 － － 114,341 114,341 － 114,341
外部顧客への売上高 1,473,041 211,018 114,341 1,798,401 30,517 1,828,918
セグメント間の内部売上高又は
1,050 － 4,193 5,243 1,354 6,598
振替高
計 1,474,091 211,018 118,534 1,803,645 31,871 1,835,516
セグメント利益又は損失（△） 638,029 27,923 66,311 732,265 △ 13,774 718,490
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、採用事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 732,265
「その他」の区分の損失（△） △13,774
全社費用（注） △178,342
四半期連結損益計算書の営業利益 540,147
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
IT 語学 不動産 計
財又はサービスの種類別
コンテンツマーケティング 915,782 － － 915,782 － 915,782
メディア 177,506 － － 177,506 － 177,506
AI 298,092 － － 298,092 － 298,092
語学 － 193,224 － 193,224 － 193,224
その他 － － － － 73,354 73,354
顧客との契約から生じる収益 1,391,382 193,224 － 1,584,606 73,354 1,657,961
収益認識の時期別
一時点で移転される財又はサー
272,477 163,180 － 435,657 58,247 493,905
ビス
一定の期間にわたり移転される
1,118,904 30,043 － 1,148,948 15,107 1,164,056
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,391,382 193,224 － 1,584,606 73,354 1,657,961
その他の収益 － － 115,590 115,590 － 115,590
外部顧客への売上高 1,391,382 193,224 115,590 1,700,196 73,354 1,773,551
セグメント間の内部売上高又は
400 － 5,522 5,922 7,089 13,011
振替高
計 1,391,782 193,224 121,112 1,706,119 80,444 1,786,563
セグメント利益又は損失（△） 295,522 33,101 83,781 412,405 △ 36,479 375,925
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外介護人材事業、採用事業等を含ん
でおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 412,405
「その他」の区分の損失（△） △36,479
全社費用（注） △166,340
四半期連結損益計算書の営業利益 209,585
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(１) １株当たり四半期純利益
31円10銭 10円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
368,953 127,705
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
368,953 127,705
普通株式の期中平均株式数(株)
11,864,154 12,012,608
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
28円68銭 9円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
1,002,183 809,087
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
2022年８月19日開催の取締役会において、2022年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 239,654 千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年９月28日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１１月１４日
全研本社株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 須 山 誠一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている全研本
社株式会社の２０２２年７月１日から２０２３年６月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０
２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年７月１日から２０２２
年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、全研本社株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が 認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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