日本精密株式会社 四半期報告書 第45期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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日本精密株式会社(E02325)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年11月14日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期(自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日)
【会社名】 日本精密株式会社
【英訳名】 Nihon Seimitsu Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 藤 秀 雄
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】 048－225－5311（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長代理 中 嶌 伸 樹
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】 048－225－5311（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長代理 中 嶌 伸 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和３年４月１日 自 令和４年４月１日 自 令和３年４月１日
会計期間
至 令和３年９月30日 至 令和４年９月30日 至 令和４年３月31日
売上高 (千円) 2,759,755 3,546,184 5,739,949
経常利益 (千円) 1,185 497,720 189,895
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) △ 171,185 378,810 △ 128,166
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 181,575 175,225 △ 226,433
純資産額 (千円) 1,222,872 1,353,239 1,178,013
総資産額 (千円) 5,444,924 5,948,431 5,366,104
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 7.77 17.20 △ 5.82
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 22.5 22.8 22.0
営業活動による
(千円) 149,037 192,576 △ 173,640
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 15,472 △ 17,031 △ 42,639
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 12,366 80,235 28,536
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 806,307 690,954 486,485
四半期末(期末)残高
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和３年７月１日 自 令和４年７月１日
会計期間
至 令和３年９月30日 至 令和４年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 6.88 7.73
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
重要事象等について
当社グループは、平成29年３月期から令和３年３月期まで、継続的な売上高の減少傾向にありました。前連結会計
年度におきましては、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症という。）拡大の影響はあったものの、売上高は
5,739,949千円となり前年同期比971,985千円(20.4％)の増加、営業利益は80,580千円（前年同期は営業損失481,212
千円）、経常利益は189,895千円（前年同期は経常損失529,040千円）とそれぞれ黒字に転換しましたが、親会社株主
に帰属する当期純損失は、感染症にともなう災害損失の計上などにより128,166千円（前年同期は631,927千円）と４
期連続して最終赤字の計上となりました。また、営業キャッシュ・フローも173,640千円の支出（前年同期は305,471
千円）を計上しました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は3,546,184千円となり前年同四半期比786,429千円(28.5％)の
増加、営業利益は81,646千円（前年同四半期は19,458千円）、経常利益は497,720千円（前年同四半期は1,185千円）
をそれぞれ計上、親会社株主に帰属する四半期純利益は378,810千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期
純損失171,185千円）と黒字に転換しました。営業キャッシュ・フローにつきましても、192,576千円の収入（前年同
四半期は149,037千円）を計上しております。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。感染症の影響から業績は回復基調
にあり、今後は、ウクライナ情勢や世界的な金融引締めなどによる不透明感は残りますが、事業構造改革の継続など
により、更なる収益の拡大を見込んでおります。
しかしながら、当社グループは、設備及び運転資金につきまして、主に金融機関からの借入金に依存しており、総
資産額に占める有利子負債の割合は、当第２四半期連結会計期間末において56.2％（前連結会計年度末は60.8％）と
依然として高い水準が続いております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。
こうしたなか、当社グループは以下の施策を事業構造改革として引き続き実施し、収益体質の改善を実現してまい
ります。
前年度は、ＡＳＥＡＮ地域の製造部門であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.を中心に、
グループ各社が相互協力のもと、連携を密にしながら製造活動を行い、在庫管理の徹底、生産性の向上及び製造原価
の改善を図り、今後の受注増加への対応を進めるとともに、サプライチェーンの基盤強化を行いました。前々年度
は、ＡＳＥＡＮ地域における製造部門におきましては、主要な設備投資の凍結及びそれにともなう減価償却費の削
減、人員の適正化及び残業の抑制などによる労務費単価の圧縮、消耗品や電気料などの経費削減、日本精密㈱グルー
プ本社(当社)及び香港支店、メガネフレームの販売子会社である㈱村井の販売管理部門におきましては、役員報酬の
減額、人員の適正化や再配置などによる労務費の削減、予算統制の厳格化による諸経費の削減などを、平成31年度よ
り継続して推進してまいりました。これら労務費経費の削減の施策は継続中の一部を除きほぼ一巡しておりますが、
当年度は、引き続きＡＳＥＡＮ地域の製造部門を中心に、サプライチェーンの基盤強化を推進するとともに、採算性
の向上を目指してまいります。
財務面におきましては、当年度も当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請
し、要請しているすべての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みでありま
す。また、当社は令和２年６月において、第三者割当増資200,003千円を実施しております。
これらの具体的な対応策を実施又は継続することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない
ものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期という。）における世界経済は、ウクライナ情勢による不透明
感がみられるほか、世界的な金融引締めによる金融資本の変動や物価上昇、供給面での制約などによる下振れリス
クが懸念されるものの、総じて見ると、景気は緩やかな持ち直しの動きが続いております。国内におきましても、
世界的な金融引締めによる景気の下振れリスクはありますが、ウィズコロナへの移行が進められる中、個人消費や
設備投資などにおいて持ち直しの動きがみられます。
このような状況下、当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着
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実に築いていくため、中期経営計画である「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅡ期」（令和５年３月期を最終年度とする
４ヵ年計画）の最終年度を迎え、「収益の拡大」「生産能力及び採算性の向上」「サプライチェーンの基盤強化」
を テーマに“手のひらロマンで世界を刻む”をコーポレートスローガンに掲げ、事業構造改革の推進とともに計画
の達成に向けて引き続き取り組んでおります。
その結果、当第２四半期の連結売上高は3,546,184千円（前年同四半期は2,759,755千円）となりました。全ての
セグメントにおきまして、円安進行の追い風もありましたが、コロナ禍前の水準に戻りつつあります。
損益につきましては、売上総利益は、原材料価格の高騰や円安の進行による労務費などの製造コストは増加しま
したが、令和３年７月９日から10月３日までの約３カ月間に及ぶホーチミン市における感染症拡大にともなうロッ
クダウンによるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.（以下、ベトナム工場という。）の製造停止の影響の解消に加え、平成31
年度から取り組んでおります事業構造改革にともなうＡＳＥＡＮ地域の製造子会社２社を中心とした、生産性の向
上及び製造原価の改善の実施など、採算性の向上を目指してきたことにより721,000千円（前年同四半期は576,634
千円）となりました。営業利益は、販売管理費のコスト削減はほぼ一巡しましたが、売上総利益の増加などにより
81,646千円（前年同四半期は19,458千円）となりました。経常利益は、急激な円安の進行による在外子会社向け外
貨建債権の為替評価益等の為替差益の計上などにより497,720千円（前年同四半期は1,185千円）となりました。親
会社株主に帰属する四半期純利益は、事業構造改革にともなう事業構造改善費用の特別損失の計上、当社の黒字決
算による法人税の計上などにより378,810千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失171,185千円）
となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「釣具・応用品事
業」に変更しております。当該変更は、報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はあ
りません。
当社グループのセグメントごとの連結業績 (単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
セグメント 増減額 増減率(％)
至 令和３年９月30日 ) 至 令和４年９月30日 )
売上高
① 時計関連
1,910,148 2,436,526 +526,377 +27.6
② メガネフレーム
546,226 602,652 +56,426 +10.3
③ 釣具・応用品
303,380 507,005 +203,625 +67.1
計 2,759,755 3,546,184 +786,429 +28.5
セグメント利益又は
損失(△)
① 時計関連
△133,806 130,920 +264,727 ―
② メガネフレーム
54,389 5,684 △48,705 △89.6
③ 釣具・応用品
△21,429 △54,486 △33,056 △154.3
計 △100,846 82,118 +182,965 ―
① 時計関連
時計関連の売上高は2,436,526千円となり、前年同四半期比で526,377千円(27.6％)増加しました。このうち、
時計バンドの売上高は、海外の取引先は、前述のベトナム工場の製造停止の影響の解消に加え、受注も回復して
きており約274％の増加となりました。また、国内の取引先も、ベトナム工場の製造停止の影響の解消に円安の進
行が重なり約41％の増加となりました。しかしながら、時計外装部品の売上高は、ベトナム工場の製造停止の影
響が少なく、国内の取引先からの受注が減少したため約7％の減少となりました。
これにより、セグメント利益は130,920千円（前年同四半期はセグメント損失133,806千円）となり、外注加工
費や円安の進行による労務費などの製造コストの増加はありましたが黒字に転換しました。今後は、製造部門の
事業構造改革を継続することなどにより、更なる収益の拡大を目指します。
② メガネフレーム
メガネフレームの売上高は602,652千円となり、前年同四半期比で56,426千円(10.3％)増加しました。メガネフ
レームの販売子会社である㈱村井は、国内眼鏡市場は、大型チェーン店に比べ中小チェーン店などからの受注は
依然として厳しい状況ではありますが、開催された展示会の来場者数が前年に比べ増加するなど復調の兆しが見
えており、また訪問営業の完全再開などにより、売上高はコロナ禍前の水準に回復しつつあります。
これにより、セグメント利益は5,684千円（前年同四半期は54,389千円）となりました。今後は、円安の進行に
よる仕入コスト上昇などの懸念はありますが、損益を重視した営業の強化継続などにより、更なる収益の拡大を
目指します。
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③ 釣具・応用品
釣具・応用品の売上高は507,005千円となり、前年同四半期比で203,625千円(67.1％)増加しました。釣具用部
品は、前述のベトナム工場の製造停止の影響の解消に加え、円安の進行が重なり、また感染症の影響もなく高級
品向けを中心に好調を維持し、コロナ禍前を超える水準となっており216,322千円(82.7％)の増加となりました。
静電気除去器など応用品は、感染症の影響などによる受注の減少が継続しており、11,620千円(29.0％)の減少と
なりました。
これにより、セグメント損失は54,486千円（前年同四半期は21,429千円）となりました。原材料価格の高騰や
円安の進行による労務費などの製造コストの増加がありましたが、今後は、製造部門の事業構造改革を継続する
ことなどにより、前期並みの収益確保を目指します。
(2) 事業構造改革
当社グループは、収益構造を安定的又は継続的に利益を生み出す体質に変えるため、また、キャッシュを確保し
当面の資金繰りに目処をつけるため、事業構造改革を実施しております。前年度は主に、ＡＳＥＡＮ地域における
製造子会社２社を中心に、サプライチェーンの基盤強化を行いました。当年度も、引き続きＡＳＥＡＮ地域の製造
部門を中心に、サプライチェーンの基盤強化の推進を継続するとともに、採算性の向上を目指してまいります。今
後は、ウクライナ情勢や世界的な金融引締めなどによる不透明感は残りますが、更なる収益の拡大を見込んでおり
ます。
財務面におきましては、当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請し、要請
している全ての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みであります。
これにともない、当第２四半期連結累計期間におきましては、事業構造改善費用22,185千円を事業構造改革費用
として特別損失に計上しております。内訳は、報酬等の支払いであります。
(3) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は5,948,431千円となり、前連結会計年度末と比べ582,326千円増加
しました。このうち、流動資産は3,250,952千円となり、450,502千円増加しました。これは主に売上高の増加など
による現金及び預金、受取手形及び売掛金のそれぞれの増加などによるものです。固定資産は2,696,980千円とな
り、134,272千円増加しました。これは主に、円安の進行にともなう在外子会社の有形及び無形固定資産の為替換算
による増加などによるものです。
負債合計は4,595,191千円となり、407,100千円増加しました。このうち、流動負債は4,014,978千円となり、
574,827千円増加しました。これは主に売上高の増加にともなう支払手形及び買掛金の増加などによるものです。固
定負債は580,213千円となり、167,726千円減少しました。これは主に長期借入金から１年内返済予定の長期借入金
への振替などによるものです。
純資産は1,353,239千円となり、175,225千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計
上による利益剰余金の増加などによるものです。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と
比較して、204,468千円増加し690,954千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は192,576千円（前年同四半期は149,037千円）となりました。税金等調整前四半期
純利益475,599千円及び減価償却費100,479千円の計上、仕入債務の増加178,210千円などの増加要因がありました。
一方、減少要因としては、為替差益434,779千円の計上などがありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は17,031千円（前年同四半期は15,472千円）となりました。これは主に有形及び無
形固定資産の取得による支出21,168千円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は80,235千円（前年同四半期は12,366千円の支出）となりました。これは主に円安
の進行にともなう、在外子会社の外貨建て借入金の為替換算による短期借入金の純増額80,814千円などによるもの
です。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費については、特記すべきものはありません。
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(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、前年同期比で生産高（時計関連68.9％、釣具・応用品94.7％)及び売上高
(釣具・応用品67.1％）がそれぞれ著しく増加しております。これらは、前述のベトナム工場の製造停止の影響の解
消により、時計関連は時計バンドの売上高及び受注高、釣具・応用品は釣具の売上高のそれぞれの増加などによる
ものです。
一方、釣具・応用品の受注残高（△66.7％）が著しく減少しております。これは、ベトナム工場の製造停止の影
響による受注残高の積み上げが、増産対応により解消したことなどによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,000,000
計 39,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和４年９月30日 )
(令和４年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 22,238,299 22,238,299 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 22,238,299 22,238,299 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和４年９月30日 ― 22,238,299 ― 2,018,287 ― 2,000,225
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(5) 【大株主の状況】
令和４年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社ジエンコ ソウル特別市松坡区東南路4道41(文井洞)
5,063 22.98
(常任代理人 長木裕史) (東京都千代田区外神田2丁目17-6-1404)
蔚山廣域市南區處容路260-37(夫谷洞125-2)(石
株式会社キュロー
油化学団地内)
2,525 11.46
(常任代理人 三田証券株式会社)
(東京都中央区日本橋兜町3-11)
ソウル特別市江南区テヘラン路306,11階（驛三
キュキャピタルパートナーズ株式会社
洞、カイトタワー）
1,119 5.08
(常任代理人 リーディング証券株式会
(東京都中央区新川1丁目8-8 アクロス新川ビル
社)
5階)
宮 里 英 助 東京都国立市 704 3.20
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 593 2.70
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号 398 1.81
井 藤 秀 雄 埼玉県吉川市 300 1.36
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 272 1.24
佐々木 憲 孝 埼玉県越谷市 183 0.83
福岡県福岡市中央区天神2丁目13番1号 福岡銀
ＦＦＧ証券株式会社 177 0.81
行本店ビル9階
計 ― 11,337 51.47
(注) 上記のほか当社所有の自己株式209千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和４年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 209,700
普通株式 22,025,000
完全議決権株式(その他) 220,250 ―
普通株式 3,599
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 22,238,299 ― ―
総株主の議決権 ― 220,250 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50個)含ま
れております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和４年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 埼玉県川口市本町
209,700 ― 209,700 0.94
日本精密株式会社 ４－１－８
計 ― 209,700 ― 209,700 0.94
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和４年７月１日から令和
４年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和４年４月１日から令和４年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 486,485 690,954
受取手形及び売掛金 605,522 730,783
電子記録債権 2,638 ―
商品及び製品 507,256 549,798
仕掛品 777,893 836,073
原材料及び貯蔵品 218,189 231,337
その他 204,108 215,219
△ 1,643 △ 3,213
貸倒引当金
流動資産合計 2,800,449 3,250,952
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,545,248 1,667,367
機械装置及び運搬具（純額） 405,500 419,655
工具、器具及び備品（純額） 21,426 17,611
土地 81,781 81,781
41,845 ―
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,095,802 2,186,416
無形固定資産
借地権 364,567 406,051
18,654 16,840
その他
無形固定資産合計 383,222 422,892
投資その他の資産
投資有価証券 26,344 30,448
敷金及び保証金 30,632 30,696
その他 40,214 27,482
△ 13,508 △ 955
貸倒引当金
投資その他の資産合計 83,683 87,671
固定資産合計 2,562,707 2,696,980
繰延資産
2,947 498
開業費
繰延資産合計 2,947 498
資産合計 5,366,104 5,948,431
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 568,106 769,146
短期借入金 1,346,316 2,607,733
1年内返済予定の長期借入金 1,266,830 258,373
未払法人税等 50,951 114,496
賞与引当金 10,351 46,572
197,597 218,656
その他
流動負債合計 3,440,151 4,014,978
固定負債
長期借入金 645,889 473,743
退職給付に係る負債 97,391 105,794
4,658 675
その他
固定負債合計 747,939 580,213
負債合計 4,188,091 4,595,191
純資産の部
株主資本
資本金 2,018,287 2,018,287
資本剰余金 2,001,392 2,001,392
利益剰余金 △ 2,689,205 △ 2,310,395
△ 41,563 △ 41,563
自己株式
株主資本合計 1,288,910 1,667,720
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 173 △ 1,089
△ 110,722 △ 313,392
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 110,896 △ 314,481
純資産合計 1,178,013 1,353,239
負債純資産合計 5,366,104 5,948,431
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
売上高 2,759,755 3,546,184
2,183,120 2,825,184
売上原価
売上総利益 576,634 721,000
※1 557,176 ※1 639,353
販売費及び一般管理費
営業利益 19,458 81,646
営業外収益
受取利息 20 16
受取配当金 179 3,214
持分法による投資利益 1,138 4,058
受取家賃 4,896 5,342
為替差益 ― 409,309
雇用調整助成金 25,610 21,363
9,183 9,722
その他
営業外収益合計 41,028 453,028
営業外費用
支払利息 28,560 29,981
為替差損 25,556 ―
5,184 6,972
その他
営業外費用合計 59,301 36,953
経常利益 1,185 497,720
特別利益
― 65
固定資産売却益
特別利益合計 ― 65
特別損失
※2 33,500 ※2 22,185
事業構造改善費用
※3 122,320
―
災害による損失
特別損失合計 155,820 22,185
税金等調整前四半期純利益又は
△ 154,634 475,599
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 16,551 96,789
法人税等合計 16,551 96,789
四半期純利益又は四半期純損失（△）
△ 171,185 378,810
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 171,185 378,810
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 751 △ 915
△ 9,637 △ 202,669
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 10,389 △ 203,585
四半期包括利益 △ 181,575 175,225
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 181,575 175,225
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△ 154,634 475,599
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 73,573 100,479
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 670 △ 10,982
賞与引当金の増減額（△は減少） 20,966 36,221
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,620 8,402
受取利息及び受取配当金 △ 179 △ 3,231
支払利息 28,560 29,981
為替差損益（△は益） △ 27,379 △ 434,779
売上債権の増減額（△は増加） 117,189 △ 70,259
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 155,750 △ 74,321
仕入債務の増減額（△は減少） 220,643 178,210
立替金の増減額（△は増加） 14,353 16,255
142,577 26,505
その他
小計 280,869 278,082
利息及び配当金の受取額
179 231
持分法適用会社からの配当金の受取額 3,000 3,000
利息の支払額 △ 28,818 △ 29,911
法人税等の支払額 △ 8,804 △ 36,640
△ 97,390 △ 22,185
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 149,037 192,576
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 14,226 △ 21,168
投資有価証券の取得による支出 △ 1,287 △ 1,318
41 5,455
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,472 △ 17,031
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,410 80,814
長期借入れによる収入 115,500 ―
長期借入金の返済による支出 △ 115,500 ―
割賦債務の返済による支出 △ 9,376 ―
△ 579 △ 579
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,366 80,235
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,441 △ 51,311
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 122,639 204,468
現金及び現金同等物の期首残高 683,667 486,485
※1 806,307 ※1 690,954
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１. 当座貸越契約
当社及び連結子会社(㈱村井)は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結して
おります。なお、これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 令和４年３月31日 ) ( 令和４年９月30日 )
当座貸越極度額の総額 210,000千円 210,000千円
110,000 〃 110,000 〃
借入実行残高
差引額 100,000千円 100,000千円
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日 ) 至 令和４年９月30日 )
役員報酬 51,540 千円 50,880 千円
給料手当 212,881 〃 233,719 〃
賞与引当金繰入額 7,467 〃 12,462 〃
退職給付費用 8,528 〃 6,418 〃
福利厚生費 40,999 〃 42,931 〃
支払報酬 35,596 〃 45,191 〃
支払手数料 18,244 〃 16,437 〃
支払ロイヤルティ 33,476 〃 43,603 〃
※２．事業構造改善費用
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日 ) 至 令和４年９月30日 )
報酬等の支払 33,500千円 22,185千円
※３．災害による損失
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日 ) 至 令和４年９月30日 )
給料手当等の支払 92,693千円 ―
23,366 〃
減価償却費の計上 ―
6,261 〃
その他 ―
合計 122,320千円 ―
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日 ) 至 令和４年９月30日 )
現金及び預金 806,307千円 690,954千円
現金及び現金同等物 806,307千円 690,954千円
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
時計関連 メガネフレーム 釣具・応用品 合計
売上高
外部顧客への売上高
1,910,148 546,226 303,380 2,759,755
セグメント間の内部
― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,910,148 546,226 303,380 2,759,755
セグメント利益又は損失(△) △ 133,806 54,389 △ 21,429 △ 100,846
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △100,846
全社費用 (注)
122,320
未実現利益の調整 △2,014
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 19,458
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しないNISSEY VIETNAM CO.,LTD.の製造活動の停止期間における固定費等の特
別損失(災害による損失)であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
時計関連 メガネフレーム 釣具・応用品 合計
売上高
外部顧客への売上高
2,436,526 602,652 507,005 3,546,184
セグメント間の内部
― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,436,526 602,652 507,005 3,546,184
セグメント利益又は損失(△) 130,920 5,684 △ 54,486 82,118
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 82,118
未実現利益の調整 △471
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 81,646
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「釣具・応用品事業」に
変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
項目
至 令和３年９月30日 ) 至 令和４年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△7円77銭 17円20銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△171,185 378,810
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△171,185 378,810
(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
22,028 22,028
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年11月10日
日本精密株式会社
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指定社員
藤 井 幸 雄
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 酒 井 俊 輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精密株式会
社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(令和４年７月１日から令和
４年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和４年４月１日から令和４年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精密株式会社及び連結子会社の令和４年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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