ネポン株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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ネポン株式会社(E02385)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 ネポン株式会社
【英訳名】 NEPON Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼代表執行役員 福田 晴久
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目４番２号
【電話番号】 03(3409)3131（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 捧 渡
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目４番２号
【電話番号】 03(3409)3159
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 捧 渡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
3,065,440 3,208,338 7,485,168
売上高 （千円）
268,724
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 120,436 △ 83,825
親会社株主に帰属する当期純利益
219,005
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 73,265 △ 67,701
純損失（△）
195,752
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 89,445 △ 71,265
2,401,044 2,248,713 2,356,365
純資産額 （千円）
6,373,199 6,624,979 6,584,773
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益金額又は１
198.16
（円） △ 61.18 △ 70.70
株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
37.7 33.9 35.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
497,951 216,186 446,459
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 98,929 △ 228,135 △ 205,524
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
216,927
（千円） △ 172,016 △ 397,602
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
742,861 567,942 359,322
（千円）
（期末）残高
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
77.36 73.16
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う政府による移動制限
に緩和がなされたものの、ロシアのウクライナ侵攻継続によるエネルギー供給体制の変化に加え、半導体や鋼材
等の供給制約を主因とする需給影響による資材価格の高騰等、経済活動へのマイナス影響が続いております。ま
た、今後の見通しとしましては、急激な円安進行を主因とする為替影響による輸入資材価格の高騰等、先行きに
ついては依然、不透明な状況が続くものと予想されます。
このような経営環境の中で、当社グループは『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を
起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取
り組んでまいりました。
当社グループが主力としております熱機器事業は、持続的な販売活動の積み重ね等により、農用熱機器販売及
び農用施設工事受注が伸び前年同期に比べ売上高が増加いたしました。
その結果、総売上高は32億８百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
損益面においては、鋼材価格等の上昇影響やＩｏＴ用アプリ等開発費用が嵩んだことにより支出増となりまし
たが、売上高の増加により営業損失は９千４百万円(前年同期１億１千１百万円の営業損失)、経常損失は８千３
百万円(前年同期１億２千万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は６千７百万円(前年同
期７千３百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と、それぞれ前年同期を上回る結果となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメント別の業績は、以下のとおりとなります。
[熱機器事業]
当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、持続的な販売活動の積み重ね等により、農用熱
機器販売及び農用施設工事受注が伸び 、 熱機器事業の売上高29億１千４百万円(前年同期比3.9%増)となりまし
た。
[衛生機器事業]
衛生機器事業においては、簡易水洗便器市場の縮小があるものの、レンタル用仮設トイレ向けの販売活動等に
より、売上高は２億５千２百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
[その他事業]
その他事業におきましては、農産物販売の増加等により売上高は４千１百万円(前年同期比74.8%増)となりま
した。
② 財政状態
［資産］
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が２億８百万円、
棚卸資産が３億７千３百万円増加しましたが、売上債権が６億９千４百万円減少したこと等により、７千６百万
円の減少となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、有形固定資産が１億１百万円増加したこと等により、１億１千７百万
円の増加となりました。
［負債］
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金が４千４百万円増加
しましたが、未払法人税等が３千１百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払金が２千６百万円、流動負債
の「その他」に含まれる設備支払手形が３千万円減少したこと等により、４千８百万円の減少となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が２億８百万円増加したこと等により１億９千６百万円の
増加となりました。
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［純資産］
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する四半期純損
失を６千７百万円計上したこと等により、１億７百万円の減少となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億１千６百万円のプラス（前年同期は４億９千７百万円のプラス）と
なりました。
その主な要因は、売上債権の減額６億９千７百万円、棚卸資産の増額３億７千万円、仕入債務の増額１千２百万
円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億２千８百万円のマイナス（前年同期は９千８百万円のマイナス）と
なりました。
その主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出２億２千７百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億１千６百万円のプラス（前年同期は１億７千２百万円のマイナス）
となりました。
その主な要因は、長期借入金の返済による支出２億４千６百万円、長期借入れによる収入５億円であります。
この結果、現金及び現金同等物の当四半期連結累計期間末残高は、５億６千７百万円となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当社グループの研究開発活動は当社が行っております。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、３億４千７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年11月11日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
962,948 962,948
普通株式
スタンダード市場 100株
962,948 962,948
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 962,948 － 601,424 － 116,003
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に
（千株）
対する所有株式数
の割合（％）
東京都千代田区丸の内1-8-1丸の内トラ
120 12.53
佐藤商事株式会社
ストタワーＮ館16階
神奈川県厚木市上古沢411 65 6.87
ネポン共栄会
60 6.37
福田 晴久 神奈川県横浜市青葉区
52 5.47
福田 公一 神奈川県横浜市青葉区
東京都千代田区丸の内1-1-2 47 4.97
株式会社三井住友銀行
愛媛県四国中央市川之江町4087-24 31 3.26
ユニテック株式会社
東京都港区南青山3-10-43 29 3.08
株式会社きらぼし銀行
25 2.61
外池 栄一郎 東京都千代田区
東京都世田谷区桜丘1-2-22 24 2.56
日興通信株式会社
23 2.49
鈴木 愛子 東京都渋谷区
480 50.21
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
5,400
普通株式
953,600 9,536
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,948
単元未満株式 普通株式 － －
962,948
発行済株式総数 － －
9,536
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都渋谷区渋谷
5,400 5,400 0.56
ネポン株式会社 -
１－４－２
5,400 5,400 0.56
計 － -
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
432,322 640,942
現金及び預金
2,332,180 1,882,729
受取手形及び売掛金
542,783 297,719
電子記録債権
281,994 429,126
商品及び製品
131,675 182,901
仕掛品
842,346 1,017,042
原材料及び貯蔵品
59,501 95,356
その他
△ 333 △ 221
貸倒引当金
4,622,470 4,545,598
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
729,300 712,276
建物及び構築物（純額）
465,120 583,449
その他（純額）
1,194,420 1,295,726
有形固定資産合計
無形固定資産 112,923 106,464
投資その他の資産
654,985 677,401
その他
△ 26 △ 212
貸倒引当金
654,959 677,189
投資その他の資産合計
1,962,302 2,079,380
固定資産合計
6,584,773 6,624,979
資産合計
負債の部
流動負債
643,570 594,620
支払手形及び買掛金
521,187 586,193
電子記録債務
1,056,381 1,101,352
短期借入金
44,251 12,937
未払法人税等
98,183 95,644
賞与引当金
11,842 2,172
製品保証引当金
231,994 166,163
その他
2,607,409 2,559,083
流動負債合計
固定負債
660,882 869,628
長期借入金
43,350 45,365
役員退職慰労引当金
890,699 869,391
退職給付に係る負債
14,080 14,080
資産除去債務
7,607
製品保証引当金 －
11,986 11,109
その他
1,620,998 1,817,182
固定負債合計
4,228,408 4,376,266
負債合計
純資産の部
株主資本
601,424 601,424
資本金
150,601 150,601
資本剰余金
1,577,140 1,473,051
利益剰余金
△ 8,980 △ 8,980
自己株式
2,320,184 2,216,096
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,863 2,856
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 11,807 △ 10,264
45,124 40,025
退職給付に係る調整累計額
36,180 32,617
その他の包括利益累計額合計
2,356,365 2,248,713
純資産合計
6,584,773 6,624,979
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
3,065,440 3,208,338
売上高
1,981,300 2,047,964
売上原価
1,084,139 1,160,374
売上総利益
※ 1,195,845 ※ 1,255,150
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 111,705 △ 94,776
営業外収益
9 10
受取利息
1,781 1,423
受取配当金
2,060 6,623
受取補償金
6,381
補助金収入 －
5,928 7,265
その他
9,780 21,705
営業外収益合計
営業外費用
6,839 8,453
支払利息
11,671 2,300
その他
18,510 10,753
営業外費用合計
経常損失（△） △ 120,436 △ 83,825
特別利益
33,047
投資有価証券売却益 －
4,388
－
受取保険金
33,047 4,388
特別利益合計
特別損失
887 833
固定資産除却損
4,592
－
支払補償費
887 5,425
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 88,276 △ 84,862
法人税、住民税及び事業税 10,263 2,369
△ 25,274 △ 19,530
法人税等調整額
法人税等合計 △ 15,010 △ 17,160
四半期純損失（△） △ 73,265 △ 67,701
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 73,265 △ 67,701
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 73,265 △ 67,701
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 20,188 △ 6
8,972 1,542
為替換算調整勘定
△ 4,963 △ 5,099
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 16,179 △ 3,563
四半期包括利益 △ 89,445 △ 71,265
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 89,445 △ 71,265
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 88,276 △ 84,862
85,001 87,602
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6,206 △ 25,271
1,403 580
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
2,015 2,015
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,205 △ 2,539
308 73
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 90 △ 2,062
受取利息及び受取配当金 △ 1,791 △ 1,433
受取地代家賃 △ 4,200 △ 4,200
6,839 8,453
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 33,047 －
887 833
固定資産除却損
4,592
支払補償費 －
受取保険金 － △ 4,388
574,853 697,491
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 148,000 △ 370,713
112,577 12,687
仕入債務の増減額（△は減少）
6,178
△ 76,365
その他
503,246 242,493
小計
利息及び配当金の受取額 1,791 1,433
利息の支払額 △ 7,150 △ 8,462
64
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 19,074
4,388
保険金の受取額 －
－ △ 4,592
補償金の支払額
497,951 216,186
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 106,249 △ 215,344
無形固定資産の取得による支出 △ 32,773 △ 12,000
41,207
投資有価証券の売却による収入 －
△ 1,113 △ 791
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 98,929 △ 228,135
財務活動によるキャッシュ・フロー
250,000 100,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 150,000 △ 100,000
500,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 224,524 △ 246,283
配当金の支払額 △ 35,487 △ 36,217
△ 12,004 △ 571
リース債務の返済による支出
216,927
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 172,016
3,642
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 198
226,806 208,620
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
516,055 359,322
現金及び現金同等物の期首残高
※ 742,861 ※ 567,942
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
従業員給料及び手当 412,353 千円 375,742 千円
49,573 〃 51,710 〃
賞与引当金繰入額
20,936 〃 19,266 〃
退職給付費用
2,015 〃 2,015 〃
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 815,861千円 640,942千円
△73,000 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △73,000〃
742,861 〃
現金及び現金同等物 567,942〃
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月29日
普通株式 35,923千円 30円 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月29日
普通株式 36,386千円 38円 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
(セグメント情報)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
熱機器 衛生機器 計
売上高
2,805,948 235,975 3,041,924 23,515 3,065,440
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － －
2,805,948 235,975 3,041,924 23,515 3,065,440
計
353,085 46,392 399,478 397,363
セグメント利益又は損失（△） △ 2,114
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス
等が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 399,478
「その他」の区分の損失（△） △2,114
全社費用（注） △509,069
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △111,705
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
熱機器 衛生機器 計
売上高
2,914,994 252,231 3,167,226 41,112 3,208,338
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － －
2,914,994 252,231 3,167,226 41,112 3,208,338
計
436,355 62,690 499,046 492,213
セグメント利益又は損失（△） △ 6,832
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス
等が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 499,046
「その他」の区分の損失（△） △6,832
全社費用（注） △586,990
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △94,776
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものとなってお
り、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四
半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性
が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありませ
ん。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） （単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
熱機器事業 衛生機器事業 計
商品及び製品売上高 1,333,782 199,902 1,533,685 21,799 1,555,484
工事売上高 676,251 － 676,251 － 676,251
サービス売上高 795,914 36,073 831,987 1,716 833,704
顧客との契約から生じ
2,805,948 235,975 3,041,924 23,515 3,065,440
る収益
外部顧客への売上高 2,805,948 235,975 3,041,924 23,515 3,065,440
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービ
ス等が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） （単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
熱機器事業 衛生機器事業 計
商品及び製品売上高 1,390,764 210,582 1,601,346 39,188 1,640,534
工事売上高 764,197 5,175 769,372 － 769,372
サービス売上高 760,032 36,474 796,507 1,923 798,431
顧客との契約から生じ
2,914,994 252,231 3,167,226 41,112 3,208,338
る収益
外部顧客への売上高 2,914,994 252,231 3,167,226 41,112 3,208,338
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービ
ス等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △61円18銭 △70円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△73,265 △67,701
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△73,265 △67,701
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,197 957
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
ネポン株式会社
取締役会 御中
清明監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
島貫 幸治
業務執行社員
指定社員
公認会計士
加賀 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネポン株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネポン株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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