グリーンランドリゾート株式会社 四半期報告書 第44期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グリーンランドリゾート株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 グリーンランドリゾート株式会社
【英訳名】 GREENLAND RESORT COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江里口 俊文
【本店の所在の場所】 熊本県荒尾市下井手1616番地
【電話番号】 ０９６８－６６－２１１１
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理室長 佐伯 賢二
【最寄りの連絡場所】 熊本県荒尾市下井手1616番地
【電話番号】 ０９６８－６６－２１１１
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理室長 佐伯 賢二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回 次 第３四半期連結 第３四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
９月30日 ９月30日 12月31日
3,728,961 4,168,313 5,754,115
売上高 （千円）
662,292 202,850
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 149,501
親会社株主に帰属する四半期純利
479,252
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 123,323 △ 1,477,157
期（当期）純損失（△）
472,171
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 106,022 △ 1,478,649
10,427,840 9,456,488 9,055,214
純資産額 （千円）
20,832,202 19,357,928 19,465,740
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
46.36
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 11.93 △ 142.89
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
50.1 48.9 46.5
自己資本比率 （％）
第43期 第44期
回 次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
24.23
（円） △ 2.10
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第43期第３四半期連結累計期間及び第43期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第44期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下
「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第３四半期連結累計期間と比較して
の増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであり
ます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染拡大と収束が
繰り返し発生し、依然として先行きは不透明な状況が続いておりますが、行動制限の段階的な緩和や観光支援策
「県民割」の実施等により客足は回復傾向となり、繁忙期である春休み期間やゴールデンウィーク、夏休み期間を
中心に、遊園地事業やホテル事業において利用者数を大きく伸ばしました。
一方で、収益認識会計基準等の適用により、従来の会計処理の方法に比べて、売上高は1,490,047千円、売上原
価は1,485,917千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,129千円減少し
ております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,168,313千円（前年同期は3,728,961千円）となり、営業利益
は606,661千円（前年同期は279,323千円の損失）、経常利益は662,292千円（前年同期は149,501千円の損失）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は479,252千円（前年同期は123,323千円の損失）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
・遊園地セグメント
九州の遊園地は、冬の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うまん延防止等重点措置の全国的な適用等
により、利用者数は一時伸び悩みましたが、学校団体の増加や春休み期間、ゴールデンウィーク、夏休み期間
等の繁忙期で順調に集客でき、利用者数を大きく伸ばしました。
また、北海道の遊園地は、前年は緊急事態宣言等の発令等による臨時休園があったものの、本年は、ゴール
デンウィークや夏休み期間を中心にイベント等による集客も好調で、利用者数を大きく伸ばしました。
この結果、当セグメントの売上高は2,013,005千円（前年同期は2,016,017千円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,353,033千円減少しております。
・ゴルフセグメント
３ゴルフ場は、コロナ禍でも安全に楽しめるスポーツとして人気が継続しており、特に若い世代や個人グ
ループでのプレー増加が目立つ中、近年開催を見送っていた大型ゴルフコンペの回復傾向も見られ、利用者数
は好調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は752,407千円（前年同期は747,376千円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は46,324千円減少しております。
・ホテルセグメント
九州のホテルは、依然として、宴会部門は婚礼や宴会の延期・規模縮小等により伸び悩んでいるものの、
「くまもと再発見の旅」などの旅行支援事業の効果もあり、宿泊部門では春以降において、個人客ならびに修
学旅行を中心とする団体客が伸び、利用者数が増加しました。
北海道のホテルは、新型コロナウイルス感染症の影響による大人数での会食等の敬遠もあり、宴会部門の回
復が遅れているものの、旅行支援事業「どうみん割」の効果もあり宿泊部門の利用者数は増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は1,021,129千円（前年同期は598,478千円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は90,688千円減少しております。
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・不動産セグメント
不動産セグメントは、一部テナントの土地賃貸借契約が終了したことに伴い、賃貸収入が減少し、売上高は
124,940千円（前年同期は127,803千円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高への影響はありません。
・土木・建設資材セグメント
土木・建設資材セグメントは、ポゾテック製造の受託業務増加に加え、燃料投入業務を受託しているバイオ
マス火力発電所の発電施設増加に伴い、燃料投入量が拡大したため、売上高は256,831千円（前年同期は
239,286千円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高への影響はありません。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、19,357,928千円（前連結会計年度末比107,812千円減少）となりま
した。
流動資産は、1,108,969千円（前連結会計年度末比8,078千円減少）となりました。これは主に、受取手形及び
売掛金が増加したものの、現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産は、18,248,958千円（前連結会計年度末比99,733千円減少）となりました。これは主に、土地が増加
したものの、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、繰延税金資産が減少したことによるものであります。
流動負債は、5,636,141千円（前連結会計年度末比161,811千円増加）となりました。これは主に、短期借入
金、その他（前受金等）が増加したことによるものであります。
固定負債は、4,265,297千円（前連結会計年度末比670,898千円減少）となりました。これは主に、長期借入
金、長期預り金が減少したことによるものであります。
純資産は、9,456,488千円（前連結会計年度末比401,274千円増加）となりました。これは主に、利益剰余金が
増加したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
「１ 事業等のリスク」に記載しております。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費です。設備資
金需要の主なものは、遊園地事業における遊園地施設の維持更新、新設等です。
当社グループの運転資金及び設備資金の調達につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機
関からの借入金等により賄っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年9月30日） （2022年11月14日） 取引業協会名
・権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における
10,346,683 10,346,683
普通株式 （スタンダード市場）
標準となる株式
福岡証券取引所
・単元株式数 100株
10,346,683 10,346,683
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年７月１日～
－ 10,346,683 － 4,180,101 － 3,767,834
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,334,900 103,349
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,583
単元未満株式 普通株式 － －
10,346,683
発行済株式総数 － －
103,349
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（失念株式）が300株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
グリーンランド
熊本県荒尾市下井手
9,200 9,200 0.09
－
リゾート㈱
1616番地
9,200 9,200 0.09
計 － －
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
691,486 642,737
現金及び預金
274,419 303,165
受取手形及び売掛金
44,816 46,004
商品
47,957 47,871
原材料及び貯蔵品
61,720 72,110
その他
△ 3,352 △ 2,920
貸倒引当金
1,117,048 1,108,969
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,836,833 1,768,116
建物及び構築物（純額）
472,192 434,283
機械装置及び運搬具（純額）
14,921,670 14,990,600
土地
111,146 105,519
その他（純額）
17,341,842 17,298,519
有形固定資産合計
無形固定資産
202,914 200,918
その他
202,914 200,918
無形固定資産合計
投資その他の資産
266,528 256,346
投資有価証券
276,847 221,008
繰延税金資産
184,989 190,418
退職給付に係る資産
76,669 82,847
その他
△ 1,100 △ 1,100
貸倒引当金
803,934 749,520
投資その他の資産合計
18,348,691 18,248,958
固定資産合計
19,465,740 19,357,928
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
96,283 73,456
買掛金
190,763 154,720
営業未払金
※ 4,669,863 ※ 4,716,672
短期借入金
322,148 256,105
未払金
76,751 109,989
未払法人税等
43,580
賞与引当金 －
118,519 281,616
その他
5,474,329 5,636,141
流動負債合計
固定負債
2,359,156 1,761,032
長期借入金
2,435,222 2,364,622
長期預り金
12,959 11,730
退職給付に係る負債
128,858 127,912
その他
4,936,196 4,265,297
固定負債合計
10,410,525 9,901,439
負債合計
純資産の部
株主資本
4,180,101 4,180,101
資本金
4,767,834 4,767,834
資本剰余金
80,106 488,461
利益剰余金
△ 3,036 △ 3,036
自己株式
9,025,005 9,433,360
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30,208 23,127
その他有価証券評価差額金
30,208 23,127
その他の包括利益累計額合計
9,055,214 9,456,488
純資産合計
19,465,740 19,357,928
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
3,728,961 4,168,313
売上高
3,593,508 3,134,162
売上原価
135,453 1,034,151
売上総利益
414,777 427,490
販売費及び一般管理費
606,661
営業利益又は営業損失（△） △ 279,323
営業外収益
2 4
受取利息
7,318 7,379
受取配当金
3,696 3,771
受取賃貸料
11,880 4,074
受取保険金
136,515 63,371
助成金収入
6,154 9,776
雑収入
165,568 88,377
営業外収益合計
営業外費用
32,617 30,312
支払利息
3,127 2,434
雑損失
35,745 32,746
営業外費用合計
662,292
経常利益又は経常損失（△） △ 149,501
特別利益
2,018 3,953
固定資産売却益
11,859
－
受取保険金
13,878 3,953
特別利益合計
特別損失
1,213
固定資産除売却損 －
8,495
－
災害による損失
8,495 1,213
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
665,032
△ 144,118
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 11,959 118,426
67,354
△ 32,754
法人税等調整額
185,780
法人税等合計 △ 20,794
479,252
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 123,323
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
479,252
△ 123,323
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
479,252
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 123,323
その他の包括利益
17,300
△ 7,080
その他有価証券評価差額金
17,300
その他の包括利益合計 △ 7,080
472,171
四半期包括利益 △ 106,022
（内訳）
472,171
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 106,022
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等
の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）代理人取引に係る収益認識
当社グループでは、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又
はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から取引
先に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（２）自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループのゴルフ場では、利用金額に応じてプレー券等と交換可能なポイントを付与しており、従来は
ポイントの使用(交換)時に売上の減額処理を行っておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別
し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更し
ております。
（３）年会費等に係る収益認識
当社グループの遊園地に係る年間フリーパスポート及びゴルフ場（グリーンランドリゾートゴルフコース）
に係る年会費について、従来は顧客が会員資格を得た一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわ
たって収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,490,047千円、売上原価は1,485,917千円それぞれ減少し、
営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,129千円減少しております。また、利益剰余金の当
期首残高は19,210千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証
券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を
締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
当座貸越極度額 7,180,000千円 7,180,000千円
借入実行残高
3,430,000 3,600,000
差引額 3,750,000 3,580,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 300,353千円 247,102千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年８月10日
普通株式 20,674 2 2021年６月30日 2021年９月１日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年３月30日
普通株式 20,674 2 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2022年８月10日
普通株式 31,012 3 2022年６月30日 2022年９月12日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
土木・建設
計上額
（注）１
遊園地事業 ゴルフ事業 ホテル事業 不動産事業 計
資材事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
2,016,017 747,376 598,478 127,803 239,286 3,728,961 3,728,961
－
セグメント間の内部売上高又は
3,267 8,277 17,110 8,746 3,520 40,922
△ 40,922 －
振替高
計
2,019,284 755,653 615,589 136,549 242,806 3,769,884 3,728,961
△ 40,922
セグメント利益又は損失（△）
111,102 64,265 85,258 41,889
△ 343,010 △ 40,494 △ 238,829 △ 279,323
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△239,374千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
土木・建設
計上額
（注）１
遊園地事業 ゴルフ事業 ホテル事業 不動産事業 計
資材事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
2,013,005 752,407 1,021,129 124,940 256,831 4,168,313 4,168,313
－
セグメント間の内部売上高又は
5,981 8,340 15,382 8,406 6,028 44,139
△ 44,139 －
振替高
計
2,018,987 760,747 1,036,511 133,346 262,859 4,212,452 4,168,313
△ 44,139
セグメント利益又は損失（△）
680,325 70,928 80,883 57,789 856,622 606,661
△ 33,305 △ 249,960
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△251,323千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「遊園地事業」の売上高は
1,353,033千円減少、「ゴルフ事業」の売上高は46,324千円減少、「ホテル事業」の売上高は90,688千円減少
しております。また、当該変更が当第３四半期連結累計期間の各報告セグメントの利益又は損失に与える影響
は軽微であります。
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（収益認識関係）
当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
土木・建設
遊園地事業 ゴルフ事業 ホテル事業 不動産事業
資材事業
九州
1,451,317 752,407 677,554 － 245,747 3,127,025
北海道 560,578 － 343,574 － － 904,153
顧客との契約から生じる収
2,011,895 752,407 1,021,129 － 245,747 4,031,179
益
その他の収益（注） 1,110 － － 124,940 11,084 137,134
外部顧客への売上高 2,013,005 752,407 1,021,129 124,940 256,831 4,168,313
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等でありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) △11.93円 46.36円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△123,323 479,252
帰属する四半期純損失(△) （千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△123,323 479,252
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,337 10,337
（注）１ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①中間配当による配当金の総額 31,012,269円
②１株当たりの金額 ３円
③基準日 2022年６月30日
④効力発生日 2022年９月12日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
グリーンランドリゾート株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久保 英治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内野 健志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグリーンランド
リゾート株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日
から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グリーンランドリゾート株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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