株式会社アバントグループ 四半期報告書 第27期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アバントグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アバントグループ(E05663)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社アバントグループ
(旧会社名 株式会社アバント)
【英訳名】 AVANT GROUP CORPORATION
(旧英訳名 AVANT CORPORATION)
(注) 2022年９月27日開催の第26期定時株主総会の決議により、
2022年10月１日から会社名を上記の通り変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森川 徹治
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番２号
【電話番号】 （03）6864－0100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当 春日 尚義
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番２号
【電話番号】 （03）6388－6739
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当 春日 尚義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期 第１四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年６月30日
売上高 (千円) 4,047,484 5,025,971 18,703,387
経常利益 (千円) 441,719 601,165 2,988,973
親会社株主に帰属する
(千円) 262,172 370,898 2,045,033
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 271,479 367,461 2,117,784
純資産 (千円) 8,716,297 10,478,264 10,597,663
総資産 (千円) 12,918,461 15,942,450 16,617,046
１株当たり四半期(当期)
(円) 6.97 9.86 54.37
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.5 65.7 63.8
営業活動による
(千円) △ 173,617 △ 491,747 3,026,616
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 177,512 △ 111,554 △ 398,957
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 417,131 △ 493,985 △ 433,200
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,019,120 8,911,744 10,002,870
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」という。）における連結業績は以下の通りです。
（単位:百万円 [単位未満切捨て]）
前年同四半期比
2022年６月 期
2023年６月 期
第１四半期 第１四半期
増減額 増減率(％)
売上高 4,047 5,025 978 24.2
営業利益 461 614 153 33.2
経常利益 441 601 159 36.1
親会社株主に帰属する
370
262 108 41.5
四半期純利益
連結売上高に関しては、お客様である日本企業の間で中長期的なトレンドとなりつつある「データ及びデジタル
技術を活用した企業経営・企業活動の高度化」を通じた競争力維持・強化のための投資ニーズの高まりを積極的に
捉え、グループ・ガバナンス事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業、アウトソーシング事業の３事業
すべてが順調に伸長した結果、 5,025百万円 （前年同四半期比24.2％増）と なりました。
中期経営計画において、経営指標のひとつとして掲げているストック売上（例えばソフトウエアの保守料など、
継続的に発生する売上）比率については、グループ・ガバナンス事業及びデジタルトランスフォーメーション推進
事業の増収が大きく、恒常的に90％前後のストック売上比率を維持しているアウトソーシング事業の増収効果を上
回った結果、35.5％と前年同四半期よりも1.4ポイント減少しました。一方、ストック売上総額としては前年同四半
期比19.5％増と引き続き安定的な成長を継続しております。
利益に関しては、 人材確保を目的とした競争力強化に伴う待遇向上・人員増を背景とする固定的人件費や、受注
増に対応する外注加工費の増加に加え、持株会社においてグループ再編に伴う費用増はあるものの、各事業セグメ
ントの増収効果が相殺し、 営業利益 614百万円 （前年同四半期比33.2％増）、 経常利益 601 百万円 （前年同四半期比
36.1％増） 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 370 百万円 （前年同四半期比41.5％増） となりました。
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各報告セグメントの状況は以下の通りです。
① 売上高 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
前年同四半期比
2022年６月 期
2023年６月 期
第１四半期 第１四半期
増減額 増減率(％)
グループ・ガバナンス事業 1,957 2,409 451 23.1
デジタルトランス
1,564 1,916 352 22.5
フォーメーション推進事業
アウトソーシング事業 710 886 175 24.7
セグメント間取引消去 △185 △186 △1 －
5,025
連結売上高 4,047 978 24.2
② 営業利益 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
前年同四半期比
2022年６月 期
2023年６月 期
第１四半期 第１四半期
増減額 増減率(％)
グループ・ガバナンス事業 286 393 106 37.3
デジタルトランス
187 287 100 53.9
フォーメーション推進事業
アウトソーシング事業 161 198 37 23.2
全社費用及び当社と
△173 △264 △91 －
セグメントとの取引消去等
614
連結営業利益 461 153 33.2
グループ・ガバナンス事業については、売上高 2,409百万円 （前年同四半期比23.1％増）となりました。当四半期
は連結会計ソリューションに加え、グループ経営管理に資するソリューションが伸びたこともあり、コンサルティ
ングサービスの売上増加が増収の主な要因となっております。売上高増加に対する販管費を中心とした費用につい
ては比率が改善しており 、その結果、営業利益は 393百万円 （ 前年同四半期比37.3％増 ）と増益となりました。
デジタルトランスフォーメーション推進事業については、経営や事業推進に関わる意思決定にデータを活用する
ニーズが引き続き加速しており、「クラウド・データ・プラットフォームの構築」を中心とするものへと移行し大
型化している一方で、当四半期は従来の「ビジネス・インテリジェンスに関連した開発」が牽引するとともに、
「企業業績管理(CPM)ツールの導入・提供」も成長したことで増収となりました。その結果、売上高は 1,916百万円
（ 前年同四半期比22.5％増）と増収になりました。人員確保のため競争力強化を意図した報酬水準の引き上げによ
る人件費増加はあるものの、増収効果により相殺し、営業利益も 287百万円 （ 前年同四半期比53.9％増）と前年同四
半期を大きく上回りました。
アウトソーシング事業については、引き続き堅調にストック売上を積み上げている一方で、新規契約に係る導
入・コンサルティングサービスの売上の伸びも大きく、売上成長に貢献した結果、売上 高 886百万円 （前年同四半期
比24.7％増）の増収となりました。収益性の面では、人員増加に伴うオフィス増床などのコスト増の要因はあるも
のの、営業利益 198百万円 （前年同四半期比23.2％増）と増益となりました。
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なお、 連結従業員数は当第１四半期末で 1,277名 となり、前連結会計年度末から51名増加しております。
当第１四半期におけるセグメント別の受注及び販売の状況は次の通りです。
① 受注実績
（単位:百万円［単位未満切捨て]）
前年同四半期比
2022年６月 期
2023年６月 期
第１四半期 第１四半期
増減額
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
グループ・
1,886 2,278 2,589 3,313 702 1,034
ガバナンス事業
デジタルトランス
フォーメーション推進 1,296 975 2,099 1,314 803 338
事業
アウトソーシング事業 722 1,469 832 2,392 109 922
セグメント間取引消去 △238 △343 △170 △563 67 △220
5,350 6,455
合計 3,667 4,381 1,683 2,074
② 販売実績 （単位:百万円［単位未満切捨て]）
前年同四半期比
2022年６月 期
2023年６月 期
第１四半期 第１四半期
増減額 増減率(％)
グループ・
1,957 2,409 451 23.1
ガバナンス事業
デジタルトランス
フォーメーション推進 1,564 1,916 352 22.5
事業
アウトソーシング事業 710 886 175 24.7
セグメント間取引消去 △185 △186 △1 －
5,025
合計 4,047 978 24.2
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四半期毎の売上高及び営業利益の推移は次の通りです。
直近４四半期の売上高及び営業利益 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
2022年６月 期
2023年６月 期
第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期
売上高 4,703 5,035 4,916 5,025
営業利益 1,020 1,140 624 614
営業利益率 （％） 12.2
21.7 22.7 12.7
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(2）財政状態の状況
当第１四半期末の資産合計は、 15,942 百万円（前連結会計年度末比 674百万円減 ）となりました。これは主に、現
金及び預金の 減少1,094百万円 、前払費用の増加 67 百万円などにより、 流動資産が 555百万円減少 したことによるも
のです。
一方、負債合計は 5,464 百万円（前連結会計年度末比 555百万円減 ）となりました。これは主に 、賞与引当金の減
少 712 百万円など によるものです。
また、純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益 370百万円 の計上 、 剰余金の配当 489百万円 の支払いによ
り、 10,478百万円 （前連結会計年度末比 119百万円減 ）となりました。この結果、自己資本比率は 65.7 ％（前連結会
計年度末は 63.8 ％）と、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント向上し、有利子負債も少なく安定性の高い財務バラン
スを保っていると考えております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当 第１四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,091百万円
減少し、 8,911百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、 491百万円 となりました。（前年同四半期は 173百万円の使用 ）
増加要因の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益 601百万円 、預り金の増加額 691百万円 であり、減少要因の主
な内訳は、賞与引当金の減少額 712百万円 、役員賞与引当金の減少額 127百万円 、法人税等の支払額 893百万円 であり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 111百万円 となりました。（前年同四半期は 177百万円の使用 ）
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出 16百万円 、無形固定資産の取得による支出 50百万円 、敷金及
び保証金の差入による支出 120百万円 であり、収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入 90 百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 493百万円 となりました。（前年同四半期は 417百万円の使用 ）
支出の主な内訳は、配当金の支払額 489百万円 であります。
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なお、当社グループでは、法人税等の支払や役職員への業績連動賞与の支給などによって第１四半期の営業活動
によるキャッシュ・フローは低水準となり、第２四半期以降に徐々に増加し、通期で見るとプラスとなるのが通例
となっており ます。
グループ・ガバナンス事業における保守料やアウトソーシング事業の支払手数料については、役務の提供前に年
間分が前払いされることから、元より運転資金がほとんど必要のないビジネスモデルとなっています。反面、デジ
タルトランスフォーメーション推進事業は外注費等の支払いが先行するため、売上げが伸びるに従って増加運転資
金需要が発生することになりますが、グループ全体の余剰資金を持株会社へ集中することにより、グループ間での
円滑な資金融通を可能としている他、グループ全体としては、現金総保有高に加え、取引各行と総額35億円のコ
ミットメントラインを設定しているところから、現状、資金繰りに懸念はなく、むしろ、今後は余剰資金を戦略的
な投資に利用して行く意向です。
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(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はあり
ません。
(5） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(7）研究開発活動
当第１四半期における研究開発活動の金額は、 106 百万円であります。
なお、当第１四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）従業員数
当第１四半期において、従業員数の著しい増減はありません。
(9）主要な設備
当第１四半期において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更
はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年６月22日開催の取締役会において、2022年10月１日を効力発生日として、当社グループの組織再
編（連結子会社間の会社分割）を行う方針について決議し、2022年７月15日付けで、当社の連結子会社間の吸収分
割契約をそれぞれ締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象） をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 62,304,000
計 62,304,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 37,625,501 37,645,851
プライム市場 100株
計 37,625,501 37,645,851 ― ―
（注）１. 2022年10月７日開催の取締役会決議により、2022年10月28日付けで、業績連動型株式報酬として新株式を発
行いたしました。これにより、提出日現在発行数が4,216株増加しております。
２. 2022年10月７日開催の取締役会決議により、2022年10月28日付けで、譲渡制限付株式報酬として新株式を発
行いたしました。これにより、提出日現在発行数が16,134株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
－ 37,625,501 － 329 － 265
2022年９月30日
（注）１. 2022年10月７日開催の取締役会決議により、2022年10月28日付けで、業績連動型株式報酬として新株式を発
行いたしました。これにより、発行済株式総数は4,216株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ３百万円
増加しております。
２. 2022年10月７日開催の取締役会決議により、2022年10月28日付けで、譲渡制限付株式報酬として新株式を発
行いたしました。これにより、発行済株式総数は16,134株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ12百万
円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,900
普通株式 37,616,400
完全議決権株式(その他) 376,164 ―
普通株式 6,201
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 37,625,501 ― ―
総株主の議決権 ― 376,164 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が98株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区港南
(自己保有株式)
2,900 － 2,900 0.01
株式会社アバント
二丁目15番２号
計 ― 2,900 － 2,900 0.01
（注）当社は2022年10月１日付けで、株式会社アバントから株式会社アバントグループに商号変更しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,444,021 8,349,213
受取手形、売掛金及び契約資産 3,024,049 2,998,983
有価証券 590,019 500,000
仕掛品 18,100 15,985
原材料及び貯蔵品 82,827 85,837
前払費用 539,637 607,341
その他 46,346 632,833
△ 3,685 △ 3,904
貸倒引当金
流動資産合計 13,741,316 13,186,290
固定資産
有形固定資産 398,117 423,534
無形固定資産
ソフトウエア 676,429 676,499
521 225
その他
無形固定資産合計 676,951 676,724
投資その他の資産
投資有価証券 511,133 508,374
長期前払費用 29,713 22,023
敷金及び保証金 560,883 681,659
繰延税金資産 568,997 313,910
129,933 129,933
その他
投資その他の資産合計 1,800,661 1,655,900
固定資産合計 2,875,730 2,756,159
資産合計 16,617,046 15,942,450
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 662,316 632,596
リース債務 12,428 12,086
未払金及び未払費用 392,568 782,597
未払法人税等 586,626 －
契約負債 2,355,344 2,226,397
資産除去債務 15,606 15,606
賞与引当金 1,050,315 338,193
役員賞与引当金 170,813 43,640
受注損失引当金 17,743 15,268
556,718 1,166,112
その他
流動負債合計 5,820,483 5,232,500
固定負債
リース債務 18,324 15,272
資産除去債務 180,576 213,487
－ 2,924
繰延税金負債
固定負債合計 198,900 231,684
負債合計 6,019,383 5,464,185
純資産の部
株主資本
資本金 329,128 329,128
資本剰余金 265,928 265,928
利益剰余金 9,872,031 9,756,070
△ 608 △ 608
自己株式
株主資本合計 10,466,479 10,350,518
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 103,126 88,840
繰延ヘッジ損益 236 300
27,820 38,605
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 131,183 127,746
純資産合計 10,597,663 10,478,264
負債純資産合計 16,617,046 15,942,450
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 4,047,484 5,025,971
2,227,854 2,776,438
売上原価
売上総利益 1,819,630 2,249,533
販売費及び一般管理費 1,357,970 1,634,571
営業利益 461,660 614,962
営業外収益
受取利息 76 57
受取配当金 1,048 511
助成金収入 1,350 220
雑収入 78 1,270
47 33
その他
営業外収益合計 2,601 2,092
営業外費用
支払利息 209 144
持分法による投資損失 19,341 －
投資事業組合運用損 601 1,538
支払手数料 1,430 1,423
為替差損 311 1,660
損害賠償金 － 10,831
647 289
その他
営業外費用合計 22,542 15,888
経常利益 441,719 601,165
税金等調整前四半期純利益 441,719 601,165
法人税、住民税及び事業税
97,742 △ 32,530
81,805 262,798
法人税等調整額
法人税等合計 179,547 230,267
四半期純利益 262,172 370,898
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 262,172 370,898
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 262,172 370,898
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,679 △ 14,286
繰延ヘッジ損益 11 64
為替換算調整勘定 1,468 9,011
△ 852 1,773
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 9,306 △ 3,437
四半期包括利益 271,479 367,461
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 271,479 367,461
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 441,719 601,165
減価償却費 60,818 101,795
株式報酬費用 3,861 4,457
貸倒引当金の増減額（△は減少） 92 218
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 427,828 △ 712,122
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 96,827 △ 127,172
受注損失引当金の増減額（△は減少） 10,290 △ 2,474
受取利息及び受取配当金 △ 1,125 △ 568
支払利息 209 144
支払手数料 1,430 1,423
持分法による投資損益（△は益） 19,341 －
投資事業組合運用損益（△は益） 601 1,538
助成金収入 △ 1,350 △ 220
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 449,871 25,116
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,779 △ 895
仕入債務の増減額（△は減少） △ 17,156 △ 29,720
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 288,406 128,193
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 7,958 △ 85,244
契約負債の増減額（△は減少） △ 356,315 △ 128,946
預り金の増減額（△は減少） 235,680 691,949
△ 66,950 △ 67,512
その他
小計 534,032 401,125
利息及び配当金の受取額
1,235 759
利息の支払額 △ 209 △ 144
助成金の受取額 1,350 220
△ 710,025 △ 893,709
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 173,617 △ 491,747
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 － 90,019
有形固定資産の取得による支出 △ 68,642 △ 16,518
無形固定資産の取得による支出 △ 146,408 △ 50,717
投資有価証券の取得による支出 △ 11,044 △ 13,935
敷金及び保証金の差入による支出 △ 168,288 △ 120,775
敷金及び保証金の回収による収入 216,775 －
96 371
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 177,512 △ 111,554
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 3,528 △ 3,392
支払手数料の支出 － △ 1,500
△ 413,602 △ 489,092
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 417,131 △ 493,985
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,158 6,161
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 767,102 △ 1,091,126
現金及び現金同等物の期首残高 7,786,223 10,002,870
※１ 7,019,120 ※１ 8,911,744
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用 ）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報
告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）に
記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以
下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 6,471,005 千円 8,349,213 千円
流動資産その他（預け金） 235 千円 314 千円
有価証券（譲渡性預金） 500,000 千円 500,000 千円
投資有価証券（ＭＭＦ） 47,879 千円 62,216 千円
現金及び現金同等物 7,019,120 千円 8,911,744 千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年９月28日
普通株式 413,602 11.00 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年９月27日
普通株式 489,092 13.00 2022年６月30日 2022年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年９月27日開催の定時株主総会における１株当たり配当額には、創立25周年記念配当1.00円が含まれており
ます。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:千円）
報告セグメント
デジタルトランス
合計
アウトソーシング
グループ・
フォーメーション
ガバナンス事業
事業
推進事業
売上高
外部顧客への売上高 1,949,559 1,558,785 539,140 4,047,484
セグメント間の内部売上高
8,154 5,625 171,534 185,314
又は振替高
計 1,957,714 1,564,410 710,674 4,232,799
セグメント利益 286,556 187,044 161,200 634,802
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位:千円）
利益 金額
報告セグメント計 634,802
当社とセグメントとの取引消去額 187,147
全社費用（注） △360,668
その他 379
四半期連結損益計算書の営業利益 461,660
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:千円）
報告セグメント
デジタルトランス
合計
アウトソーシング
グループ・
フォーメーション
ガバナンス事業
事業
推進事業
売上高
外部顧客への売上高 2,399,169 1,916,764 710,037 5,025,971
セグメント間の内部売上高
10,339 25 176,089 186,454
又は振替高
計 2,409,508 1,916,789 886,127 5,212,425
セグメント利益 393,338 287,924 198,621 879,884
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位:千円）
利益 金額
報告セグメント計 879,884
当社とセグメントとの取引消去額 207,106
全社費用（注） △472,408
その他 379
四半期連結損益計算書の営業利益 614,962
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位:千円）
報告セグメント
デジタルトランス
合計
アウトソーシング
グループ・
フォーメーション
ガバナンス事業
事業
推進事業
一時点で移転される財又はサー
79,252 16,053 36,735 132,042
ビス
一定期間にわたり移転される財
1,870,306 1,542,731 502,404 3,915,442
又はサービス
外部顧客への売上高 1,949,559 1,558,785 539,140 4,047,484
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位:千円）
報告セグメント
デジタルトランス
合計
アウトソーシング
グループ・
フォーメーション
ガバナンス事業 事業
推進事業
一時点で移転される財又はサー
82,342 24,390 86,536 193,270
ビス
一定期間にわたり移転される財
2,316,826 1,892,373 623,500 4,832,701
又はサービス
外部顧客への売上高 2,399,169 1,916,764 710,037 5,025,971
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 6.97円 9.86円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 262,172 370,898
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
262,172 370,898
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 37,600,252 37,622,503
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
(共通支配下の取引等)
当社は、2022年６月22日開催の取締役会において、当社グループの組織再編（連結子会社間の会社分割）を行う
方針について決議し、2022年７月15日付けで、当社の連結子会社である株式会社ディーバが当社の連結子会社であ
る株式会社フィエルテに対して、連結決算支援システム（主な製品ブランド「DivaSystem LCA」及び「DivaSystem
FBX」）の開発事業について吸収分割の方法で承継（以下「第１吸収分割」といいます。）させ、また、当社の連結
子会社である株式会社ジールが株式会社ディーバに対して、企業パフォーマンス管理ユニット管轄事業について吸
収分割の方法で承継（以下「第２吸収分割」といいます。）させることを内容とする吸収分割契約をそれぞれ締結
し、2022年10月１日に実施をいたしました。
なお、当該組織再編に伴い、当社及び当社の連結子会社の商号を 2022年10月１日に下記の通り変更いたしまし
た。
商号変更後 商号変更前
株式会社アバントグループ 株式会社アバント
株式会社アバント 株式会社ディーバ
株式会社ディーバ 株式会社フィエルテ
第１吸収分割
(1) 取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
連結決算支援システム（主な製品ブランド「DivaSystem LCA」及び「DivaSystem FBX」）の開発事業
②企業結合日
2022年10月１日
③企業結合の法的形式
株式会社ディーバを分割会社、株式会社フィエルテを承継会社とする会社分割
④結合後企業の名称
株式会社ディーバ
株式会社アバント
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループのマテリアリティを実現するため、既存事業の成長加速と新しい成長事業の創出を組織再編に
より実施いたします。
(2) 実施した会計処理の概要
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「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理いたします。
第２吸収分割
(1) 取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
企業パフォーマンス管理ユニット管轄事業
②企業結合日
2022年10月１日
③企業結合の法的形式
株式会社ジールを分割会社、株式会社ディーバを承継会社とする会社分割
④結合後企業の名称
株式会社アバント
株式会社ジール
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループのマテリアリティを実現するため、既存事業の成長加速と新しい成長事業の創出を組織再編に
より実施いたします。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理いたします。
（業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2022年10月７日開催の取締役会において、当社の取締役に対する業績連動型株式報酬制度に基づく新
株式の発行及び当社の執行役員及び当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行
うことを決議し、2022年10月28日に払込手続きが完了しています。
新株式の発行の概要
(1) 払込期日
2022年10月28日
(2) 発行する株式の種類及び数
当社普通株式 20,350株
(3) 発行価額
１株につき1,571円
(4) 発行総額
31,969,850円
(5) 資本組入額
１株につき785.5円
(6) 資本組入額の総額
15,984,925円
(7) 株式の割当対象者及びその人数
当社の取締役１名 4,216株
当社の執行役員及び当社子会社の取締役の合計15名 16,134株
並びに割当株式数
本新株式発行については、金融商品取引法による
(8) その他
有価証券届出書を提出しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社アバントグループ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
香 川 順
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 山 顕 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アバン
トグループの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アバントグループ及び連結子会社の2022年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社アバントグループ(E05663)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四 半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四 半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会 社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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