株式会社宇野澤組鐵工所 四半期報告書 第131期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第131期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社宇野澤組鐵工所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第131期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社宇野澤組鐵工所
【英訳名】 Unozawa-gumi Iron Works, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樋 口 勉
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号
同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記最寄りの連絡場所で行っておりま
す。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区下丸子二丁目36番40号
【電話番号】 03－3759－4191
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 髙 木 貴 温
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第130期 第131期
回次 第130期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 2,147,629 2,397,832 4,380,657
経常利益 (千円) 123,752 247,152 269,219
四半期(当期)純利益 (千円) 90,789 166,063 162,788
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 785,000 785,000 785,000
発行済株式総数 (千株) 1,120 1,120 1,120
純資産額 (千円) 2,144,961 2,358,521 2,207,945
総資産額 (千円) 7,232,729 7,844,150 7,368,080
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 82.20 150.35 147.39
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 0.00 0.00 30.00
自己資本比率 (％) 29.7 30.1 30.0
営業活動による
(千円) 161,844 42,978 509,389
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 84,253 △ 306,744 △ 125,095
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 76,143 19,253 △ 114,161
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,286,608 2,310,780 2,555,292
四半期末(期末)残高
第130期 第131期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 34.71 70.74
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移」
については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社で営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限が緩和され、経済
社会活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化、急速な円安に伴う資源・エネルギー価格の上昇、半導
体等部品供給の不足等、依然として不透明な状況で推移しております。
このような環境のなか、当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,397百万円（前年同四半期比11.7％増）、損
益面におきましては、営業利益228百万円（前年同四半期比90.8％増）、経常利益247百万円（前年同四半期比
99.7％増）、四半期純利益166百万円（前年同四半期比82.9％増）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
① 製造事業
主に半導体製造装置向け真空ポンプ、一般産業向け送風機及び部品売上が増加し、製造事業の売上高は2,074百
万円（前年同四半期比14.6％増）となり、損益面におきましては、セグメント損失20百万円（前年同四半期はセ
グメント損失150百万円）と、前年同四半期比増収増益になりました。
売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは1,058百万円（前年同四半期比10.0％増）、送風機・圧縮機は381
百万円（前年同四半期比19.3％増）、部品は411百万円（前年同四半期比34.8％増）、修理は222百万円（前年同
四半期比0.1％減）の結果となりました。
また、輸出関係におきましては、売上高は150百万円（前年同四半期比36.1％増）となりました。
② 不動産事業
売上高は323百万円（前年同四半期比4.2％減）、セグメント利益は248百万円（前年同四半期比8.1％減）とな
りました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期会計期間の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は476百万円増加し7,844百万円、負債は325
百万円増加し5,485百万円、純資産は150百万円増加し2,358百万円となりました。
総資産の増加は、現金及び預金が244百万円減少したものの、有形固定資産のその他に含まれる機械及び装置が
192百万円、受取手形及び売掛金が177百万円、電子記録債権が142百万円、棚卸資産が159百万円増加したこと等
が主な要因です。
負債の増加は、電子記録債務が163百万円、流動負債のその他に含まれる前受金が136百万円増加したこと等が
主な要因です。
純資産の増加は、利益剰余金が132百万円増加したこと等が主な要因です。
この結果、自己資本比率は30.1％（前事業年度末は30.0％）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ244
百万円減少し、2,310百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加319百万円等の減少要因があったものの、税引前四半期
純利益246百万円、仕入債務の増加147百万円等の増加要因により、全体としては42百万円の資金の増加（前年同
期は161百万円の資金の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出294百万円等により、306百万円の資金
の減少（前年同期は84百万円の資金の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入540百万円、長期借入金の返済による支出487百
万円、配当金の支払額32百万円により、19百万円の資金の増加（前年同期は76百万円の資金の減少）となりまし
た。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の製造事業における研究開発費の総額は7百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末 提出日現在
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
普通株式 1,120,000 1,120,000
ります。
スタンダード市場
計 1,120,000 1,120,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 1,120,000 ― 785,000 ― 303,930
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(百株)
所有株式数の割合(％)
㈱ウノザワコーポレーション 東京都渋谷区恵比寿１丁目19－15 3,752 33.98
大田 昭彦 東京都立川市 1,340 12.13
(公財)樫の芽会 東京都千代田区九段北４丁目３－１ 1,000 9.05
東急不動産㈱ 東京都渋谷区道玄坂１丁目21－１ 1,000 9.05
宇野澤 虎雄 東京都大田区 512 4.64
松田 弘登 兵庫県神戸市東灘区 127 1.15
㈱ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 118 1.07
三和機械㈱ 東京都千代田区東神田２丁目５－15 106 0.96
西華産業㈱ 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ 100 0.91
樫山工業㈱ 長野県佐久市根々井１－１ 100 0.91
計 － 8,156 73.85
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
15,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,017 ―
1,101,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
2,900
発行済株式総数 1,120,000 ― ―
総株主の議決権 ― 11,017 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都渋谷区恵比寿１丁目
㈱宇野澤組鐵工所 15,400 ― 15,400 1.38
19－15
計 ― 15,400 ― 15,400 1.38
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、アーク
有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,555,292 2,310,780
受取手形及び売掛金 1,007,902 1,184,908
電子記録債権 501,092 643,412
※ 803,342 ※ 963,153
棚卸資産
その他 29,956 34,183
△ 605 △ 916
貸倒引当金
流動資産合計 4,896,981 5,135,522
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,268,225 1,250,353
土地 631,643 675,830
154,651 345,689
その他（純額）
有形固定資産合計 2,054,520 2,271,872
無形固定資産
50,445 46,271
投資その他の資産
投資有価証券 300,773 326,202
その他 67,851 67,228
△ 2,491 △ 2,947
貸倒引当金
投資その他の資産合計 366,132 390,483
固定資産合計 2,471,098 2,708,627
資産合計 7,368,080 7,844,150
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 345,303 330,003
電子記録債務 530,510 693,790
1年内返済予定の長期借入金 916,565 869,079
未払法人税等 79,137 84,050
賞与引当金 63,890 68,386
製品保証引当金 7,506 11,402
264,837 379,943
その他
流動負債合計 2,207,750 2,436,655
固定負債
長期借入金 1,654,959 1,754,623
繰延税金負債 30,974 45,846
退職給付引当金 553,976 550,749
役員退職慰労引当金 139,217 136,832
長期預り保証金 554,034 544,621
19,223 16,301
その他
固定負債合計 2,952,385 3,048,973
負債合計 5,160,135 5,485,628
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 785,000 785,000
資本剰余金 303,931 303,931
利益剰余金 989,322 1,122,250
△ 29,992 △ 29,992
自己株式
株主資本合計 2,048,261 2,181,189
評価・換算差額等
159,683 177,331
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 159,683 177,331
純資産合計 2,207,945 2,358,521
負債純資産合計 7,368,080 7,844,150
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 2,147,629 2,397,832
1,717,552 1,866,320
売上原価
売上総利益 430,077 531,511
※ 310,473 ※ 303,293
販売費及び一般管理費
営業利益 119,604 228,217
営業外収益
受取利息 85 39
受取配当金 3,983 4,811
違約金収入 ― 5,549
受取賃貸料 4,344 4,413
受取補償金 2,922 2,922
為替差益 ― 6,010
3,178 4,796
その他
営業外収益合計 14,514 28,543
営業外費用
支払利息 9,955 9,284
410 323
その他
営業外費用合計 10,365 9,608
経常利益 123,752 247,152
特別利益
固定資産売却益 199 ―
9,700 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 9,899 ―
特別損失
4,745 440
固定資産除却損
特別損失合計 4,745 440
税引前四半期純利益 128,907 246,712
法人税、住民税及び事業税
36,477 73,558
1,639 7,090
法人税等調整額
法人税等合計 38,117 80,649
四半期純利益 90,789 166,063
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 128,907 246,712
減価償却費 89,482 89,349
貸倒引当金の増減額（△は減少） 238 767
製品保証引当金の増減額（△は減少） ― 3,896
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,303 4,495
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 4,448 △ 3,227
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,365 △ 2,385
受取利息及び受取配当金 △ 4,068 △ 4,850
支払利息 9,955 9,284
受取保険金 △ 97 △ 433
固定資産除却損 4,745 440
固定資産売却益 △ 199 ―
投資有価証券売却損益（△は益） △ 9,700 ―
売上債権の増減額（△は増加） ― △ 319,781
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 130,169 ―
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,580 △ 159,810
その他の資産の増減額（△は増加） △ 15,129 △ 4,024
仕入債務の増減額（△は減少） 191,162 147,980
前受金の増減額（△は減少） △ 29,363 136,863
△ 10,848 △ 28,922
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 225,554 116,354
利息及び配当金の受取額
4,071 4,857
利息の支払額 △ 9,971 △ 9,332
法人税等の支払額 △ 57,907 △ 69,334
97 433
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 161,844 42,978
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 64,048 △ 294,073
有形固定資産の除却による支出 △ 1,845 △ 319
無形固定資産の取得による支出 △ 5,246 △ 3,794
投資有価証券の売却による収入 10,200 ―
貸付金の回収による収入 410 835
預り保証金の返還による支出 △ 27,625 △ 20,648
預り保証金の受入による収入 3,682 11,235
221 21
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 84,253 △ 306,744
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 447,000 540,000
長期借入金の返済による支出 △ 490,251 △ 487,822
△ 32,892 △ 32,924
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 76,143 19,253
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,448 △ 244,512
現金及び現金同等物の期首残高 2,285,160 2,555,292
※ 2,286,608 ※ 2,310,780
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
製品 71,803 千円 156,377 千円
仕掛品 278,341 千円 349,011 千円
原材料及び貯蔵品 453,197 千円 457,764 千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料及び手当 74,482 千円 71,038 千円
賞与引当金繰入額 12,506 千円 11,218 千円
退職給付費用 7,352 千円 6,971 千円
役員退職慰労引当金繰入額 4,365 千円 4,365 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 2,286,608千円 2,310,780千円
現金及び現金同等物 2,286,608千円 2,310,780千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 33,135 30.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 33,135 30.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
製造事業 不動産事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,810,408 337,221 2,147,629
セグメント間の内部売上高又は振替高
― ― ―
計 1,810,408 337,221 2,147,629
セグメント利益又は損失（△） △ 150,768 270,372 119,604
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
製造事業 不動産事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 2,074,796 323,035 2,397,832
セグメント間の内部売上高又は振替高
― ― ―
計 2,074,796 323,035 2,397,832
セグメント利益又は損失（△） △ 20,209 248,426 228,217
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
製造事業 不動産事業
真空ポンプ 961,736 ― 961,736
送風機・圧縮機 320,010 ― 320,010
部品 305,636 ― 305,636
修理 223,024 ― 223,024
その他 ― ― ―
顧客との契約から生じる収益 1,810,408 ― 1,810,408
その他の収益 ― 337,221 337,221
外部顧客への売上高 1,810,408 337,221 2,147,629
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
製造事業 不動産事業
真空ポンプ 1,058,290 ― 1,058,290
送風機・圧縮機 381,918 ― 381,918
部品 411,856 ― 411,856
修理 222,731 ― 222,731
その他 ― ― ―
顧客との契約から生じる収益 2,074,796 ― 2,074,796
その他の収益 ― 323,035 323,035
外部顧客への売上高 2,074,796 323,035 2,397,832
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
82円20銭 150円35銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
90,789 166,063
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
90,789 166,063
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,104 1,104
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社宇野澤組鐵工所
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
二 階 堂 博 文
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 雛 鶴 義 男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社宇野澤
組鐵工所の2022年４月１日から2023年３月31日までの第131期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宇野澤組鐵工所の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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