メディアスホールディングス株式会社 四半期報告書 第14期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | メディアスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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メディアスホールディングス株式会社(E22995)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 メディアスホールディングス株式会社
【英訳名】 MEDIUS HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 谷 保 彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】 03-6811-2958(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 経営管理統括本部長 芥 川 浩 之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】 03-6811-2958(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 経営管理統括本部長 芥 川 浩 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年６月30日
売上高 (千円) 53,183,384 57,520,591 221,694,333
経常利益 (千円) 1,028,410 566,649 2,757,877
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 641,977 315,347 1,867,916
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,032,788 332,893 1,803,176
純資産額 (千円) 16,537,376 17,224,099 17,307,764
総資産額 (千円) 88,437,099 95,849,794 92,953,841
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 29.42 14.38 85.30
潜在株式調整後１株当たり
(円) 29.41 14.34 85.15
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 18.7 18.0 18.6
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能
性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につい
ての重要な変更はありません。なお、当該リスクについては、当社の取締役会の諮問機関として設置した「コンプラ
イアンス・リスク委員会」(注)において審議し、当社の取締役会において決議されたものであります。
(注)「コンプライアンス・リスク委員会」は、当社の代表取締役社長を委員長とし、当社の取締役及び監査役、各子
会社の代表取締役社長を委員とする会議体であります。四半期に１回開催し、コンプライアンス及びリスクに関
する重要事項の審議、その他事業活動に伴い生じる各種リスクについて確認し、その発生及び影響を最小限に止
めるための施策を検討し、実施しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、ワクチン接種及び医療機関における感染
対策の進展に伴い新型コロナウイルスによる医療機関の症例減少等の影響は軽減されつつあるものの、ウクライ
ナ情勢による資源価格の高騰や為替変動による物価上昇等の影響に起因するコスト増加が懸念され、先行きが不
透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは医療機関の医療体制維持のため、全社員で感染拡大防止に努めなが
ら、製品の安定供給及び顧客の課題解決に取り組むことを方針として事業活動を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言下であった前年同
四半期と比較して、医療需要が回復したことで、手術室関連製品等の販売が好調に推移いたしました。加えて、
ＰＰＥ(個人用防護具)等の感染対策に関わる製品の販売も好調を維持いたしました。また、前期に受託したＳＰ
Ｄにおける販売も医療機器販売事業の増収に貢献しております。売上総利益においては、ウクライナ情勢や円安
の影響を受け、売上原価が増加したものの、増収に伴い拡大しております。
他方、販売費及び一般管理費については、主要子会社における事業規模拡大に伴う人員採用や営業拠点の開
設、移転があったことに加え、㈱栗原医療器械店における新物流センターに係る減価償却費等が発生しているこ
とで前期と比較して増加しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は57,520百万円 ( 前年同四半期比8.2％増 )、 営業利益は
448百万円 ( 同51.1％減 )、 経常利益は566百万円 ( 同44.9％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は315百万円
( 同50.9％減 )となりました。
(注)ＳＰＤ
Supply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削
減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、
医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械
㈱・㈱栗原医療器械店・㈱秋田医科器械店・㈱ミタス ・メディアスソリューション㈱及び 持分法非適用の関連
会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(医療機器販売事業)
医療機器販売事業における消耗品につきましては、新型コロナウイルスの検査に係る試薬は需要の落ち着き
に伴い販売が減少したものの、ＰＰＥ (個人用防護具) の販売は引き続き好調に推移し、手術室関連製品の販売
が拡大したことに加え、前期に受託したＳＰＤに関する販売により、売上高及び売上総利益は前年同四半期と
比較して増加しました。備品につきましても、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金関連の案件や放射
線機器等の大型備品の販売により好調に推移しました。一方、事業規模拡大に伴うコスト増加や㈱栗原医療器
械店における新物流センターに 係る 減価償却費等の発生により、セグメント利益は減益となりました。
この結果、 売上高は56,237百万円 (前年同四半期比8.4％増)、売上総利益は6,581百万円(同6.7％増)、セグメ
ント利益(営業利益)は、 2,178百万円 (同2.6％減)となりました。
(介護・福祉事業)
介護・福祉事業につきましては、介護機器のレンタル事業が低調に推移したことで、前年同四半期と比較し
て売上高及び売上総利益は減少いたしました。また、㈱栗原医療器械店における新物流センターに係る減価償
却費の発生等により販売費及び一般管理費が増加したことで、セグメント利益につきましても減益となりまし
た。
この結果、 売上高は1,283百万円 (前年同四半期比1.7％減)、売上総利益は508百万円(同0.3％減)、セグメン
ト利益(営業利益)は、 83百万円 (同36.2％減)となりました。
(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)
を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であ
ります。
(医療機器の修理及びメンテナンス事業)
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービ
ス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行って
おります。
介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備
品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、
一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを
行っております。
② 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末から2,895百万円増加 し、 95,849百万円 とな
りました。
流動資産は、 前連結会計年度末から2,923百万円増加 し、 74,477百万円 となりました。これは主に受取手形及び
売掛金が1,775百万円、現金及び預金が638百万円、商品及び製品が307百万円それぞれ増加したことによるもので
あります。
固定資産は、 前連結会計年度末から27百万円減少 し、 21,371百万円 となりました。これは投資その他の資産が
120百万円増加した一方で、有形固定資産が89百万円、無形固定資産が59百万円減少したことによるものでありま
す。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、 前連結会計年度末から2,979百万円増加 し、 78,625百万円 となり
ました。
流動負債は、 前連結会計年度末から2,684百万円増加 し、 70,206百万円 となりました。これは主に短期借入金が
4,236百万円増加した一方で、未払法人税等が1,366百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、 前連結会計年度末から295百万円増加 し、 8,418百万円 となりました。これは主に長期借入金が343
百万円増加したことによるものであります。
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(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、 前連結会計年度末から83百万円減少 し、 17,224百万円 となり
ました。これは主に利益剰余金が101百万円減少したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当 第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年８月29日開催の取締役会において、当社連結子会社である㈱アクティブメディカルがノアインター
ナショナル㈱の全株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することを決議いたしました。㈱アクティブメディカ
ルは、当該決議に基づき同日付で株式譲渡契約を締結しております。なお、同年10月４日付で株式譲渡手続きは完了
しております。
当該株式取得の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事
象）」に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,400,000
計 59,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 21,925,104 21,925,104
す。
(プライム市場)
計 21,925,104 21,925,104 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日
― 21,925,104 ― 1,344,769 ― 2,737,817
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 900
普通株式 21,914,800
完全議決権株式(その他) 219,148 ―
普通株式 9,404
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 21,925,104 ― ―
総株主の議決権 ― 219,148 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株(議決権18個)含ま
れております。
２．「単元未満株式」欄には、自己株式が58株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区有楽町
メディアスホールディン 900 ― 900 0.00
一丁目２番２号
グス㈱
計 ― 900 ― 900 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,105,819 9,743,984
受取手形及び売掛金 47,134,159 48,909,432
商品及び製品 11,505,256 11,813,036
原材料及び貯蔵品 15,221 12,136
その他 3,884,973 4,106,210
△ 91,522 △ 106,944
貸倒引当金
流動資産合計 71,553,906 74,477,853
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,198,972 6,156,332
機械装置及び運搬具（純額） 965,453 933,001
土地 3,111,833 3,102,697
712,992 707,588
その他（純額）
有形固定資産合計 10,989,251 10,899,619
無形固定資産
のれん 1,026,131 980,675
1,104,638 1,090,737
その他
無形固定資産合計 2,130,770 2,071,412
投資その他の資産
その他 8,988,492 8,415,193
△ 708,579 △ 14,285
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,279,912 8,400,908
固定資産合計 21,399,934 21,371,940
資産合計 92,953,841 95,849,794
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 50,363,249 49,626,623
短期借入金 12,328,047 16,564,676
1年内償還予定の社債 7,000 7,000
未払法人税等 1,673,501 307,183
賞与引当金 40,785 714,153
役員賞与引当金 131,879 4,400
資産除去債務 9,912 9,912
2,967,998 2,972,838
その他
流動負債合計 67,522,374 70,206,787
固定負債
社債 22,000 22,000
長期借入金 5,459,541 5,803,211
債務保証損失引当金 98,999 96,098
株式報酬引当金 42,327 38,045
退職給付に係る負債 1,323,097 1,333,747
資産除去債務 135,985 136,036
1,041,751 989,768
その他
固定負債合計 8,123,702 8,418,907
負債合計 75,646,076 78,625,694
純資産の部
株主資本
資本金 1,344,769 1,344,769
資本剰余金 2,671,008 2,671,008
利益剰余金 11,610,668 11,509,457
△ 450 △ 450
自己株式
株主資本合計 15,625,996 15,524,785
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,744,163 1,757,803
△ 62,395 △ 58,489
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,681,768 1,699,314
純資産合計 17,307,764 17,224,099
負債純資産合計 92,953,841 95,849,794
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 53,183,384 57,520,591
46,507,413 50,431,210
売上原価
売上総利益 6,675,971 7,089,380
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 △ 12,773 4,929
株式報酬引当金繰入額 △ 15,175 △ 1,864
給料及び手当 2,395,066 2,665,397
従業員賞与 - 6,422
賞与引当金繰入額 612,047 677,038
役員賞与引当金繰入額 - 4,400
退職給付費用 127,678 135,114
法定福利費 470,508 508,492
減価償却費 120,887 259,952
賃借料 465,018 538,640
業務委託費 511,649 583,136
1,083,500 1,258,805
その他
販売費及び一般管理費合計 5,758,409 6,640,466
営業利益 917,562 448,914
営業外収益
受取利息 1,100 825
受取配当金 16,703 36,595
仕入割引 81,186 78,381
債務保証損失引当金戻入額 6,193 2,900
27,160 35,757
その他
営業外収益合計 132,344 154,460
営業外費用
支払利息 13,366 21,291
持分法による投資損失 5,273 9,170
2,856 6,264
その他
営業外費用合計 21,496 36,726
経常利益 1,028,410 566,649
特別利益
2,538 2,652
固定資産売却益
特別利益合計 2,538 2,652
特別損失
固定資産売却損 - 1,840
固定資産除却損 1,513 833
- 6,408
減損損失
特別損失合計 1,513 9,082
税金等調整前四半期純利益 1,029,436 560,219
法人税、住民税及び事業税
422,300 288,452
△ 34,842 △ 43,580
法人税等調整額
法人税等合計 387,458 244,871
四半期純利益 641,977 315,347
親会社株主に帰属する四半期純利益 641,977 315,347
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 641,977 315,347
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 386,615 13,640
4,195 3,906
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 390,811 17,546
四半期包括利益 1,032,788 332,893
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,032,788 332,893
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症流行に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重
要な会計上の見積り)」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありま
せん。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
下記の非連結子会社の仕入債務及び金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年６月30日 ) ( 2022年９月30日 )
石川医療器㈱ 519 千円 3,778 千円
㈱メディカルバイオサイエンス 116,608 千円 121,672 千円
計 117,128 千円 125,451 千円
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2022
年７月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループの売上高の７割程度が病院、診療所等の医療機関であります。また、公的病院への売上高は２割程
度でありますが、当該病院等は12月及び年度末である３月において設備投資を集中して行う傾向があるため、当社
グループの売上高は毎年12月及び３月において他の月より高くなり、これに連動して利益も当該時期に増加する傾
向があります。その反動で４月から５月にかけての売上高が他の月より低くなり、これに連動して利益も当該時期
に減少する傾向があります。また、医療機関の新築、移転、増築が行われる際には、多額の医療機器の一括購入が
発生し、一時的に売上高が増加する場合があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 182,727 千円 343,301 千円
のれんの償却額 45,455 千円 45,455 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年９月29日
普通株式 457,564 21 2021年６月30日 2021年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月19日開催の取締役会決議に基づき、事後交付による株式報酬として2021年９月10日付で新株
の発行を行い、当第１四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金が59,499千円それぞれ増加しておりま
す。この結果、当第１四半期連結累計期間末において、資本金が1,344,769千円、資本剰余金が2,671,008千円と
なっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年９月29日
普通株式 416,558 19 2022年６月30日 2022年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
医療機器
(注)２
介護・福祉事業 計
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 51,878,271 1,305,113 53,183,384 ― 53,183,384
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 51,878,271 1,305,113 53,183,384 ― 53,183,384
セグメント利益 2,236,740 130,670 2,367,411 △ 1,449,849 917,562
(注) １．セグメント利益の調整額△1,449,849千円には、セグメント間取引消去5,422千円、のれん償却額△45,455千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,409,815千円が含まれております。全社費用は、主に
親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
医療機器
(注)２
介護・福祉事業 計
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 56,237,354 1,283,237 57,520,591 － 57,520,591
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 56,237,354 1,283,237 57,520,591 － 57,520,591
セグメント利益 2,178,594 83,362 2,261,956 △ 1,813,041 448,914
(注) １．セグメント利益の調整額 △1,813,041千円 には、セグメント間取引消去 19,999千円 、のれん償却額 △45,455
千円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,787,584千円 が含まれております。全社費用は、主
に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「医療機器販売事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第１四半期連結
累計期間における当該減損損失の計上額は、6,408千円であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
医療機器
介護・福祉事業 計
販売事業
消耗品 43,538,544 1,045,691 44,584,236
備品
7,409,901 166,619 7,576,520
その他
929,824 92,802 1,022,627
顧客との契約から生じる収益 51,878,271 1,305,113 53,183,384
外部顧客への売上高 51,878,271 1,305,113 53,183,384
当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
医療機器
介護・福祉事業 計
販売事業
消耗品 46,890,559 1,135,934 48,026,494
備品
8,747,012 86,592 8,833,604
その他
599,782 60,711 660,493
顧客との契約から生じる収益 56,237,354 1,283,237 57,520,591
外部顧客への売上高 56,237,354 1,283,237 57,520,591
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 29円42銭 14円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 641,977 315,347
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
641,977 315,347
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,819,667 21,924,146
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 29円41銭 14円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株)
5,592 63,250
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2022年８月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アクティブメディカル(以
下、「アクティブメディカル」)がノアインターナショナル株式会社(以下、「ノアインターナショナル」)の全株式
を取得し、子会社化(当社の孫会社化)することを決議し、2022年10月４日付けで株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ノアインターナショナル株式会社
事業の内容 医療機器販売事業
(2)企業結合を行う主な理由
当社グループの属する医療機器販売業界におきましては、診療報酬改定による医療材料の販売価格下落の影響が強
まる一方、厳しい経営環境が続く医療機関において医業収支の改善や医療現場における業務効率化に貢献しうる複合
的なサービスのニーズがますます高まっております。このような経営環境のもと、当社グループは、医療機関向けの
サービスの拡充によって医療機関の経営や業務の改善に貢献すること並びに、Ｍ＆Ａを推進することで生まれるス
ケールメリットとシナジー効果を安全・安心・安定・安価という形で医療の現場に還元することを経営目標として掲
げております。
当社の連結子会社であるアクティブメディカルは、北海道において医療機器販売事業を展開しており、一方、ノア
インターナショナルは道央圏を中心に同じく北海道において医療機器販売事業を展開しております。
アクティブメディカルとノアインターナショナルの既存のお取引先における重複は殆どなく、それぞれが得意とす
る取扱い商材の領域が近しいことから、両社の保有するノウハウや情報を共有し、営業を展開することで高いシナ
ジー効果を発揮できるものと考えております。
当社グループは、当該株式取得によって生まれるスケールメリットとシナジー効果によって、より一層、医療の発
展と現場の負担軽減に貢献してまいります。
(3)企業結合日
2022年10月４日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるアクティブメディカルが現金を対価として株式を取得することにより、ノアインターナ
ショナルの議決権の100%を取得するものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得相手先との守秘義務に基づき、公表を差し控えさせていただきます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 2,500千円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
メディアスホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 郷 右 近 隆 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 黒 宏 和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディアスホール
ディングス株式会社の2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年7月1日か
ら2022年9月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディアスホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年9月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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