ホッカンホールディングス株式会社 四半期報告書 第98期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第98期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ホッカンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ホッカンホールディングス株式会社(E01354)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第98期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ホッカンホールディングス株式会社
【英訳名】 HOKKAN HOLDINGS LIMITED
【代表者の役職氏名】 取締役社長 池田 孝資
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号
【電話番号】 03（3213）5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 砂廣 俊明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号
【電話番号】 03（3213）5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 砂廣 俊明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 43,042 48,076 86,329
経常利益 (百万円) 3,185 2,557 1,488
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損 (百万円) 2,028 1,556 △ 1,234
失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,289 3,638 106
純資産額 (百万円) 60,214 60,325 57,029
総資産額 (百万円) 146,637 143,950 142,326
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) 166.41 127.46 △ 101.23
たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.6 38.7 37.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 7,812 5,066 11,860
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 5,953 △ 1,913 △ 3,605
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 5,030 △ 3,760 △ 7,206
現金及び現金同等物の
(百万円) 5,323 9,911 10,070
四半期末(期末)残高
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 38.15 44.48
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は 143,950百万円 （前連結会計年度末は 142,326百万円 ）と
なり 1,623百万円の増加 となりました。これは流動資産の「その他」に含まれております未収入金の減少（3,466
百万円から1,483百万円へ1,982百万円の減）及び有形固定資産が減少（67,728百万円から66,243百万円へ1,485
百万円の減）したものの、受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権の増加（27,542百万円から30,243
百万円へ2,700百万円の増）、棚卸資産の増加（9,692百万円から11,799百万円へ2,106百万円の増）及び無形固
定資産の「その他」に含まれております借地権が増加（3,258百万円から3,647百万円へ388百万円の増）したこ
とが主な要因であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は 83,624百万円 （前連結会計年度末は 85,297百万円 ）となり
1,672百万円の減少 となりました。これは支払手形及び買掛金の増加（16,767百万円から19,011百万円へ2,244百
万円の増）及び未払法人税等が増加（395百万円から759百万円へ363百万円の増）したものの、借入金の減少
（47,971百万円から45,195百万円へ2,775百万円の減）及び流動負債の「その他」に含まれております預り金が
減少（1,745百万円から118百万円へ1,627百万円の減）したことが主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は 60,325百万円 （前連結会計年度末は 57,029百万円 ）とな
り 3,296百万円の増加 となりました。これは配当金の支払277百万円がありましたものの、為替換算調整勘定の増
加（301百万円から1,950百万円へ1,648百万円の増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,556百万円の計上及
び非支配株主持分が増加（4,055百万円から4,550百万円へ495百万円の増）したことが主な要因であります。
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（2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種行動規制が段階的に
緩和され、企業の設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られますものの、同感染症の収束が未だ見通せぬほ
か、ウクライナ情勢、原材料価格やエネルギーコストの高騰、および急速な円安進行による景気減速への懸念は
強まっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当第２四半期連結累計期間の清涼飲料業界の状況につきましては、 各種行動規制の緩和による人流の回復、お
よび早い梅雨明けと猛暑等により、ミネラルウォーターやスポーツドリンクのカテゴリーを中心に販売が増加し
ました。７月中旬以降に前線の影響や台風による雨天が続き、またオミクロン株の再流行（第７波）がありまし
たものの、当第２四半期連結累計期間を通してみれば前年を上回る結果となりました。
食品缶詰業界につきましては、水産缶詰ではサンマなどの水産原料不足や原料価格高騰による製品販売価格の
値上げの影響等により、前年を下回る結果となりました。
このような状況におきまして、当 第２四半期連結累計期間 における当社グループの 経営成績は、 売上高は
48,076百万円 （前年同期比11.7％増） 、 営業利益は2,105百万円 （前年同期比25.6％減） 、 経常利益は2,557百万
円 （前年同期比19.7％減） 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は1,556百万円 （前年同期比23.3％減） となり
ました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
〔容器事業〕
（メタル缶）
①飲料缶・食品缶
飲料用スチール空缶につきましては、自動販売機での販売不振が続いているものの、前年の行動規制等によ
る販売落ち込みの反動等により、前年を上回る結果となりました。
食品缶詰用空缶につきましては、農産缶詰では、主力のスイートコーンは順調に生育したものの顧客の販売
計画の影響で生産が減少となり、水産缶詰につきましては、サケ、マスは前年比で販売増となりましたもの
の、サバやサンマを中心に缶詰の販売が減少したことにより、食品缶詰用空缶全体では前年を下回る結果とな
りました。
②その他
エアゾール用空缶につきましては、前年好調であったエアコン洗浄剤やホビー用塗料等の販売が落ち込みま
したものの、殺虫剤や燃料ボンベ缶の販売が好調に推移しましたため、エアゾール用空缶全体では前年を若干
上回る結果となりました。
美術缶につきましては、行動規制等の緩和による需要回復により菓子缶やスパイス缶の販売が好調に推移
し、前年を上回る結果となりました。
（プラスチック容器）
①飲料用ペットボトル
飲料用ペットボトルにつきましては、閑散期であるホット製品の販売が例年以上に減少した影響もあり数量
ベースでは減少しましたものの、一部製品の価格改定が奏功し、前年を上回る結果となりました。プリフォー
ム（ボトル成型前の中間製品）につきましては、販売が好調に推移しましたため、プリフォームを含む飲料用
ペットボトル全体としては、前年を上回る結果となりました。
②食品用ペットボトル
食品用ペットボトルにつきましては、当社ボトルの採用が拡大したほか、 PET 素材の二重構造バリアボトル
の大容量容器の販売が好調に推移し、また、通常容量容器の新規受注が寄与しましたため、前年を上回る結果
となりました。
③その他
その他のプラスチック製容器包装につきましては、前年を下回り、また、バッグインボックスにつきまして
は、外食産業向けなどにおいて販売が低調に推移しましたため、前年を下回る結果となりました。
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以上の結果、容器事 業全体の 売上高は16,523百万円 （前年同期比5.6％増） となりましたものの、原材料費
およびエネルギーコストの高騰の影響を大きく受けた結果、 営業損失は745百万円 （前年同期は 営業損失290
百万円 ）となりました。
〔充填事業〕
（缶製品）
缶製品につきましては、リシール缶（ボトル缶）は好調に推移しましたものの、通常缶は缶コーヒーの販売
不振の影響で低調に推移しましたため、前年を下回る結果となりました。
（ペットボトル製品）
ペットボトル製品につきましては、大型ペットボトルは家庭内消費が増加したことや、新製品の受注等によ
り販売が好調に推移し、また小型ペットボトルは、新ラインの稼働等により受注が増加しましたため、前年を
上回る結果となりました。
以上の結果、 乳製品受託製造および食品の受託製造を含めた 充填事業全体の 売上高は21,370百万円 （前年同
期比7.9％増） となりましたものの、エネルギーコストの高騰の影響を大きく受けた結果、 営業利益は3,294百
万円 （前年同期比8.2％減） に留まりました。
〔機械製作事業〕
機械製作事業につきましては、 自動車部品生産設備用金型の受注が減少しましたものの、KE・OSマシナリー
株式会社の売上高が第１四半期連結会計期間から加わりましたこと等により、 機械製作事業全体の 売上高は
1,171百万円 （前年同期比21.9％増） となりまし たが、 営業損失は213百万円 （前年同期は 営業損失50百万円 ）
となりました。
〔海外事業〕
インドネシアにつきましては、 ホッカン・デルタパック・インダストリ社では、社会活動制限の緩和による
需要を取り込んだことや、新規設備の導入により販売が好調に推移しましたため、前年を大きく上回る結果と
なりました。ホッカン・インドネシア社では、主要なお客様からの受注が好調に推移し、円安の影響もありま
したため、前年を上回る結果となりました。
ベトナムにつきましては、 日本キャンパック・ベトナム社では、同国の各種規制が緩和されたことにより、
前年を上回る結果となりました。
以上の結果、海外事業全体の 売上高は8,180百万円 （前年同期比39.8％増） となり、 営業利益は588百万円
（前年同期比41.4％増） となりました。
〔その他〕
株式会社コスメサイエンスでは、行動規制等の緩和や、新製品の受注等により、前年を上回る結果となりま
した。
以上の結果、 工場内運搬作業等受託を含めた その 他全体の 売上高は830百万円 （前年同期比7.9％増） とな
り、 営業利益は17百万円 （前年同期は 営業損失15百万円 ）となりました。
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（3）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで 5,066百万円の増加 （前年同期は
7,812百万円の増加） 、投資活動によるキャッシュ・フローで 1,913百万円の減少 （前年同期は5,953百万円の減
少） 、財務活動によるキャッシュ・フローで 3,760百万円の減少 （前年同期は5,030百万円の減少） がありまし
た。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益2,564百万円（前年同期は3,148百万円）、
減価償却費3,852百万円（前年同期は3,742百万円）、売上債権の増加に伴う資金の減少額2,460百万円（前年同
期は99百万円の減少）、棚卸資産の増加に伴う資金の減少額1,903百万円（前年同期は80百万円の増加）、仕入
債務の増加に伴う資金の増加額2,070百万円（前年同期は1,431百万円の増加）、未払消費税等の増加に伴う資金
の増加額780百万円（前年同期は273百万円の減少）、法人税等の支払2,157百万円（前年同期は498百万円）、法
人税等の還付2,020百万円（前年同期は769百万円）が主な増減要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に株式会社日本キャンパックにおけるアセプティック（無菌充填）
ライン設備の取得等に伴う有形固定資産の取得による支出1,803百万円（前年同期は5,680百万円）が主な要因で
あります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期及び短期借入金の返済による支出5,996百万円（前年同期は6,089
百万円）、長期及び短期借入れによる収入2,981百万円（前年同期は1,600百万円）、リース債務の返済による支
出403百万円（前年同期は344百万円）、提出会社による配当金の支払額277百万円（前年同期は167百万円）が主
な増減要因であります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 158百万円減少
し、 9,911百万円 となりました。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 340百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月10日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 13,469,387 13,469,387 プライム市場
あります。
札幌証券取引所
計 13,469,387 13,469,387 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
－ 13,469,387 － 11,086 － 10,725
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 1,180 9.35
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 692 5.48
（信託口）
日本生命保険相互会社（常任代
東京都千代田区丸の内１－６－６（東京都港
理人 日本マスタートラスト信 654 5.19
区浜松町２－11－３）
託銀行株式会社）
株式会社みずほ銀行（常任代理
東京都千代田区大手町１－５－５（東京都中
人 株式会社日本カストディ銀 594 4.71
央区晴海１－８－12）
行）
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１－２－１ 400 3.17
ホッカンホールディングスグ
東京都千代田区丸の内２－２－２ 393 3.12
ループ取引先持株会
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２－６－４ 361 2.86
株式会社北海道銀行 札幌市中央区大通西４－１ 265 2.11
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１－４－５（東京都港
（常任代理人 日本マスタート 247 1.96
区浜松町２－11－３）
ラスト信託銀行株式会社）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３－３－１ 245 1.94
計 － 5,035 39.90
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式848千株があります。なお、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制
度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式405千株は自己株式に含まれておりま
せん。
２．所有株式数には信託業務に係る株数を下記のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,180千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 692 〃
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 848,800
普通株式 12,592,100
完全議決権株式(その他) 125,921 －
普通株式 28,487
単元未満株式 － －
発行済株式総数 13,469,387 － －
総株主の議決権 － 125,921 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度お
よび従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式405,500株（議決権の数4,055個）が含
まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株並びに役員向け株式報酬制度、従業員向
け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式1株が含まれていま
す。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己株式）
東京都千代田区丸の内
ホッカンホールディングス
848,800 － 848,800 6.30
株式会社
２－２－２
計 － 848,800 － 848,800 6.30
（注）上記には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託
が保有する当社株式は含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、Мｏｏｒｅみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けていたきさらぎ監査法人は、2022年７月１日付でＭｏｏｒｅ至誠監査法人と合
併し、同日付で名称をＭｏｏｒｅみらい監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,070 9,911
受取手形、売掛金及び契約資産 24,168 25,950
電子記録債権 3,374 4,292
商品及び製品 3,570 4,463
仕掛品 2,721 2,892
原材料及び貯蔵品 3,400 4,443
その他 5,486 4,027
△ 15 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 52,776 55,965
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,842 22,428
機械装置及び運搬具（純額） 22,634 21,681
土地 18,743 18,750
リース資産（純額） 2,521 2,181
建設仮勘定 400 615
585 584
その他（純額）
有形固定資産合計 67,728 66,243
無形固定資産
のれん 2,445 2,442
3,953 4,361
その他
無形固定資産合計 6,398 6,804
投資その他の資産
投資有価証券 12,494 12,216
長期貸付金 － 0
繰延税金資産 803 598
退職給付に係る資産 20 13
その他 2,132 2,134
△ 27 △ 27
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,423 14,937
固定資産合計 89,549 87,984
資産合計 142,326 143,950
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,767 19,011
短期借入金 15,528 15,131
リース債務 681 684
未払法人税等 395 759
賞与引当金 920 890
7,269 5,902
その他
流動負債合計 41,563 42,380
固定負債
社債 5,000 5,000
長期借入金 32,442 30,063
リース債務 1,780 1,495
役員株式給付引当金 115 132
従業員株式給付引当金 － 20
退職給付に係る負債 3,906 4,051
489 480
その他
固定負債合計 43,733 41,244
負債合計 85,297 83,624
純資産の部
株主資本
資本金 11,086 11,086
資本剰余金 11,085 11,085
利益剰余金 27,842 29,120
△ 1,925 △ 1,907
自己株式
株主資本合計 48,089 49,385
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,095 4,869
繰延ヘッジ損益 △ 0 －
為替換算調整勘定 301 1,950
△ 512 △ 430
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,884 6,389
非支配株主持分 4,055 4,550
純資産合計 57,029 60,325
負債純資産合計 142,326 143,950
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 43,042 48,076
32,317 37,792
売上原価
売上総利益 10,725 10,284
※１ 7,894 ※１ 8,179
販売費及び一般管理費
営業利益 2,831 2,105
営業外収益
受取利息 30 37
受取配当金 111 125
持分法による投資利益 181 33
受取賃貸料 52 54
受取保険金 57 150
125 262
その他
営業外収益合計 559 664
営業外費用
支払利息 179 165
25 47
その他
営業外費用合計 204 212
経常利益 3,185 2,557
特別利益
固定資産売却益 － 27
－ 7
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 35
特別損失
固定資産売却損 － 9
36 19
固定資産除却損
特別損失合計 36 28
税金等調整前四半期純利益 3,148 2,564
法人税、住民税及び事業税
944 618
84 275
法人税等調整額
法人税等合計 1,028 893
四半期純利益 2,120 1,670
非支配株主に帰属する四半期純利益 91 113
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,028 1,556
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 2,120 1,670
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 718 △ 226
繰延ヘッジ損益 △ 1 0
為替換算調整勘定 352 2,070
退職給付に係る調整額 86 81
12 42
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,168 1,968
四半期包括利益 3,289 3,638
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,116 3,060
非支配株主に係る四半期包括利益 172 578
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,148 2,564
減価償却費 3,742 3,852
のれん償却額 194 217
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 38 △ 30
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 2 17
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 259 252
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 5 6
受取利息及び受取配当金 △ 142 △ 163
支払利息 179 165
持分法による投資損益（△は益） △ 181 △ 33
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 7
有形固定資産除売却損益（△は益） 36 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 99 △ 2,460
棚卸資産の増減額（△は増加） 80 △ 1,903
その他の資産の増減額（△は増加） △ 409 △ 755
仕入債務の増減額（△は減少） 1,431 2,070
その他の負債の増減額（△は減少） △ 396 439
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 273 780
17 141
その他
小計 7,557 5,175
利息及び配当金の受取額
163 191
利息の支払額 △ 179 △ 163
法人税等の支払額 △ 498 △ 2,157
769 2,020
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,812 5,066
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,680 △ 1,803
有形固定資産の売却による収入 10 31
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
投資有価証券の売却による収入 － 7
長期前払費用の取得による支出 △ 62 △ 59
貸付けによる支出 △ 0 △ 1
貸付金の回収による収入 8 0
△ 228 △ 88
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,953 △ 1,913
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,158 2,574
短期借入金の返済による支出 △ 1,859 △ 2,803
長期借入れによる収入 441 407
長期借入金の返済による支出 △ 4,230 △ 3,192
リース債務の返済による支出 △ 344 △ 403
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の処分による収入 22 18
配当金の支払額 △ 167 △ 277
△ 51 △ 82
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,030 △ 3,760
現金及び現金同等物に係る換算差額 60 449
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,110 △ 158
現金及び現金同等物の期首残高 8,433 10,070
※１ 5,323 ※１ 9,911
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載しました新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
債務保証
従業員の金融機関からの借入金に対して、保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
従業員 3 百万円 2 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
荷造運送費 1,394 百万円 1,439 百万円
給料手当 1,400 〃 1,486 〃
賞与引当金繰入額 107 〃 137 〃
役員株式給付引当金繰入額 24 〃 21 〃
従業員株式給付引当金繰入額 － 〃 10 〃
退職給付費用 75 〃 92 〃
研究開発費 372 〃 331 〃
減価償却費 293 〃 329 〃
保管料 1,461 〃 1,542 〃
貸倒引当金繰入額 △ 1 〃 1 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 5,323 百万円 9,911 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 5,323 百万円 9,911 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額
2021年５月12日
普通株式 167 13円50銭 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年５月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当
社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額
2021年11月８日
普通株式 285 23円00銭 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当
社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額
2022年５月12日
普通株式 277 22円00銭 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年５月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制
度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額
2022年11月８日
普通株式 290 23円00銭 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制
度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
その他
合計
計上額
（注）１
（注）２
容器 充填 機械製作 海外
計
（注）３
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 15,643 19,814 961 5,853 42,272 770 43,042 － 43,042
セグメント間の内部
535 － 144 － 679 777 1,457 △ 1,457 －
売上高又は振替高
計 16,178 19,814 1,105 5,853 42,951 1,547 44,499 △ 1,457 43,042
セグメント利益又は損失
△ 290 3,587 △ 50 416 3,662 △ 15 3,647 △ 815 2,831
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場内運搬作業等の請負事業及
び化粧品等製造販売事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △815百万円 には、セグメント間取引消去 270百万円 、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △1,086百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない提出会社の一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
その他
合計
計上額
（注）１
（注）２
容器 充填 機械製作 海外
計
（注）３
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 16,523 21,370 1,171 8,180 47,246 830 48,076 － 48,076
セグメント間の内部
812 － 111 － 923 761 1,685 △ 1,685 －
売上高又は振替高
計 17,335 21,370 1,282 8,180 48,169 1,592 49,762 △ 1,685 48,076
セグメント利益又は損失
△ 745 3,294 △ 213 588 2,923 17 2,940 △ 835 2,105
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場内運搬作業等の請負事業及
び化粧品等製造販売事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △835百万円 には、セグメント間取引消去 255百万円 、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △1,091百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない提出会社の一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
機械製作 (注)
容器事業 充填事業 海外事業 計
事業
メタル缶関連製品 8,914 － － － 8,914 － 8,914
プラスチック容器関連製品 6,729 － － 3,912 10,641 － 10,641
缶充填関連製品 － 1,875 － 161 2,036 － 2,036
ペットボトル充填関連製品 － 16,631 － 1,778 18,410 － 18,410
産業機械関連製品 － － 961 － 961 － 961
その他 － 1,307 － － 1,307 770 2,077
顧客との契約から生じる収益 15,643 19,814 961 5,853 42,272 770 43,042
外部顧客への売上高 15,643 19,814 961 5,853 42,272 770 43,042
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場内運搬作業等の請負事業及び
化粧品等製造販売事業であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
機械製作
(注)
容器事業 充填事業 海外事業 計
事業
－ 9,404 － 9,404
メタル缶関連製品 9,404 － －
7,119 － － 5,824 12,943 － 12,943
プラスチック容器関連製品
－ 1,556 － 1,842 － 1,842
缶充填関連製品 286
－ 18,542 － 20,612 － 20,612
ペットボトル充填関連製品 2,069
－ － 1,171 1,171 － 1,171
産業機械関連製品 －
－ 1,271 － － 1,271 830 2,102
その他
16,523 21,370 47,246 48,076
顧客との契約から生じる収益 1,171 8,180 830
16,523 21,370
外部顧客への売上高 1,171 8,180 47,246 830 48,076
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場内運搬作業等の請負事業及び
化粧品等製造販売事業であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 166円41銭 127円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,028 1,556
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,028 1,556
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,191 12,208
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第２四半期連結累計期間において、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり
四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第２四半期連結累計期間において、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株
会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
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(重要な後発事象)
当社は、2022年10月３日開催の取締役会において、当社の連結子会社である北海製罐株式会社における飲料用ス
チール缶事業の廃止について決議いたしました。
１．事業廃止の理由
北海製罐株式会社では、飲料用スチール空缶、食品缶詰用空缶、エアゾール用空缶等を中心とするメタル缶の製
造および飲料用・食品用のPETボトル等の製造を営んでおります。
このうち飲料用スチール空缶の製造につきましては、1973年以来50年近くにわたり事業を継続してまいりました
が、近年の事業を取り巻く市場環境の変化、原材料価格やエネルギーコストの高騰、および急速な円安の影響等に
より、利益確保が難しくなり、また中期的にみても収益性の改善を図ることは難しいと判断し、同事業を廃止する
ことを決定いたしました。
２．廃止事業の概要
（１）連結子会社の概要
名称 北海製罐株式会社
所在地 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号
登記上の本店所在地 北海道小樽市色内三丁目１番１号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 池田 孝資
事業内容 各種缶、容器の製造販売等
資本金 3,000百万円
（２）事業の概要
飲料用スチール空缶の製造販売（当社容器事業の一部）
（３）事業の経営成績（2022年３月期通期実績）
北海製罐株式会社
連結実績 比率
飲料用スチール缶事業
（b） （a/b）
（a）
売上高 6,093百万円 86,329百万円 0.07
営業利益又は
△979百万円 1,324百万円 －
営業損失（△）
３．事業廃止の時期
顧客と協議中であります。
４．業績への影響
本件が当社連結業績に与える影響については、現在精査中です。
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２ 【その他】
（中間配当）
第98期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年11月８日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 290百万円
② １株当たりの金額 23円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月９日
（注）配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度
に係る信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
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ホッカンホールディングス株式会社(E01354)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
ホッカンホールディングス株式会社
取締役会 御中
Ｍｏｏｒｅみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 後 宏 治
業務執行社員
指定社員
公認会計士 竹 見 浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホッカンホール
ディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月
１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホッカンホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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