東北特殊鋼株式会社 四半期報告書 第124期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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東北特殊鋼株式会社(E01245)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第124期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 東北特殊鋼株式会社
【英訳名】 Tohoku Steel Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成瀬 真司
【本店の所在の場所】 仙台市太白区長町七丁目20番１号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っておりま
す。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 宮城県柴田郡村田町大字村田字西ケ丘23
【電話番号】 （0224）82－1010（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 加茂 弘幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
東京営業所
（東京都中央区日本橋本町二丁目３番４号 江戸ビル）
名古屋営業所
（名古屋市中区栄三丁目８番８号 名古屋平和ビル）
（注）東京営業所及び名古屋営業所は金融商品取引法の規定による備付場所
ではありませんが、投資家の便宜のため四半期報告書の写しを備える
ものであります。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第123期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
9,756,783 10,477,104 19,883,109
売上高 （千円）
1,147,628 870,075 2,142,776
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
843,173 670,380 1,154,055
（千円）
期）純利益
875,875 674,232 1,315,010
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
24,973,381 25,890,995 25,314,639
純資産額 （千円）
30,420,111 32,601,500 31,217,088
総資産額 （千円）
111.99 89.04 153.28
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
82.1 79.4 81.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
840,148 916,414 1,298,005
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 62,601 △ 406,544 △ 782,025
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 68,829 △ 98,522 △ 167,288
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,112,723 6,209,173 5,789,716
（千円）
（期末）残高
第123期 第124期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
53.75 42.66
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染対策が進み正常化の兆しが見られま
したが、半導体不足の長期化やロシアによるウクライナ侵攻により不安定な状況となっております。一方でわが国
経済は、中国の都市封鎖によるサプライチェーン混乱や原材料価格高騰等の影響を受け、内需の回復は鈍化してお
ります。
特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業においては、半導体等の部品不足により生産台数は計画を下回り、
混乱は長期化しております。
このような環境の中、当社グループの特殊鋼事業につきましては、販売価格に原材料価格の上昇分を転嫁するこ
とで売上高は前年同四半期実績を上回りました。しかしながら、電力や副資材等の価格高騰により大幅に増加した
費用については販売価格へ十分転嫁できていないことから、利益面では前年同四半期実績を下回り、増収減益とな
りました。
不動産賃貸事業につきましては、売上高は商業施設の店舗改装工事等が減少したことに伴い前年同四半期を若干
下回ったものの、安定的に収益を確保いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ720百万円増の10,477百万円となり
ました。経常利益は前年同四半期に比べ277百万円減の870百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四
半期に比べ172百万円減の670百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①特殊鋼事業
売上高は前年同四半期に比べ764百万円増の9,321百万円、セグメント利益（営業利益）は361百万円減の214
百万円となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は前年同四半期に比べ43百万円減の1,155百万円、セグメント利益（営業利益）は４百万円増の573百
万円となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,384百万円増加し、32,601百万円と
なりました。主な要因は次のとおりであります。
・現金及び預金が419百万円増加しております。
・機械装置及び運搬具が1,172百万円増加しておりますが、この大部分は溶解設備等の稼働開始に伴う建設仮勘定
からの振替によるものであります。
一方、当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ808百万円増加し、6,710百万円となりま
した。主な要因は次のとおりであります。
・原材料価格高騰等により支払手形及び買掛金が225百万円、電子記録債務が680百万円各々増加しております。
また、当第２四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益670百万円を主な要因とし
て、前連結会計年度末に比べ576百万円増加し、25,890百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連
結会計年度末に比べ1.7ポイント低下し、79.4％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ419百万円増加し、6,209百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、916百万円の増加（前年同四半期は840百万円の
増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益870百万円に、プラス要因として減価償却費342百万円、
仕入債務の増加額913百万円、マイナス要因として棚卸資産の増加額335百万円、売上債権の増加額147百万円、法
人税等の支払額353百万円、災害損失の支払額235百万円等を調整した結果によるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、406百万円の減少（前年同四半期は62百万円の
減少）となりました。これは、プラス要因として有価証券の償還による収入200百万円、マイナス要因として投資
有価証券の取得による支出300百万円、有形固定資産の取得による支出290百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、98百万円の減少（前年同四半期は68百万円の減
少）となりました。これは、配当金の支払額97百万円等によるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、177百万円（売上金額比1.7%)で
あります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,200,000
計 30,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月10日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
7,550,000 7,550,000
普通株式
スタンダード市場 株であります。
7,550,000 7,550,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円）
（千円）
2022年７月１日～
－ 7,550,000 － 827,500 － 560,772
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
大同特殊鋼株式会社 （注） 2,549 33.86
名古屋市東区東桜一丁目１番10号
752 9.99
岡谷鋼機株式会社 名古屋市中区栄二丁目４番18号
ビービーエイチ フォー フィデ
リティ ロー プライスド ス
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
トック ファンド（プリンシパ
U.S.A.
603 8.02
ル オール セクター サブポー
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
トフォリオ）
号）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）
594 7.89
東京窯業株式会社 東京都港区港南二丁目11番１号
563 7.49
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
株式会社七十七銀行
仙台市青葉区中央三丁目３番20号
300 3.99
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
トディ銀行）
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
200 2.66
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
トディ銀行）
173 2.30
芝本産業株式会社 東京都中央区湊一丁目１番12号
120 1.60
株式会社エスアイエル 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号
ビ－ビ－エイチ フィデリティ
82 DEVONSHIRE ST BOSTON
グル－プ トラストベネフィット
（プリンシパル オ－ル セクタ MASSACHUSETTS 02109
105 1.40
－ サブポ－トフォリオ）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
号）
Ｊ銀行）
5,963 79.20
計 －
（注）大同特殊鋼株式会社の所有株式のうち、1,794千株は、以下の各信託銀行に管理有価証券信託として委託されて
おります。
㈱日本カストディ銀行 370千株 野村信託銀行㈱ 370千株
㈱あおぞら銀行 360千株 みずほ信託銀行㈱ 360千株
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 334千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
21,000
普通株式
7,525,600 75,256
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,400
単元未満株式 普通株式 － －
7,550,000
発行済株式総数 － －
75,256
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 仙台市太白区長町
21,000 21,000 0.28
－
東北特殊鋼株式会社 七丁目20番１号
21,000 21,000 0.28
計 － －
（注）当第２四半期会計期間末における自己株式数は21,071株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
高機能材料事業部長 江幡 貴司 2022年８月１日
高機能材料事業部長
ＧＩ推進プロジェクトリーダー
取締役執行役員
取締役執行役員 板橋 弘昭 2022年８月１日
コミュニケーション推進プロジェクトリーダー
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
5,539,716 5,959,173
現金及び預金
93,095 109,661
受取手形
3,027,557 3,172,619
売掛金
1,230,207 1,244,423
電子記録債権
900,235 699,897
有価証券
612,427 822,424
商品及び製品
1,639,716 1,824,747
仕掛品
1,174,334 1,145,075
原材料及び貯蔵品
232,251 441,417
その他
△ 364 △ 375
貸倒引当金
14,449,178 15,419,064
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,372,795 4,337,288
建物及び構築物（純額）
2,010,487 3,182,777
機械装置及び運搬具（純額）
163,860 196,255
工具、器具及び備品（純額）
2,282,432 2,286,223
土地
1,182,364 184,465
建設仮勘定
20,697 21,677
その他（純額）
10,032,638 10,208,688
有形固定資産合計
無形固定資産 65,168 77,245
投資その他の資産
6,223,889 6,430,774
投資有価証券
208,646 235,290
繰延税金資産
238,180 230,895
その他
△ 612 △ 459
貸倒引当金
6,670,103 6,896,501
投資その他の資産合計
16,767,910 17,182,435
固定資産合計
31,217,088 32,601,500
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
1,655,298 1,881,216
支払手形及び買掛金
321,418 1,002,145
電子記録債務
371,179 212,020
未払法人税等
342,125 376,723
賞与引当金
5,250
役員賞与引当金 －
266,000 64,078
災害損失引当金
876,191 1,090,106
その他
3,837,462 4,626,290
流動負債合計
固定負債
1,846,624 1,846,624
長期預り金
135,420 155,778
修繕引当金
77,550 77,010
退職給付に係る負債
5,391 4,800
その他
2,064,986 2,084,213
固定負債合計
5,902,448 6,710,504
負債合計
純資産の部
株主資本
827,500 827,500
資本金
560,993 560,993
資本剰余金
23,303,053 23,875,557
利益剰余金
△ 18,316 △ 18,316
自己株式
24,673,229 25,245,734
株主資本合計
その他の包括利益累計額
713,682 652,122
その他有価証券評価差額金
△ 72,271 △ 6,861
為替換算調整勘定
641,410 645,261
その他の包括利益累計額合計
25,314,639 25,890,995
純資産合計
31,217,088 32,601,500
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
9,756,783 10,477,104
売上高
7,739,096 8,716,263
売上原価
2,017,687 1,760,840
売上総利益
販売費及び一般管理費
152,343 152,421
運賃及び荷造費
227,123 255,834
給料及び手当
86,474 103,471
賞与引当金繰入額
9,020 11,589
退職給付費用
398,902 450,306
その他
873,865 973,623
販売費及び一般管理費合計
1,143,822 787,217
営業利益
営業外収益
17,564 16,042
受取利息
16,175 15,787
受取配当金
12,075 8,783
仕入割引
41,189
為替差益 －
7,826 10,440
その他
53,641 92,244
営業外収益合計
営業外費用
5,537 5,581
支払手数料
39,081
為替差損 －
5,215 3,805
その他
49,834 9,386
営業外費用合計
1,147,628 870,075
経常利益
1,147,628 870,075
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 317,332 200,004
△ 12,877 △ 309
法人税等調整額
304,454 199,695
法人税等合計
843,173 670,380
四半期純利益
843,173 670,380
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
843,173 670,380
四半期純利益
その他の包括利益
67,793
その他有価証券評価差額金 △ 61,559
65,410
△ 35,091
為替換算調整勘定
32,701 3,851
その他の包括利益合計
875,875 674,232
四半期包括利益
（内訳）
875,875 674,232
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,147,628 870,075
税金等調整前四半期純利益
344,158 342,826
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 77 △ 141
6,598 34,432
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,220 △ 5,250
9,634 20,358
修繕引当金の増減額（△は減少）
5,239
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 941
受取利息及び受取配当金 △ 33,739 △ 31,830
5,537 5,581
支払手数料
38,400
為替差損益（△は益） △ 17,963
138 338
投資有価証券評価損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 591 △ 648
0 1,109
固定資産除却損
157 426
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 119,795 △ 147,985
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 296,455 △ 335,525
913,908
仕入債務の増減額（△は減少） △ 279,676
97,706
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 109,675
50,441
未収消費税等の増減額（△は増加） －
その他の資産の増減額（△は増加） △ 129,472 △ 292,782
48,581 133,788
その他の負債の増減額（△は減少）
△ 0 △ 0
その他
890,193 1,380,102
小計
利息及び配当金の受取額 35,061 31,466
97,670 100,000
保険金の受取額
災害損失の支払額 － △ 235,633
法人税等の支払額 △ 177,238 △ 353,939
△ 5,537 △ 5,581
その他
840,148 916,414
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 30,200 －
222,876
定期預金の払戻による収入 －
211,960 200,000
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 585,644 △ 290,716
無形固定資産の取得による支出 △ 5,338 △ 22,423
投資有価証券の取得による支出 △ 270 △ 300,269
100,000
投資有価証券の償還による収入 －
6,091 6,139
投資有価証券の売却による収入
818 150
従業員に対する貸付金の回収による収入
17,000
補助金の受取額 －
105 574
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 62,601 △ 406,544
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 67,832 △ 97,905
△ 997 △ 616
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 68,829 △ 98,522
8,109
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 24,584
684,132 419,456
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,428,591 5,789,716
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,112,723 ※ 6,209,173
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 5,892,923千円 5,959,173千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △80,200 △50,000
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
300,000 300,000
る短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 6,112,723 6,209,173
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 67,760 9.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年10月28日
普通株式 97,876 13.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月27日
普通株式 97,876 13.00 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年10月31日
普通株式 112,933 15.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益計算書
特殊鋼事業 不動産賃貸事業
計上額
売上高
8,557,292 1,199,491 9,756,783
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
8,557,292 1,199,491 9,756,783
計
575,330 568,491 1,143,822
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益計算書
特殊鋼事業 不動産賃貸事業
計上額
売上高
9,321,356 1,155,747 10,477,104
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
9,321,356 1,155,747 10,477,104
計
214,147 573,070 787,217
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
財又はサービスの地域別及び収益認識の時期別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
合計
特殊鋼事業 不動産賃貸事業
地域別
日本 5,578,357 334,805 5,913,162
アジア 2,772,828 － 2,772,828
ヨーロッパ 18,749 － 18,749
アメリカ 187,357 － 187,357
顧客との契約から生じる収益 8,557,292 334,805 8,892,098
その他の収益 － 864,685 864,685
外部顧客への売上高 8,557,292 1,199,491 9,756,783
収益認識の時期
一時点で移転される財 8,557,292 162,597 8,719,889
一定期間にわたり移転されるサービス － 172,208 172,208
顧客との契約から生じる収益 8,557,292 334,805 8,892,098
その他の収益 － 864,685 864,685
外部顧客への売上高 8,557,292 1,199,491 9,756,783
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
財又はサービスの地域別及び収益認識の時期別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
合計
特殊鋼事業 不動産賃貸事業
地域別
日本 6,086,134 291,284 6,377,419
アジア 3,012,290 － 3,012,290
ヨーロッパ 13,429 － 13,429
アメリカ 209,501 － 209,501
顧客との契約から生じる収益 9,321,356 291,284 9,612,641
その他の収益 － 864,462 864,462
外部顧客への売上高 9,321,356 1,155,747 10,477,104
収益認識の時期
一時点で移転される財 9,321,356 116,823 9,438,180
一定期間にわたり移転されるサービス － 174,461 174,461
顧客との契約から生じる収益 9,321,356 291,284 9,612,641
その他の収益 － 864,462 864,462
外部顧客への売上高 9,321,356 1,155,747 10,477,104
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 111円99銭 89円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
843,173 670,380
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
843,173 670,380
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,528,929 7,528,929
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………112,933千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
東北特殊鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神宮 厚彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
成田 孝行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東北特殊鋼株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北特殊鋼株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切 でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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