ニデックオーケーケー株式会社 四半期報告書 第165期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第165期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ニデックオーケーケー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ニデックオーケーケー株式会社(E01516)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第165期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
ニデックオーケーケー株式会社
【会社名】
（旧会社名 ОＫＫ株式会社）
【英訳名】 ＮＩＤＥＣ ＯＫＫ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
（旧英訳名 ＯＫＫ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）
（注）2022年６月20日開催の第164回定時株主総会の決議により、2022年７月１
日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 森 本 佳 秀
【本店の所在の場所】 兵庫県伊丹市北伊丹八丁目10番地１
【電話番号】 072－782－5121（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 芝 田 雄 輝
【最寄りの連絡場所】 さいたま市北区日進町三丁目610番地１
ニデックオーケーケー株式会社 東京支店
【電話番号】 048－665－9900（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支店長 関 幸 彦
【縦覧に供する場所】 ※ニデックオーケーケー株式会社東京支店
（さいたま市北区日進町三丁目610番地１）
ニデックオーケーケー株式会社名古屋支店
（名古屋市名東区社台三丁目151番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投
資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第164期 第165期
回次 第２四半期 第２四半期 第164期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 6,278 10,646 13,791
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 244 466 △ 1,174
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(百万円) △ 903 649 △ 1,304
又は親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 906 1,053 △ 1,266
純資産額 (百万円) 7,878 14,053 12,995
総資産額 (百万円) 29,768 35,650 32,784
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 114.00 27.29 △ 124.93
四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 26.4 39.4 39.6
営業活動による
(百万円) △ 430 △ 1,240 △ 1,363
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,667 414 384
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,247 125 1,296
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,074 6,081 6,742
四半期末（期末）残高
第164期 第165期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 64.73 5.92
又は四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業のう
ち、水道メーター事業について重要な変更があります。
また、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったОＫＫテクノ株式会社は、当社を存続会社と
する吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（水道メーター事業）
当事業は当社グループ事業において非主力事業であり、主力事業である工作機械事業に経営資源を集中させるた
め、水道メーター事業に、自己信託を設定の上、当該信託の受益権を譲渡いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変
更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文章中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
当社グループは前連結会計年度まで３期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことなどから、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していました。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益
を計上し、現在の好調な受注状況から、通期においても黒字が見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような事象又は状況は存在しないと判断し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（9）継続企業の前提
に関する重要事象等」は消滅しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、インフレ率の高止まり傾向
など不透明な状況の中、世界的なウィズコロナ政策の定着により緩やかな回復がみられたものの、需要については
厳しい環境が継続しました。
当社の主力である工作機械の受注動向では、米国においては、金融政策の引き締めを背景として製造業の景況感
は減速基調にあり、欧州においては地政学的リスクの長期化による景気減速の懸念により回復の遅れがみられまし
た。
中国においては長引くゼロコロナ政策の影響はあるものの、EV関連、半導体関連は好調を維持し、その他アジア
についても緩やかな回復が続いております。
我が国の経済においては、部品・部材不足による工作機械の長納期化などが続いておりますが、半導体関連な
ど、受注は堅調に推移いたしました。
このような状況下、当社グループにおいては、海外営業活動を拡充するため、４月に国際営業部を新設するなど
の構造改革を行いました。また、５月には従来機の基本性能を大幅に強化した５軸制御横形マシニングセンタ
「HM-X6100」を発表し、更なる拡販に取り組みました。
国内営業においては、営業担当者一人ひとりが月100件の顧客訪問を行うなど、新規顧客、既存顧客にとらわれ
ず潜在ニーズを引出し、受注拡大につなげました。
また、国内各地で開催された展示会に主力の立形マシニングセンタ「VM43RⅡ」、「VM53RⅡ」を出展して積極的
な営業活動を展開し、更なる受注拡大に努めました。
当第２四半期連結累計期間は、これらの積極的な受注活動と、日本電産グループ企業となったことによるグルー
プ企業間でのシナジー効果、また徹底した経費削減等により、業績の改善を図りました。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は35,650百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,866百万円の増加
となりました。これは主に、現金及び預金の減少483百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,409百万円、
棚卸資産の増加1,766百万円などによるものであります。
負債は21,597百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,809百万円の増加となりました。これは主に、支払
手形及び買掛金の増加887百万円、電子記録債務の増加388百万円などによるものであります。
純資産は14,053百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,057百万円の増加となりました。これは主に、親
会社株主に帰属する四半期純利益の計上649百万円、為替換算調整勘定の増加442百万円などによるものでありま
す。
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② 経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は、10,646百万円（前年同期比69.6％増）となり、営業利益は352百万円
（前年同期は営業損失312百万円）、経常利益は466百万円（前年同期は経常損失244百万円）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は649百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失903百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ661百万円（9.8％）減少
し、6,081百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,240百万円の支出超(前年同期：430百万円の支出超)となりました。支
出の主なものは、棚卸資産の増加額1,626百万円、売上債権及び契約資産の増加額1,527百万円などであり、収入の
主なものは、仕入債務の増加額1,263百万円、税金等調整前四半期純利益742百万円などであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、414百万円の収入超(前年同期：1,667百万円の支出超)となりました。収
入の主なものは、事業譲渡による収入521百万円などであり、支出の主なものは、有形固定資産の取得による支出
153百万円などであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、125百万円の収入超(前年同期：2,247百万円の支出超)となりました。収
入の主なものは、短期借入金の純増額291百万円などであり、支出の主なものは、リース債務の返済による支出85
百万円、長期借入金の返済による支出80百万円などであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は86百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の計画
について、著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株) 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（ 2022年９月30日 ） （2022年11月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 24,000,000 24,000,000
（スタンダード市場） 100株であります。
計 24,000,000 24,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
― 24,000,000 ― 9,022 ― 4,195
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本電産株式会社 京都府京都市南区久世殿城町３３８ 15,853 66.61
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 609 2.56
（信託口）
ＯＫＫ取引先持株会 兵庫県伊丹市北伊丹８丁目10 391 1.65
千葉 太 神奈川県横浜市港北区 389 1.64
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２－１ 169 0.71
ＯＫＫ会持株会 兵庫県伊丹市北伊丹８丁目10 133 0.56
ＯＫＫ従業員持株会 兵庫県伊丹市北伊丹８丁目10 123 0.52
本田 大介 静岡県浜松市中区 106 0.45
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 100 0.42
旭精工株式会社 大阪府堺市西区鳳東町６丁５７０－１ 96 0.41
計 － 17,972 75.52
(注） １ 上記のほか、当社が実質的に所有する自己株式201千株があります。なお、自己株式には役員向け株式給
付信託が保有する当社株式15千株は含まれておりません。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 609千株
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日 現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式 (自己株式等)
― ― ―
議決権制限株式 (その他)
― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式 (自己株式等)
― ―
普通株式 201,100
完全議決権株式 (その他)
普通株式 23,749,100 237,491 ―
普通株式
単元未満株式 49,800 ― ―
発行済株式総数 24,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 237,491 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20
個）含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式15,000株
（議決権150個）が含まれております。なお当該議決権150個は、議決権不行使となっております。
３ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
（自己保有株式）
兵庫県伊丹市北伊丹
ニデックオーケー 201,100 ― 201,100 0.84
８丁目10－１
ケー株式会社
計 ― 201,100 ― 201,100 0.84
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。な
お、当該株式数は「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。また、役員向け
株式給付信託が保有する当社株式15,000株は上記自己株式には含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,155 672
受取手形、売掛金及び契約資産 4,458 5,868
電子記録債権 514 796
※1 7,265 ※1 9,032
棚卸資産
CMS預け金 5,586 5,409
その他 403 548
△ 126 △ 149
貸倒引当金
流動資産合計 19,259 22,178
固定資産
有形固定資産
土地 10,770 10,786
1,107 1,079
その他（純額）
有形固定資産合計 11,878 11,865
無形固定資産
91 77
投資その他の資産
投資有価証券 1,052 988
その他 516 555
△ 15 △ 14
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,554 1,529
固定資産合計 13,524 13,472
資産合計 32,784 35,650
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,475 2,362
電子記録債務 747 1,136
短期借入金 8,149 8,412
未払法人税等 73 106
賞与引当金 54 160
製品保証引当金 27 30
1,017 1,416
その他
流動負債合計 11,545 13,624
固定負債
長期借入金 569 526
再評価に係る繰延税金負債 3,147 3,147
退職給付に係る負債 3,842 3,699
683 599
その他
固定負債合計 8,242 7,972
負債合計 19,788 21,597
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 9,022 9,022
資本剰余金 4,205 4,205
利益剰余金 △ 7,724 △ 7,080
△ 453 △ 444
自己株式
株主資本合計 5,050 5,703
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 414 375
土地再評価差額金 7,144 7,144
為替換算調整勘定 258 701
116 115
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,933 8,336
非支配株主持分 11 13
純資産合計 12,995 14,053
負債純資産合計 32,784 35,650
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 6,278 10,646
4,507 7,544
売上原価
売上総利益 1,771 3,102
※1 2,083 ※1 2,749
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 312 352
営業外収益
受取利息 0 2
受取配当金 29 24
為替差益 8 81
雇用調整助成金 142 ―
売電収入 14 16
13 6
その他
営業外収益合計 209 132
営業外費用
支払利息 76 14
資金調達費用 55 ―
9 3
その他
営業外費用合計 141 18
経常利益又は経常損失（△） △ 244 466
特別利益
固定資産売却益 1 2
投資有価証券売却益 ― 34
※2 327
―
事業譲渡益
特別利益合計 1 364
特別損失
固定資産処分損 0 0
投資有価証券評価損 15 ―
過年度決算訂正関連費用 576 ―
災害による損失 0 ―
※3 87
―
退職給付費用
特別損失合計 591 88
税金等調整前四半期純利益
△ 834 742
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
41 101
27 △ 7
法人税等調整額
法人税等合計 68 93
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 903 648
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益
△ 903 649
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 903 648
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 32 △ 39
為替換算調整勘定 28 444
0 △ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 3 404
四半期包括利益 △ 906 1,053
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 906 1,051
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 1
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
△ 834 742
又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 83 108
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2 104
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 35 △ 145
受取利息及び受取配当金 △ 29 △ 27
雇用調整助成金 △ 142 ―
支払利息 76 14
固定資産処分損益（△は益） △ 1 △ 1
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 34
投資有価証券評価損益（△は益） 15 ―
過年度決算訂正関連費用 576 ―
事業譲渡損益（△は益） ― △ 327
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 82 △ 1,527
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 186 △ 1,626
仕入債務の増減額（△は減少） 293 1,263
△ 199 202
その他
小計 △ 311 △ 1,254
利息及び配当金の受取額
29 28
雇用調整助成金の受取額 125 ―
利息の支払額 △ 69 △ 14
過年度決算訂正関連費用の支払額 △ 177 ―
△ 28 △ 0
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 430 △ 1,240
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 445 ―
担保預金の預入による支出 △ 1,866 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 224 △ 153
有形固定資産の売却による収入 2 5
有形固定資産の除却による支出 △ 0 △ 1
無形固定資産の取得による支出 △ 8 △ 1
投資有価証券の売却による収入 ― 41
事業譲渡による収入 ― 521
貸付けによる支出 △ 18 △ 0
貸付金の回収による収入 1 2
0 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,667 414
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,205 291
長期借入れによる収入 391 ―
長期借入金の返済による支出 △ 1,149 △ 80
社債の償還による支出 △ 200 ―
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 0 △ 0
△ 83 △ 85
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,247 125
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 39
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,343 △ 661
現金及び現金同等物の期首残高 6,417 6,742
※ 2,074 ※ 6,081
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったОＫＫテクノ株式会社は、当社を存続会社とす
る吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
商品及び製品 2,004 百万円 2,216 百万円
仕掛品 3,207 3,510
原材料及び貯蔵品 2,053 3,306
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
給料・手当・賞与 919 百万円 928 百万円
運送費 293 677
賞与引当金繰入額 ― 71
研究開発費 75 86
減価償却費 23 27
製品保証引当金繰入額 9 12
貸倒引当金繰入額 0 △ 0
退職給付費用 51 51
※２ 事業譲渡益
事業譲渡益は、当社の連結子会社である大豊機工株式会社（現ニデック大豊機工株式会社）において実施し
た、水道メーター事業に係る信託受益権の譲渡によるものであります。
※３ 退職給付費用
2022年６月30日付でОＫＫテクノ株式会社を吸収合併したことに伴う退職給付に関する会計処理の影響による
ものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 3,990百万円 672百万円
預入期間が３か月を超える
△50 ―
定期預金及び定期積金
CMS預け金 ― 5,409
担保に供している定期預金 △1,676 ―
担保に供している通知預金 △190 ―
現金及び現金同等物 2,074百万円 6,081百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは「工作機械事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
顧客との契約から生じる収益 3,960 1,437 461 416 1 6,278
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 3,960 1,437 461 416 1 6,278
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
顧客との契約から生じる収益 5,566 2,395 1,662 1,021 1 10,646
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 5,566 2,395 1,662 1,021 1 10,646
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
△114円00銭 27円29銭
又は四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △903 649
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △903 649
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
7,920,945 23,781,209
注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 役員向け株式給付信託が保有する当社株式を前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の１株
当たり四半期純利益又は四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間15,000株、当第２四半期連結
累計期間15,000株であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
ニデックオーケーケー株式会社
取締役会 御中
監査法人やまぶき
大阪事務所
指定社員
西 岡 朋 晃
公認会計士
業務執行社員
指定社員
平 野 泰 久
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニデックオー
ケーケー株式会社（旧会社名 ＯＫＫ株式会社）の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半
期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年
９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニデックオーケーケー株式会社（旧会社名 ＯＫＫ株式会社）及
び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
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四半期報告書
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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