イマジニア株式会社 四半期報告書 第46期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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イマジニア株式会社(E04959)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 イマジニア株式会社
【英訳名】 Imagineer Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 澄岡 和憲
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目７番１号
【電話番号】 ０３（３３４３）８９１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 中根 昌幸
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目７番１号
【電話番号】 ０３（３３４３）８９１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 中根 昌幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 3,146,339 2,824,536 6,331,381
経常利益 (千円) 678,594 594,232 1,337,287
親会社株主に帰属する
(千円) 448,182 393,476 890,912
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 461,733 313,122 1,035,880
純資産 (千円) 11,262,888 11,855,039 11,693,075
総資産 (千円) 12,587,274 12,816,130 12,658,801
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 46.69 40.97 92.82
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 89.0 92.0 91.9
営業活動による
(千円) 58,516 31,048 311,133
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,795 3,070,896 △ 568,986
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 241,328 △ 165,536 △ 386,858
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,734,795 10,250,638 7,300,617
四半期末(期末)残高
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 21.11 3.45
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められるなか、各種
政策の効果もあって、緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、物価上昇や海外の景気後退など我が国経済に対
して下振れの影響となる懸念があります。
当社グループは創業以来の事業である「コンテンツ事業」に経営資源を集中し、当該事業のさらなる成長と企業
価値の向上を目指してまいります。
当社グループでは「コンテンツ事業」の事業拡大のスピードを加速させるため、パッケージゲーム「Fit
Boxing」シリーズの全世界販売累計230万本を超えるヒットやスマートフォンゲームのタイトル数の充実などを受け
て、これまでにない事業拡大を目指し、当事業年度においては「コンテンツ事業」の主力であるパッケージゲーム
及びスマートフォンゲームを中心に、研究開発費を前事業年度に比べ大幅に増加し「ヒットコンテンツ」の創出を
目指してまいります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、サンリオの人気キャラクターが勢ぞろいして魔法の世界を追いか
けっこするチームアクションゲーム「サンリオキャラクターズ ミラクルマッチ」を2022年6月に配信を開始してお
ります。また、2022年12月に発売予定のNintendo Switch ™ 向けソフト「Fit Boxing 北斗の拳 ～お前はもう痩せて
いる～」「漢検スマート対策」「英検 ® スマート対策」の開発を進めております。
上記の取り組みの結果、売上高2,824,536千円（前年同期比10.2％減）、営業利益180,197千円（前年同期比
71.9％減）、投資有価証券売却益及び為替差益の計上により経常利益594,232千円（前年同期比12.4％減）、親会社
株主に帰属する四半期純利益393,476千円（前年同期比12.2％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して157,328千円増加した
12,816,130千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,809,480千円、売掛金が123,421千円及び流動資
産のその他が1,153,179千円の増加となったものの、投資有価証券が2,968,377千円の減少となったことによるもの
であります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して4,635千円減少した961,091千円となりました。その主な要因は、営業
未払金が36,773千円、流動負債のその他が44,436千円の減少となったものの、未払法人税等が71,024千円の増加と
なったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して161,963千円増加した11,855,039千円となりました。その主な要因は、利
益剰余金が230,320千円の増加となったことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は10,250,638千円と前連結会計年度
末より2,950,020千円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は31,048千円（前年同期は58,516千円の資金増加）となりました。これは主に、投
資有価証券売却利益166,298千円、法人税等の支払額141,021千円、売上債権の増加額123,421千円、未払金の減少額
71,972千円の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益594,232千円の増加要因があったことによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は3,070,896千円（前年同期は3,795千円の資金減少）となりました。これは主に、
投資有価証券の売却及び償還による収入3,018,581千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は165,536千円（前年同期は241,328千円の資金減少）となりました。これは主に、
配当金の支払額162,338千円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は234,432千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,480,000
計 47,480,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 10,649,000 10,649,000 単元株式数100株
スタンダード市場
計 10,649,000 10,649,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 10,649 ― 2,669,000 ― 667,250
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
IIB株式会社 東京都渋谷区大山町34-17 4,400 45.7
内藤征吾 東京都中央区 319 3.3
神藏孝之 東京都渋谷区 306 3.1
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4-2 207 2.1
有限会社秀インター
東京都渋谷区松濤1丁目7-26 100 1.0
株式会社サミット 大阪府大阪市北区梅田1丁目3-1-900号 99 1.0
中根昌幸 東京都足立区 82 0.8
日本証券金融株式会社 東京都中央区茅場町1丁目2-10号 80 0.8
澄岡和憲 東京都中央区 70 0.7
井川圭史 神奈川県横浜市磯子区 70 0.7
計 ― 5,737 59.6
(注)上記のほか当社所有の自己株式1,038千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,038,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 9,604,800
完全議決権株式(その他) 96,048 ―
普通株式 5,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,649,000 ― ―
総株主の議決権 ― 96,048 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれてお
ります。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が33個含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区
イマジニア株式会社 1,038,300 - 1,038,300 9.8
西新宿二丁目７番１号
計 ― 1,038,300 - 1,038,300 9.8
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,297,863 9,107,344
売掛金 1,305,387 1,428,809
商品及び製品 5,806 7,329
仕掛品 11,040 11,489
原材料及び貯蔵品 25 20
その他 469,302 1,622,482
△ 581 △ 669
貸倒引当金
流動資産合計 9,088,844 12,176,807
固定資産
有形固定資産 41,732 35,730
無形固定資産 27,515 24,325
投資その他の資産
投資有価証券 2,989,843 21,465
その他 646,937 718,175
△ 136,070 △ 160,374
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,500,709 579,267
固定資産合計 3,569,957 639,323
資産合計 12,658,801 12,816,130
負債の部
流動負債
買掛金 14,358 11,834
営業未払金 373,152 336,378
未払法人税等 151,811 222,836
賞与引当金 7,950 16,500
414,753 370,316
その他
流動負債合計 962,025 957,866
固定負債 3,701 3,225
負債合計 965,726 961,091
純資産の部
株主資本
資本金 2,669,000 2,669,000
資本剰余金 2,466,023 2,470,153
利益剰余金 7,033,647 7,263,968
△ 622,652 △ 614,785
自己株式
株主資本合計 11,546,018 11,788,336
その他の包括利益累計額
83,480 669
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 83,480 669
非支配株主持分 63,576 66,033
純資産合計 11,693,075 11,855,039
負債純資産合計 12,658,801 12,816,130
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 3,146,339 2,824,536
1,142,018 1,119,230
売上原価
売上総利益 2,004,321 1,705,305
※ 1,364,115 ※ 1,525,107
販売費及び一般管理費
営業利益 640,205 180,197
営業外収益
為替差益 5,837 218,750
投資有価証券売却益 ― 188,192
32,586 29,046
その他
営業外収益合計 38,423 435,989
営業外費用
投資有価証券売却損 ― 21,893
34 61
その他
営業外費用合計 34 21,954
経常利益 678,594 594,232
税金等調整前四半期純利益 678,594 594,232
法人税、住民税及び事業税
170,613 209,591
48,002 △ 11,293
法人税等調整額
法人税等合計 218,615 198,298
四半期純利益 459,978 395,933
非支配株主に帰属する四半期純利益 11,796 2,457
親会社株主に帰属する四半期純利益 448,182 393,476
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 459,978 395,933
その他の包括利益
1,754 △ 82,811
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 1,754 △ 82,811
四半期包括利益 461,733 313,122
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 449,936 310,665
非支配株主に係る四半期包括利益 11,796 2,457
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 678,594 594,232
減価償却費 9,942 10,291
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 814 24,391
賞与引当金の増減額（△は減少） 27,000 8,550
受取利息及び受取配当金 △ 26,604 △ 3,939
為替差損益（△は益） 2,481 △ 13,610
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 166,298
投資事業組合運用損益（△は益） △ 1,198 ―
出資金運用損益（△は益） ― △ 24,158
売上債権の増減額（△は増加） 196,979 △ 123,421
経費前払金の増減額（△は増加） △ 45,392 △ 2,695
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,370 △ 2,523
営業未払金の増減額（△は減少） △ 236,833 △ 36,773
未払金の増減額（△は減少） △ 326,896 △ 71,972
前受金の増減額（△は減少） 65,453 3,743
未払消費税等の増減額（△は減少） 30,469 26,972
△ 44,053 △ 52,561
その他
小計 321,758 170,225
利息及び配当金の受取額
15,318 674
利息の支払額 △ 34 △ 38
法人税等の還付額 75 1,208
△ 278,601 △ 141,021
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 58,516 31,048
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入 3,029 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 4,712 ―
投資有価証券の売却及び償還による収入 535 3,018,581
出資金の分配による収入 ― 52,267
△ 2,648 47
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,795 3,070,896
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 238,780 △ 162,338
△ 2,547 △ 3,198
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 241,328 △ 165,536
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,481 13,610
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 189,088 2,950,020
現金及び現金同等物の期首残高 7,923,883 7,300,617
※ 7,734,795 ※ 10,250,638
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
賞与引当金繰入額 27,000 千円 16,460 千円
広告宣伝費 240,569 369,279
支払手数料 477,076 382,976
貸倒引当金繰入額 △ 814 24,391
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 7,287,115千円 9,107,344千円
その他（預け金） 447,680 1,143,294
現金及び現金同等物 7,734,795 10,250,638
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 239,935 25.0 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 143,961 15.0 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月16日
普通株式 163,155 17.0 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 153,771 16.0 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループは、「コンテンツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループは、「コンテンツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別、主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：千円）
コンテンツ事業
合計
デジタル
ロイヤリティ その他
コンテンツ
地域別
日本 2,001,640 170,712 387,906 2,560,259
中国 1,377 259,112 ― 260,490
その他 325,581 8 ― 325,589
顧客との収益から
2,328,599 429,833 387,906 3,146,339
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 2,328,599 429,833 387,906 3,146,339
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
コンテンツ事業
合計
デジタル
ロイヤリティ その他
コンテンツ
地域別
日本 1,899,533 197,544 150,739 2,247,817
7 296,439
中国 ― 296,447
40
その他 280,230 ― 280,270
顧客との収益から
494,024 150,739 2,824,536
2,179,771
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ―
2,179,771 494,024 150,739 2,824,536
外部顧客への売上高
(注)前連結会計年度より、従来の「モバイルコンテンツ」を「デジタルコンテンツ」に名称変更しております。
当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間については、名称変更後の区分により作成したものを記載しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 46円69銭 40円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
448,182 393,476
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
448,182 393,476
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
9,597 9,603
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の金額・・・・・・・・153百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・16円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年12月１日
(注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
イマジニア株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 佐 山 正 則
業務執行社員
指定社員
川 久 保 孝 之
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイマジニア株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イマジニア株式会社及び連結子会社の 2022 年９月 30 日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
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四半期報告書
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事 象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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