アイエックス・ナレッジ株式会社 四半期報告書 第45期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイエックス・ナレッジ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 アイエックス・ナレッジ株式会社
【英訳名】 I X Knowledge Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安藤 文男
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸三丁目22番23号
【電話番号】 ０３（６４００）７０００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営企画本部長 中谷 彰宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸三丁目22番23号
【電話番号】 ０３（６４００）７０００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営企画本部長 中谷 彰宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期 第44期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 9,197,211 9,798,154 18,541,969
経常利益 (千円) 700,325 795,880 1,233,256
四半期（当期）純利益 (千円) 493,945 543,231 848,908
持分法を適用した場合の
(千円) △ 5,092 △ 1,014 23,303
投資利益又は投資損失（△）
資本金 (千円) 1,180,897 1,180,897 1,180,897
発行済株式総数 (株) 11,200,000 11,200,000 11,200,000
純資産額 (千円) 5,976,167 6,553,048 6,266,096
総資産額 (千円) 10,902,815 11,288,995 11,209,924
１株当たり四半期（当期）
(円) 49.65 55.30 85.78
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 20.00
自己資本比率 (％) 54.8 58.0 55.9
営業活動による
(千円) 407,815 202,379 339,135
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 3,533 △ 3,941 84,259
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 233,353 △ 311,991 △ 90,047
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,673,244 4,715,043 4,828,596
四半期末(期末)残高
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 21.81 25.30
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、ワクチン
接種の進展等により経済活動の制限が徐々に緩和され、個人消費の持ち直しや企業活動の正常化、景気回復の兆し
がみられた一方で、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安による物価高騰に加え、いまだ収束が見通せないコロナ
禍の経済活動への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の情報サービス市場におきましては、コロナ禍で加速したデジタル化（ＤＸ）による企業のビジネス変革の
動きが継続しており、それを支えるＩＴ需要は堅調に推移しました。しかしながら、経済活動の不透明感が長期化
する場合には、企業のＩＴ投資への影響を注視していく必要があります。
このような環境において当社は、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を中期経営方
針として策定した３ヶ年の中期経営計画の下、営業体制の強化、開発体制の強化、案件対応力の強化、加速するＤ
Ｘへの対応を進めてまいりました。営業面では、戦略的営業活動による既存顧客のさらなる深耕と新規顧客の獲得
に注力してまいりました。また、当社事業における「ＤＸ」の最優先課題をクラウドネイティブ人材の育成と定
め、中核事業の拡大及び次期成長事業の創出の両面から、今後さらなる需要が見込まれるクラウドネイティブな開
発に対応できる体制の構築を推進し、お客様のＤＸ化支援に向けたクラウド事業の拡大に取り組んでまいりまし
た。さらに、ブロックチェーンやアジャイル開発等の先端技術を当社ビジネスソリューションに取り入れていくた
めの体制を整備し、取り組みを進めております。
当第２四半期累計期間での動向を品目別に見ますと、コンサルティング及びシステムインテグレーションサービ
スでは、金融機関や資産運用事業者、大手ベンダー経由の開発案件が拡大し、前年同期と比べて売上高は増加しま
した。また、システムマネージメントサービスにおいては、大手ベンダー経由のシステム運用・保守案件や基盤・
環境構築案件の拡大により、売上高は増加しました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は、9,798百万円（前年同期比6.5％増）となりました。利益面では、
売上高の増加に加え、適正な原価管理による原価率の低減により、営業利益755百万円（同15.8％増）、経常利益
795百万円（同13.6％増）、四半期純利益543百万円（同10.0％増）といずれも増益となりました。
当第２四半期会計期間の末日における財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は11,288百万円となり、前事業年度末に比べ79百万円増加しました。
これは主に「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加157百万円、「現金及び預金」の減少103百万円によるもので
あります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は4,735百万円となり、前事業年度末に比べ207百万円減少しました。
これは主に「賞与引当金」の増加156百万円、「未払金」の減少133百万円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は6,553百万円となり、前事業年度末に比べ286百万円増加しまし
た。これは主に「利益剰余金」の増加346百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の55.9％から58.0％となっております。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ113百万円
（2.4％）減少し、当第２四半期累計期間末には4,715百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は202百万円（対前年同四半期比50.4％減）となりました。
これは主に収入では税引前四半期純利益の計上791百万円、売上債権の増加157百万円、賞与引当金の増加156百万
円であり、支出では未払金等の減少146百万円、法人税等の支払249百万円を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3百万円（前年同期に得られた資金は3百万円）となりました。
これは主に固定資産の取得による支出4百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は311百万円（対前年同四半期比33.7％増）となりました。
これは配当金の支払額196百万円、自己株式の取得による支出75百万円、長期借入金の返済による支出40百万円に
よるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月10日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 11,200,000 11,200,000
スタンダード市場 100株
計 11,200,000 11,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 11,200,000 ― 1,180,897 ― 295,224
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
安藤 文男 神奈川県横浜市中区 1,518 15.59
ＩＫＩ持株会 東京都港区海岸３丁目22－23 897 9.22
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 214 2.20
㈱千葉興業銀行
千葉県千葉市美浜区幸町２丁目１－２
203 2.09
(常任代理人 ㈱日本カストディ
(東京都中央区晴海１丁目８－12)
銀行)
有限会社エム・ビ・エス 東京都世田谷区南烏山５丁目22－２ 200 2.05
三井倉庫ホールディングス㈱ 東京都港区西新橋３丁目20－１号 200 2.05
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮ
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １
Ｔ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲ
３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤ
Ｄ ＡＣ ＩＳＧ (ＦＥ－Ａ
ＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ Ｋ
194 1.99
Ｃ)
ＩＮＧＤＯＭ
(常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
行)
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 144 1.48
春日 正好 神奈川県川崎市麻生区 94 0.97
楽天証券㈱ 東京都港区南青山２丁目６番21号 93 0.95
3,760 38.60
計 ―
(注) 当社は、2022年９月30日現在自己株式を1,457千株保有しておりますが、上記大株主の状況から除外しておりま
す。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,457,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 97,138 ―
9,713,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
28,700
発行済株式総数 11,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 97,138 ―
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
アイエックス・ナレッジ 東京都港区海岸三丁目
1,457,500 ― 1,457,500 13.01
㈱ 22番23号
計 ― 1,457,500 ― 1,457,500 13.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,885,315 4,782,154
受取手形、売掛金及び契約資産 3,098,821 3,256,510
商品及び製品 14,589 -
その他 160,058 205,056
△ 4,225 △ 1,025
貸倒引当金
流動資産合計 8,154,558 8,242,697
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 94,638 90,169
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 10,577 8,772
116,992 116,992
土地
有形固定資産合計 222,208 215,933
無形固定資産
ソフトウエア 115,882 98,698
8,689 8,689
その他
無形固定資産合計 124,572 107,388
投資その他の資産
投資有価証券 1,522,182 1,543,973
繰延税金資産 931,707 924,861
254,695 254,140
その他
投資その他の資産合計 2,708,585 2,722,976
固定資産合計 3,055,365 3,046,298
資産合計 11,209,924 11,288,995
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 805,333 760,335
１年内返済予定の長期借入金 70,000 50,000
未払金 336,569 203,339
未払法人税等 303,291 294,368
賞与引当金 1,014,733 1,171,285
役員賞与引当金 23,948 -
387,867 261,605
その他
流動負債合計 2,941,743 2,740,934
固定負債
長期借入金 160,000 140,000
退職給付引当金 1,748,138 1,761,031
資産除去債務 64,146 64,181
29,800 29,800
長期未払金
固定負債合計 2,002,085 1,995,012
負債合計 4,943,828 4,735,946
純資産の部
株主資本
資本金 1,180,897 1,180,897
資本剰余金 1,291,045 1,287,373
利益剰余金 4,030,550 4,377,016
△ 580,778 △ 652,131
自己株式
株主資本合計 5,921,715 6,193,155
評価・換算差額等
344,380 359,893
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 344,380 359,893
純資産合計 6,266,096 6,553,048
負債純資産合計 11,209,924 11,288,995
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
9,197,211 9,798,154
売上高
売上原価 7,328,559 7,786,583
売上総利益 1,868,651 2,011,571
※ 1,215,844 ※ 1,255,631
販売費及び一般管理費
営業利益 652,807 755,940
営業外収益
受取利息 1,490 1,492
受取配当金 26,929 24,491
投資事業組合運用益 12,023 -
助成金収入 4,500 1,154
為替差益 560 10,390
3,126 3,779
その他
営業外収益合計 48,630 41,308
営業外費用
支払利息 164 593
支払手数料 661 760
285 14
その他
営業外費用合計 1,111 1,368
経常利益 700,325 795,880
特別利益
18,748 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 18,748 -
特別損失
166 4,304
固定資産廃棄損
特別損失合計 166 4,304
税引前四半期純利益 718,907 791,575
法人税等 224,961 248,344
四半期純利益 493,945 543,231
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 718,907 791,575
減価償却費 26,162 23,302
株式報酬費用 - 887
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 56,323 12,892
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,751 156,551
受注損失引当金の増減額（△は減少） 859 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,853 △ 3,200
受取利息及び受取配当金 △ 28,420 △ 25,984
支払利息 164 593
為替差損益（△は益） △ 560 △ 10,390
投資事業組合運用損益（△は益） △ 12,023 -
固定資産廃棄損 166 4,304
投資有価証券売却損益（△は益） △ 18,748 -
売上債権の増減額（△は増加） 89,815 △ 157,689
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,870 14,589
仕入債務の増減額（△は減少） 14,668 △ 44,997
未払金等の増減額（△は減少） △ 83,021 △ 146,903
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 7,846 △ 61,298
長期未払金の増減額（△は減少） △ 6,400 -
△ 26,110 △ 128,010
その他の資産・負債の増減額
小計 587,815 426,220
利息及び配当金の受取額
20,958 25,980
利息の支払額 △ 164 △ 593
△ 200,794 △ 249,229
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 407,815 202,379
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2 △ 2
有価証券の取得による支出 △ 20,000 -
有価証券の売却による収入 21,793 566
固定資産の取得による支出 △ 10,368 △ 4,503
投資事業組合からの分配による収入 12,000 -
その他の支出 - △ 3
111 -
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,533 △ 3,941
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 20,000 △ 40,000
自己株式の取得による支出 △ 64,464 △ 75,912
△ 148,888 △ 196,078
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 233,353 △ 311,991
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 177,995 △ 113,553
現金及び現金同等物の期首残高 4,495,248 4,828,596
※ 4,673,244 ※ 4,715,043
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料及び手当 507,051 千円 507,751 千円
賞与及び賞与引当金繰入額 175,927 211,250
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 4,725,108千円 4,782,154千円
預入期間が３か月を超える
△51,864 △67,111
定期預金
現金及び現金同等物 4,673,244 4,715,043
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
149,402
普通株式 15 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 196,765 20 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
関連会社に対する投資の金額 43,000千円 43,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 302,634 301,620
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
持分法を適用した場合の投資損失（△）
△5,092千円 △1,014千円
の金額
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(1) 財又はサービスの種類別の内訳
金額（千円）
コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス 7,386,186
システムマネージメントサービス 1,772,014
商品 39,010
外部顧客への売上高 9,197,211
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(1) 財又はサービスの種類別の内訳
金額（千円）
コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス 7,811,895
システムマネージメントサービス 1,975,599
商品 10,659
外部顧客への売上高 9,798,154
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 49円65銭 55円30銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
493,945 543,231
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
493,945 543,231
普通株式の期中平均株式数(千株)
9,947 9,823
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
アイエックス・ナレッジ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 美 晃
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 又 恭 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイエックス・
ナレッジ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第45期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日
から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アイエックス・ナレッジ株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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