三菱製鋼株式会社 四半期報告書 第99期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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三菱製鋼株式会社(E01233)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第99期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 三菱製鋼株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Steel Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 山 口 淳
【本店の所在の場所】 東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】 03(3536)3111
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 柳 沼 康 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】 03(3536)3135
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 柳 沼 康 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 65,922 82,333 146,292
経常利益 (百万円) 2,348 1,713 5,780
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,302 1,356 4,068
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 218 561 4,117
純資産額 (百万円) 44,933 48,296 48,647
総資産額 (百万円) 134,923 148,601 142,962
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 149.71 88.34 264.78
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.9 28.9 29.8
営業活動による
(百万円) 248 △ 8,053 △ 1,924
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 3,406 △ 1,239 1,967
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,774 5,636 △ 3,523
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 23,916 16,610 19,951
四半期末(期末)残高
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 67.07 60.82
四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定については、「役員報酬BIP信託」(取締役に対する業績連動型株式
報酬制度)に残存する自社の株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
（１）経営成績の状況の概要
当第２四半期連結累計期間（2022年４月～2022年９月）における当社グループを取りまく経営環境について、自
動車業界では、自動車生産は回復が進んでいるものの、上海ロックダウンや長引く半導体等の部品不足の影響を受
けました。一方、建設機械業界では、需要は引き続き好調を維持しています。しかしながら、調達コストについて
は、鉄鉱石・原料炭市況は足元では落ち着きをみせているものの、円安の急速な進行による輸入原材料価格の上昇
に加え、エネルギー価格が高騰しており、さらなる売価への転嫁が大きな課題となっています。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の売上高は、原材料価格高騰に伴う売価転嫁等により、 前年同期
比164億１千万円 （24.9％）増収 の 823億３千３百万円 となりました。営業利益は、北米ばね子会社の損益悪化の影
響等により、 前年同期比10億３千６百万円 （37.9％）減益 の 17億円 となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 前年同期比９億４千５百万円 （41.1％）減益 の 13億５千６百万円
となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
特殊鋼鋼材事業の売上高は、建設機械関連からの堅調な需要に加え、原材料価格高騰に対する売価転嫁が進んだ
ことにより、 前年同期比87億８百万円 （21.9％）増収 の 485億２千９百万円 となりました。営業利益は、国内事業で
は、売価転嫁を進めているものの、反映までのタイムラグに加え、エネルギー価格高騰及び円安進行の影響があり
ましたが、価格高騰前の原材料在庫使用等により、増益となりました。一方、インドネシア海外事業では、スク
ラップ価格高騰に伴う売価転嫁のタイムラグの影響により減益となりました。特殊鋼鋼材事業全体としては、 前年
同期比１億２千５百万円 （4.4％）増益 の 30億１千１百万円 となりました。
ばね事業の売上高は、自動車向けでは、上海ロックダウンの影響があったものの、半導体による減産影響が大き
く出た昨年より北米を中心に生産が増加しました。また、建設機械向け需要が堅調に推移したことに加え、円安に
よる換算影響もあり、 前年同期比65億４千万円 （30.0％）増収 の 283億９百万円 となりました。営業利益は、北米子
会社において、昨年度下期から続く生産混乱により生産性の低下や緊急輸送対応等が継続していることに加え、北
米子会社の損失が円安により拡大したこと等から、ばね事業全体でも、 前年同期比11億３千９百万円 損失が拡大
し、 20億３千２百万円 の損失（前年同期は営業損失８億９千３百万円）となりました。
なお、北米子会社については、現在、生産混乱解消に向けた安定在庫の確保に加え、不採算製品の取引解消及び
製造コスト増に対する売価転嫁等の対策を行い、再建に向けた取り組みを進めております。
素形材事業の売上高は、特殊合金粉末の新規品の受注があったものの、顧客の在庫調整の影響により売上数量が
減少しました。一方で、原材料価格等の上昇に対する売価改善により、 前年同期比５億６千２百万円 （11.3％）増
収 の 55億１千９百万円 となりました。営業利益は、売上数量の減少等により、 前年同期比１億４千万円 （25.4％）
減益 の ４億１千２百万円 となりました。
機器装置事業の売上高は、洋上風力発電関連機器等の売上増により、 前年同期比９億１千５百万円 （25.3％）増
収 の 45億２千９百万円 となりました。営業利益は、売上高の増加と採算改善の取り組みの効果により、 前年同期比
７千９百万円 （51.5％）増益 の ２億３千２百万円 となりました。
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その他の事業につきましては、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、 前年同期比２億１百万円
（10.1％）減収 の 17億８千７百万円 、営業利益は、 前年同期比５百万円 （9.0％）減益 の ５千８百万円 となりまし
た。
（２）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ56億３千９百万円増加 し、 1,486億１百万円 と
なりました。 これは生産量増に伴い、棚卸資産が増加した一方で、仕入債務や法人税及び消費税などの支払いによ
り現金が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債総額は、 前連結会計年度末に比べ59億８千９百万円増加 し、 1,003億５百万円
となりました。 これは法人税及び消費税などの支払いにより負債が減少した一方で、借入金が増加したことによる
ものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、 前連結会計年度末に比べ３億５千万円減少 し、 482億９千６百万円 とな
りました。 これは主に四半期純利益による増加がある一方で、為替変動により為替換算調整勘定などが減少したこ
とによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動では 80億５千３百万円の支出 、投資活動では 12億
３千９百万円の支出 、財務活動では 56億３千６百万円の収入 となりました。
この結果、現金及び現金同等物は当第２四半期連結累計期間に 33億４千万円減少 し、当第２四半期連結会計期間
末残高は 166億１千万円 となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー］
税金等調整前四半期純利益 26億７千１百万円 、減価償却費 19億９千４百万円 に対し、棚卸資産の増加額 35億６千
７百万円 、法人税等の支払額 30億４千２百万円 等により、営業活動によるキャッシュ・フローは 80億５千３百万円
の支出 となり、前第２四半期連結累計期間に比べ 83億２百万円 支出が増加しました。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
有形固定資産の取得による支出 12億６千５百万円 により、投資活動によるキャッシュ・フローは 12億３千９百万
円の支出 となり、前第２四半期連結累計期間に比べ 46億４千６百万円 支出が増加しました。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
長期借入金の返済による支出 45億１千７百万円 に対し、短期借入金の純増減額 113億１千２百万円 による収入があ
り、財務務活動によるキャッシュ・フローは 56億３千６百万円の収入 となり、前第２四半期連結累計期間に比べ 84
億１千万円 収入が増加しました。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 ７億８千４百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（５）生産、受注及び販売の状況
当第２四半期連結累計期間における生産実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①生産実績
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
特殊鋼鋼材事業 40,304 18.9
ばね事業 19,947 33.1
素形材事業 5,610 8.8
機器装置事業 4,514 24.2
合計 70,376 22.0
（注）金額は販売価格によっております。
②販売実績
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
特殊鋼鋼材事業 48,529 21.9
ばね事業 28,309 30.0
素形材事業 5,519 11.3
機器装置事業 4,529 25.3
その他の事業 1,787 △10.1
調整額 (△6,343) (―)
合計 82,333 24.9
(６) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した設備の新設等の計画は以下のとおりであります。
事業の種類別 帳簿価額 完成予定 完成後の
会社名 所在地 設備の内容 着手年月
セグメントの名称 (百万円) 年月 増加能力
長崎県 生産能力の
三菱長崎機工㈱ 機器装置 製造設備新設 285 2022年９月 2023年７月
長崎市 増加
生産性向上
長崎県
丸中産業㈱ 機器装置 製造設備更新 168 2022年８月 2023年５月 によるコスト
諫早市
ダウン
(注) 上記所要資金は自己資金によって賄う予定であります。
（７）資本の財源及び資金の流動性
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料や部品の購入、及び設備投資によるものであ
ります。
②財務政策
当社グループは、設備投資を厳選して実施することで財務の健全性を保ちながら、営業活動によるキャッシュ・
フロー収入を基本に、将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月11日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 15,709,968 15,709,968
（プライム市場） 100株であります。
計 15,709,968 15,709,968 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 15,709,968 ― 10,003 ― 3,684
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,882 12.19
式会社（信託口）
三菱重工業株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 1,000 6.48
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 715 4.63
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
468 3.04
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 427 2.77
託口）
三菱製鋼共栄会 東京都中央区月島四丁目16番13号 410 2.66
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目６番４号 255 1.66
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 226 1.46
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 214 1.39
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号 190 1.23
計 ― 5,790 37.51
(注) 所有株式数の割合は、自己株式272千株を控除して計算しております。なお、当該自己株式には役員報酬BIP信託
が保有する当社株式（81,856株）は含んでおりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
272,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 154,009 ―
15,400,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満株式
37,068
発行済株式総数 15,709,968 ― ―
総株主の議決権 ― 154,009 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式81,800株（議決権
818個）及び証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式67株及び役員報酬BIP信託が保有する株式56株が
含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
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発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区月島四丁目
272,000 ― 272,000 1.73
三菱製鋼株式会社 16番13号
計 ― 272,000 ― 272,000 1.73
（注）上記の自己株式のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式81,800株を四半期連結財務諸表上、自己株式とし
て処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役専務執行役員 代表取締役専務執行役員
（社長補佐(管理全般)、 （社長補佐(管理全般)、
永田 裕之 2022年９月１日
総務部・人事部・リスク 総務人事部・リスク管理
管理室・経理部担当） 室・経理部担当）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,973 16,620
受取手形、売掛金及び契約資産 33,275 29,431
電子記録債権 5,532 5,782
商品及び製品 12,359 14,427
仕掛品 6,720 7,611
原材料及び貯蔵品 10,014 12,221
その他 2,494 8,214
△ 29 △ 39
貸倒引当金
流動資産合計 90,339 94,269
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,860 8,436
機械装置及び運搬具（純額） 11,993 13,013
土地 14,319 15,400
3,545 3,359
その他（純額）
有形固定資産合計 38,719 40,210
無形固定資産
1,002 864
その他
無形固定資産合計 1,002 864
投資その他の資産
投資有価証券 6,335 6,264
退職給付に係る資産 4,873 5,095
その他 1,693 1,897
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,901 13,257
固定資産合計 52,622 54,332
資産合計 142,962 148,601
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,553 15,935
電子記録債務 5,072 4,595
短期借入金 25,193 36,934
未払法人税等 3,138 1,171
引当金 301 194
火災関連損失引当金 869 －
7,245 7,198
その他
流動負債合計 57,373 66,030
固定負債
長期借入金 22,312 19,172
リース債務 1,510 1,410
役員退職慰労引当金 83 86
役員株式給付引当金 7 13
事業整理損失引当金 349 196
退職給付に係る負債 9,250 9,965
3,427 3,429
その他
固定負債合計 36,941 34,274
負債合計 94,315 100,305
純資産の部
株主資本
資本金 10,003 10,003
資本剰余金 2,701 3,230
利益剰余金 32,585 33,324
△ 1,301 △ 1,301
自己株式
株主資本合計 43,989 45,257
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 804 735
為替換算調整勘定 △ 3,888 △ 4,540
1,694 1,464
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,389 △ 2,340
非支配株主持分 6,047 5,379
純資産合計 48,647 48,296
負債純資産合計 142,962 148,601
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 65,922 82,333
56,614 72,262
売上原価
売上総利益 9,307 10,070
※１ 6,570 ※１ 8,369
販売費及び一般管理費
営業利益 2,736 1,700
営業外収益
受取利息 6 14
受取配当金 114 63
持分法による投資利益 2 13
為替差益 － 489
雇用調整助成金 45 －
84 218
その他
営業外収益合計 253 799
営業外費用
支払利息 534 604
為替差損 3 －
103 181
その他
営業外費用合計 642 785
経常利益 2,348 1,713
特別利益
固定資産売却益 947 2
投資有価証券売却益 3,249 －
火災関連損失引当金戻入額 － 150
役員退職慰労引当金戻入額 － 4
※２ 194 ※２ 856
受取保険金
特別利益合計 4,391 1,013
特別損失
※３ 35 ※３ 27
火災関連損失
火災関連損失引当金繰入額 1,728 －
※４ 72 ※４ 28
事業整理損失引当金繰入額
特別損失合計 1,835 56
税金等調整前四半期純利益 4,903 2,671
法人税、住民税及び事業税
1,303 1,154
1,249 99
法人税等調整額
法人税等合計 2,553 1,254
四半期純利益 2,350 1,416
非支配株主に帰属する四半期純利益 48 60
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,302 1,356
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 2,350 1,416
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,279 △ 67
為替換算調整勘定 260 △ 551
退職給付に係る調整額 △ 112 △ 248
△ 0 11
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,131 △ 855
四半期包括利益 218 561
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 147 405
非支配株主に係る四半期包括利益 71 156
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,903 2,671
減価償却費 1,730 1,994
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 119 170
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 101 △ 90
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） 72 28
火災関連損失引当金の増減額（△は減少） 1,728 △ 271
受取利息及び受取配当金 △ 120 △ 77
支払利息 534 604
雇用調整助成金 △ 45 －
受取保険金 △ 194 △ 860
火災関連損失 35 27
為替差損益（△は益） 96 817
持分法による投資損益（△は益） △ 2 △ 13
固定資産処分損益（△は益） △ 907 △ 46
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,249 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,136 4,247
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,909 △ 3,567
未収入金の増減額（△は増加） △ 378 △ 5,760
仕入債務の増減額（△は減少） 3,452 △ 855
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 85
その他の引当金の増減額（△は減少） － 8
△ 972 △ 3,444
その他
小計 650 △ 4,496
利息及び配当金の受取額
120 76
利息の支払額 △ 523 △ 560
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 160 △ 3,042
雇用調整助成金の受取額 45 －
受取保険金の受取額 － 860
火災関連損失の支払額 △ 35 △ 625
特別退職金の支払額 △ 134 △ 18
△ 35 △ 245
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 248 △ 8,053
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 41 －
定期預金の払戻による収入 12 12
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
投資有価証券の売却による収入 4,418 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,020 △ 1,265
有形固定資産の売却による収入 36 86
無形固定資産の取得による支出 △ 8 △ 70
貸付けによる支出 △ 16 △ 16
貸付金の回収による収入 15 18
12 △ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,406 △ 1,239
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,593 11,312
長期借入金の返済による支出 △ 3,951 △ 4,517
自己株式の取得による支出 △ 29 △ 0
非支配株主への配当金の支払額 △ 10 △ 10
リース債務の返済による支出 △ 376 △ 352
配当金の支払額 － △ 615
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 180
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,774 5,636
現金及び現金同等物に係る換算差額 55 316
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 936 △ 3,340
現金及び現金同等物の期首残高 22,979 19,951
※1 23,916 ※1 16,610
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
運賃諸掛 1,987 百万円 2,467 百万円
役員報酬・従業員給与 2,079 2,322
退職給付費用 35 101
※２ 受取保険金
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
2020年７月に連結子会社であるPT. JATIM TAMAN STEEL MFG.で発生した火災における保険金の受取額であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
2021年６月に発生した連結子会社であるMSSC Ahle GmbHの工場火災における保険金の受取額であります。
※３ 火災関連損失
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
2021年４月に発生した連結子会社である寧波菱鋼弾簧有限公司の工場火災の影響による損失であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
2021年６月に発生した連結子会社であるMSSC Ahle GmbHの工場火災の影響による損失額であります。
※４ 事業整理損失引当金繰入額
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
北米連結子会社の生産体制の再編により将来発生する一定期間の在籍を条件に支給する手当について、経過に応じ
て第２四半期連結累計期間に係る部分を費用計上したものであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
北米連結子会社の生産体制の再編により将来発生する一定期間の在籍を条件に支給する手当について、経過に応じ
て当第２四半期連結累計期間に係る部分を費用計上したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 17,968 百万円 16,620 百万円
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託 6,000 －
預入期間が３か月を超える定期預金 △51 △10
現金及び現金同等物 23,916 16,610
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当する事項はありません。
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 154 10.00 2021年９月30日 2021年12月30日 利益剰余金
取締役会
（注)１. 配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２. この配当にあたり、2021年12月29日臨時株主総会を開催し、別途積立金と繰越利益剰余金の振替を行う予定
です。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 617 40.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注) 配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月８日
普通株式 154 10.00 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注) 配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
四半期連結損益
計算書計上額
合計
特殊鋼
(注1) (注2)
ばね 素形材 機器装置
(注3)
鋼材
売上高
外部顧客への売上高
35,045 21,755 4,914 3,523 683 65,922 － 65,922
セグメント間の
4,776 12 43 90 1,305 6,228 △ 6,228 －
内部売上高又は振替高
計 39,821 21,768 4,957 3,614 1,989 72,150 △ 6,228 65,922
セグメント利益又は
2,885 △ 893 553 153 64 2,763 △ 26 2,736
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含ん
でおります。
２．売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。セグメント利益 又は損失 の調整額は、セグメント間取引
消去等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
四半期連結損益
計算書計上額
合計
特殊鋼
(注1) (注2)
ばね 素形材 機器装置
(注3)
鋼材
売上高
外部顧客への売上高
43,567 28,297 5,418 4,346 702 82,333 － 82,333
セグメント間の
4,961 11 101 183 1,085 6,343 △ 6,343 －
内部売上高又は振替高
計 48,529 28,309 5,519 4,529 1,787 88,676 △ 6,343 82,333
セグメント利益又は
3,011 △ 2,032 412 232 58 1,682 18 1,700
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含ん
でおります。
２．売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。セグメント利益 又は損失 の調整額は、セグメント間取引
消去等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメント
その他
合計
特殊鋼
(注)
ばね 素形材 機器装置
鋼材
売上高
日本
30,094 10,488 3,297 2,639 683 47,204
北米
－ 7,337 137 － － 7,475
アジア
4,951 3,113 1,113 64 － 9,242
欧州
－ 783 362 818 － 1,964
その他
－ 32 3 － － 36
顧客との契約から生じる収益
35,045 21,755 4,914 3,523 683 65,922
外部顧客への売上高
35,045 21,755 4,914 3,523 683 65,922
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでお
ります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメント
その他
合計
特殊鋼
(注)
ばね 素形材 機器装置
鋼材
売上高
日本
37,353 9,863 3,096 4,028 702 55,043
北米
－ 11,590 201 － － 11,791
アジア
6,214 5,077 1,782 200 － 13,275
欧州
－ 1,734 327 117 － 2,179
その他
－ 31 11 － － 42
顧客との契約から生じる収益
43,567 28,297 5,418 4,346 702 82,333
外部顧客への売上高
43,567 28,297 5,418 4,346 702 82,333
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでお
ります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 149円71銭 88円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,302百万円 1,356百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 2,302百万円 1,356百万円
普通株式の期中平均株式数 15,377,809株 15,356,095株
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。「１株当たり四半期純利益」の算定上、控除した当該自己株式
の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間30,253株、当第２四半期連結累計期間81,856株でありま
す。
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２ 【その他】
第99期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、 2022年11月８日 開催の取締役会において、
2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 154 百万円
②１株当たりの金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
三 菱 製 鋼 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丸 地 肖 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宇 治 川 雄 士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱製鋼株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱製鋼株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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