ヤマウホールディングス株式会社 四半期報告書 第66期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマウホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヤマウホールディングス株式会社(E01211)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ヤマウホールディングス株式会社
【英訳名】 YAMAU HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有 田 徹 也
【本店の所在の場所】 福岡市中央区舞鶴三丁目２番１号 DS福岡ビル７階
【電話番号】 092(718)2260
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 倉 智 清 敬
【最寄りの連絡場所】 福岡市早良区東入部五丁目15番７号
【電話番号】 092(872)3301
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 倉 智 清 敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 7,593,535 7,271,039 19,503,984
経常利益 (千円) 458,276 284,217 2,340,081
親会社株主に帰属する
(千円) 292,791 147,499 1,526,841
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 292,754 165,779 1,505,938
純資産額 (千円) 7,010,451 7,976,331 8,223,635
総資産額 (千円) 19,736,525 19,592,825 23,133,776
１株当たり四半期（当期）
(円) 47.85 24.11 249.53
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 35.09 40.25 35.13
営業活動による
(千円) △ 542,215 899,775 600,127
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 343,084 △ 231,850 △ 589,679
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 762,808 △ 1,216,263 △ 1,022,049
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,753,513 3,841,682 4,390,020
四半期末(期末)残高
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 9.36 19.68
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（コンクリート製品製造・販売事業）
2022年４月１日付で、株式会社ヤマウを存続会社として、福岡プレコン販売株式会社を吸収合併いたしました。
この結果、2022年９月30日現在では、当社グループは、当社（ヤマウホールディングス株式会社）及び連結子会
社10社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の落ち着きに伴う各種行動制限
の緩和等を背景に景気は持ち直しの動きが見られたものの、一方では、金融資本市場の 変動による急激な円安の進
行や各種資源高を受けた原材料コストの高騰など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分
される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されます。また、足元では先
行きが見通せない資材・原材料価格の高騰などもあり、予断を許さない状況が続いております。
このような経営環境下で当社グループでは、2021年４月から2024年３月までを計画期間とする「中期経営計画
Ⅵ」を策定いたしました。中期経営計画Ⅵの２期目となる2023年３月期では、持続可能な生産基盤の確立や受注拡
大に向けた営業基盤の強化など、安定成長を支える強靭な収益基盤の確立を目指しております。
当第２四半期連結累計期間の業績は、コンクリート製品製造・販売事業おいて、当四半期は大口工事が減少した
ことや、製品の発注が計画より遅れていることにより出荷量が減少したため、売上高は72億71百万円（前年同四半
期比4.3％減）となりました。利益面では、売上高の減少や資材・原材料価格の高騰等の要因により営業利益が２億
10百万円（前年同四半期比45.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が１億47百万円（前年同四半期比
49.6％減）となりました。
当社グループの売上高は公共工事関連の比重が高いため季節的変動要因を有しております。
セグメントの経営成績を示すと次のとおりであります。
（コンクリート製品製造・販売事業）
コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるもので
あります。
当第２四半期連結累計期間においては、主要市場である九州圏内の建設市場において、中・長期的には公共投資
の縮小により漸減する方向であることに加え、公共投資が耐震、長寿命化、老朽化対策などの既存インフラの維持
管理や防災・減災対策へシフトしていくなか、製造原価及び一般管理費の削減等に取り組んで参りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間においては、コンクリート製品製造・販売事業の売上高は、当四半期は大
口工事が減少したことや、製品の発注が計画より遅れていることにより出荷量が減少したため、38億20百万円（前
年同四半期比20.9％減）、セグメント利益（営業利益）は２億23百万円（前年同四半期比49.1％減）となりまし
た。
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（水門・堰の製造及び施工並びに保守事業）
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれら
の保守によるものであります。
当第２四半期連結累計期間においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上高は、11億87百万円（前
年同四半期比11.1％増）、セグメント損失（営業損失）は、１億15百万円（前年同四半期は営業損失１億10百万
円）となりました。
（地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業）
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業
務によるものであります。
当第２四半期連結累計期間においては、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上高は、６億90百
万円（前年同四半比17.0％増）、セグメント利益（営業利益）は42百万円（前年同四半期比8.9％減）となりまし
た。
（コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業）
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査
業務の請負、補修工事・補強設計業務の請負によるものであります。
当第２四半期連結累計期間においては、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上高は、１億54百
万円（前年同四半期比11.7％減）、セグメント損失（営業損失）は48百万円（前年同四半期は営業損失70百万円）
となりました。
（情報機器の販売及び保守事業）
情報機器の販売及び保守事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器及びその周辺機器の販売並びにそれ
らの保守事業によるものであります。
当第２四半期連結累計期間においては、情報機器の販売及び保守事業の売上高は79百万円（前年同四半比27.8％
減）、セグメント利益（営業利益）は14百万円（前年同四半期比42.8％減）となりました。
（橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置事業）
橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業の売上は、主に橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販
売・設置工事によるものであります。
当第２四半期連結累計期間においては、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業の売上高は、13億24百
万円（前年同四半期比0.6％増）、セグメント利益（営業利益）は36百万円（前年同四半期比156.5％増）となりま
した。
（不動産事業）
不動産事業の売上は、主に不動産の賃貸によるものであります。
当第２四半期連結累計期間においては、不動産事業の売上高は１億38百万円（前年同四半期比1.8％増）、セグメ
ント利益（営業利益）は78百万円（前年同四半期比6.2％増）となりました。
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（2） 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて21.5％減少し、123億９百万円となりました。これは、主として、商品及
び製品が４億30百万円、仕掛品が１億63百万円、原材料及び貯蔵品が１億29百万円それぞれ増加し、現金及び預金
が５億30百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が31億12百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、72億83百万円となりました。これは主として、有形固定資
産が88百万円、無形固定資産が79百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて15.3％減少し、195億92百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて24.6％減少し、91億46百万円となりました。これは、主として、支払手
形及び買掛金が11億79百万円、短期借入金が４億54百万円、未払法人税等が４億66百万円、その他流動負債が５億
92百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.2％減少し、24億69百万円となりました。これは、主として長期借入
金が３億20百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて22.1％減少し、116億16百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて3.0％減少し、79億76百万円となりました。これは、主として利益剰余金が
２億50百万円減少したことによるものであります。
（3） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により８億99
百万円増加し、投資活動により２億31百万円及び財務活動により12億16百万円減少したことにより、当第２四半期
連結会計期間末には38億41百万円（前年同四半期は37億53百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、８億99百万円（前年同四半期は５億42百万円
の減少）となりました。これは主に、減価償却費で３億17百万円、売上債権の減少で33億82百万円資金が増加し、
仕入債務の減少で14億74百万円、棚卸資産の増加で７億23百万円、法人税等の支払いで６億23百万円資金が減少し
たことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、２億31百万円（前年同四半期は３億43百万円
の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出により４億48百万円資金が減少し、有形固定
資産の売却による収入により２億21百万円資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、12億16百万円（前年同四半期は７億62百万円
の減少）となりました。これは主に、短期借入金の減少により３億80百万円、長期借入金の返済による支出により
３億95百万円及び配当金の支払いにより３億96百万円資金が減少したことによるものであります。
（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41百万円であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,224,000
計 25,224,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 )
(2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,306,000 6,306,000 （注）１、２、３
スタンダード市場
計 6,306,000 6,306,000 ― ―
(注) １ 当社の株式の単元株式は、100株であります。
２ 当社の発行している普通株式は、株主としての権利内容に制限のない当社における標準となる株式でありま
す。
３ 議決権の有無及びその理由
議決権に制限はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 6,306,000 ― 800,000 ― 300,000
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
福岡商事株式会社 福岡市中央区大名２－２－26 880 14.38
平松 裕将 岡山県倉敷市 421 6.88
株式会社麻生 福岡県飯塚市芳雄町７－18 400 6.53
株式会社トクヤマ 山口県周南市御影町１－１ 400 6.53
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２－１－１
325 5.31
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１－８－12)
トディ銀行)
3.62
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２－13－１ 222
株式会社鹿児島銀行
鹿児島県鹿児島市金生町６－６
195 3.18
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１－８－12)
トディ銀行)
吉田 知広 大阪市淀川区 189 3.09
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３－１－１ 160 2.61
元村 寿吉 名古屋市東区 135 2.21
計 － 3,328 54.38
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式187千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 187,100
い、標準となる株式
普通株式 6,116,500
完全議決権株式(その他) 61,165 同上
普通株式 2,400
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 6,306,000 ― ―
総株主の議決権 ― 61,165 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福岡市中央区舞鶴
ヤマウホールディングス 187,100 ― 187,100 2.97
３－２－１
株式会社
計 ― 187,100 ― 187,100 2.97
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,723,526 4,193,090
※2 7,465,680 ※2 4,352,893
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権 696,780 426,873
商品及び製品 1,604,327 2,034,689
仕掛品 166,836 330,515
原材料及び貯蔵品 460,691 590,212
その他 575,388 390,003
△ 14,568 △ 8,695
貸倒引当金
流動資産合計 15,678,662 12,309,584
固定資産
有形固定資産
土地 2,650,812 2,450,992
2,377,022 2,488,771
その他（純額）
有形固定資産合計 5,027,834 4,939,764
無形固定資産
のれん 715,712 670,980
顧客関連資産 511,000 474,500
48,676 50,356
その他
無形固定資産合計 1,275,389 1,195,836
投資その他の資産
投資有価証券 457,346 471,302
その他 811,271 793,047
△ 116,727 △ 116,709
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,151,890 1,147,639
固定資産合計 7,455,114 7,283,241
資産合計 23,133,776 19,592,825
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,773,705 2,594,480
電子記録債務 1,650,640 1,355,431
短期借入金 3,801,434 3,346,532
未払法人税等 602,896 136,392
賞与引当金 349,554 355,634
1,950,182 1,358,046
その他
流動負債合計 12,128,413 9,146,518
固定負債
長期借入金 1,887,257 1,567,143
退職給付に係る負債 155,942 232,768
738,528 670,064
その他
固定負債合計 2,781,727 2,469,976
負債合計 14,910,141 11,616,494
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 800,000 800,000
資本剰余金 755,477 755,477
利益剰余金 6,420,705 6,170,475
△ 2,577 △ 2,598
自己株式
株主資本合計 7,973,605 7,723,353
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 123,260 139,725
30,379 22,593
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 153,640 162,318
非支配株主持分 96,390 90,658
純資産合計 8,223,635 7,976,331
負債純資産合計 23,133,776 19,592,825
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 7,593,535 7,271,039
4,874,871 4,692,227
売上原価
売上総利益 2,718,664 2,578,811
※1 2,332,132 ※1 2,367,850
販売費及び一般管理費
営業利益 386,531 210,960
営業外収益
受取利息 170 166
受取配当金 8,094 7,835
鉄屑処分収入 30,352 21,387
利用分量配当金 22,760 18,215
貸倒引当金戻入額 3,640 5,890
保険解約返戻金 24,897 38,932
37,204 29,334
その他
営業外収益合計 127,120 121,762
営業外費用
支払利息 30,332 27,759
固定資産除却損 12,155 8,938
12,887 11,807
その他
営業外費用合計 55,375 48,506
経常利益 458,276 284,217
特別利益
会員権売却益 ― 2,547
受取保険金 13,630 －
― 4,708
投資有価証券売却益
特別利益合計 13,630 7,256
特別損失
災害による損失 ― 11,448
― 11,283
減損損失
特別損失合計 ― 22,732
税金等調整前四半期純利益 471,907 268,742
法人税、住民税及び事業税
242,574 161,234
△ 72,047 △ 49,593
法人税等調整額
法人税等合計 170,527 111,641
四半期純利益 301,379 157,100
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,588 9,601
親会社株主に帰属する四半期純利益 292,791 147,499
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 301,379 157,100
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 61 16,464
△ 8,564 △ 7,785
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 8,625 8,678
四半期包括利益 292,754 165,779
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 284,165 156,177
非支配株主に係る四半期包括利益 8,588 9,601
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 471,907 268,742
減価償却費 290,590 317,200
のれん償却額 44,732 44,732
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,640 △ 5,890
賞与引当金の増減額（△は減少） 32,790 6,080
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,983 64,983
受取利息及び受取配当金 △ 8,265 △ 8,001
支払利息 30,332 27,759
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 4,708
投資有価証券評価損益（△は益） 50 -
固定資産除却損 12,155 8,938
会員権売却損益（△は益） - △ 2,547
受取保険金 △ 13,630 ‐
減損損失 - 11,283
災害損失 - 11,448
売上債権の増減額（△は増加） 2,190,458 3,382,711
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 499,860 △ 723,563
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 108,391 175,187
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 113,515 9,535
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 25,946 10,229
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,185,832 △ 1,474,432
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 172,760 △ 350,810
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 859,246 △ 197,820
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 2,675 △ 28,779
25 25
その他
小計 74,292 1,542,302
利息及び配当金の受取額
8,265 8,001
利息の支払額 △ 31,019 △ 27,130
法人税等の支払額 △ 607,385 △ 623,398
13,630 -
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 542,215 899,775
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 71,612 △ 83,313
定期預金の払戻による収入 65,410 65,410
有形固定資産の取得による支出 △ 351,585 △ 448,362
有形固定資産の売却による収入 - 221,079
無形固定資産の取得による支出 △ 5,450 △ 5,739
投資有価証券の取得による支出 △ 4,738 -
投資有価証券の売却による収入 - 13,801
預り保証金の返還による支出 △ 3,621 -
預り保証金の受入による収入 4,442 -
会員権の売却による収入 - 6,272
貸付金の回収による収入 1,420 -
22,651 △ 1,000
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 343,084 △ 231,850
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 70,000 △ 380,000
長期借入金の返済による支出 △ 383,124 △ 395,016
自己株式の取得による支出 △ 18 △ 20
リース債務の返済による支出 △ 40,508 △ 29,312
配当金の支払額 △ 256,157 △ 396,580
△ 13,000 △ 15,333
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 762,808 △ 1,216,263
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,648,109 △ 548,338
現金及び現金同等物の期首残高 5,401,622 4,390,020
※1 3,753,513 ※1 3,841,682
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2022年４月１日付けで、株式会社ヤマウを存続会社とする吸収合併方式により、株式会社ヤマウと福岡プレコン
販売株式会社が合併いたしました。これにより、第１四半期連結会計期間より連結子会社福岡プレコン販売株式会
社は、連結範囲から除外しております。
変更後の連結子会社の数は次のとおりであります。
連結子会社の数 10社
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
15,357千円 17,167千円
※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形割引高 709,595 千円 1,026,597 千円
受取手形裏書譲渡高 10,169 千円 5,856 千円
(四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料 786,983 千円 795,600 千円
賞与引当金繰入額 92,057 千円 105,850 千円
退職給付費用 16,058 千円 17,223 千円
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )及び当第２四半期連結累計期間（自 2022年
４月１日 至 2022年９月30日 ）
当社グループの売上高は公共工事関連の比重が高いため、季節的変動要因を有しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 4,073,417千円 4,193,090千円
△319,904千円 △351,408千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 3,753,513千円 3,841,682千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 256,995 42.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 397,729 65.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
地質調査・コ コンクリート
コンクリート 水門・堰の製
ンサルタント 構造物の点
製品製造・販 造及び施工並
業務及び土木 検・調査、補
売事業 びに保守事業
工事事業 修工事事業
売上高
一時点で移転される財 4,322,313 ― ― ―
一定期間にわたり移転
― 1,069,133 589,586 166,974
される財
顧客との契約から生じ
4,322,313 1,069,133 589,586 166,974
る収益
外部顧客への売上高 4,322,313 1,069,133 589,586 166,974
セグメント間の内部売
510,432 ― 390 8,450
上高又は振替高
計 4,832,745 1,069,133 589,977 175,424
セグメント利益又は損
438,789 △ 110,165 46,235 △ 70,909
失（△）
(単位：千円)
四半期連結損
橋梁、高架道
情報機器の販
調整額 益計算書計上
路用伸縮装置
売及び保守事 不動産事業
額
の製造・販
（注）1
業
売・設置事業
（注）2
売上高
一時点で移転される財 95,348 ― 165,328 ― 4,582,990
一定期間にわたり移転
― 33,508 1,151,343 ― 3,010,545
される財
顧客との契約から生じ
95,348 33,508 1,316,671 ― 7,593,535
る収益
外部顧客への売上高 95,348 33,508 1,316,671 ― 7,593,535
セグメント間の内部売
15,484 102,300 ― △ 637,057 ―
上高又は振替高
計 110,832 135,808 1,316,671 △ 637,057 7,593,535
セグメント利益又は損
25,866 74,027 14,260 △ 31,572 386,531
失（△）
（注）1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
地質調査・コ コンクリート
コンクリート 水門・堰の製
ンサルタント 構造物の点
製品製造・販 造及び施工並
業務及び土木 検・調査、補
売事業 びに保守事業
工事事業 修工事事業
売上高
一時点で移転される財 3,805,172 ― ― ―
一定期間にわたり移転
― 1,187,971 690,150 154,877
される財
顧客との契約から生じ
3,805,172 1,187,971 690,150 154,877
る収益
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 3,805,172 1,187,971 690,150 154,877
セグメント間の内部売
15,815 ― 183 ―
上高又は振替高
計 3,820,988 1,187,971 690,333 154,877
セグメント利益又は損
223,505 △ 115,472 42,109 △ 48,418
失（△）
(単位：千円)
四半期連結損
橋梁、高架道
情報機器の販
調整額 益計算書計上
路用伸縮装置
売及び保守事 不動産事業
額
の製造・販
（注）1
業
売・設置事業
（注）2
売上高
一時点で移転される財 72,068 ― 282,844 ― 4,160,086
一定期間にわたり移転
― ― 1,041,736 ― 3,074,736
される財
顧客との契約から生じ
72,068 ― 1,324,581 ― 7,234,822
る収益
その他の収益 ― 36,217 ― ― 36,217
外部顧客への売上高 72,068 36,217 1,324,581 ― 7,271,039
セグメント間の内部売
7,897 102,000 ― △ 125,896 ―
上高又は振替高
計 79,966 138,217 1,324,581 △ 125,896 7,271,039
セグメント利益又は損
14,808 78,606 36,578 △ 20,757 210,960
失（△）
（注）1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。な
お、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において11百万円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 47円85銭 24円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 292,791 147,499
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
292,791 147,499
額（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 6,118,928 6,118,900
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
ヤマウホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
福 本 千 人
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
廣 住 成 洋
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマウホール
ディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１
日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマウホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
ど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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