株式会社シキノハイテック 四半期報告書 第51期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シキノハイテック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シキノハイテック(E36368)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社シキノハイテック
【英訳名】 Shikino High-Tech CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮本 昭仁
【本店の所在の場所】 富山県魚津市吉島829番地
【電話番号】 (0765)-22-3477（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 広田 文男
【最寄りの連絡場所】 富山県魚津市吉島829番地
【電話番号】 (0765)-22-3477（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 広田 文男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第50期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
2,506,953 2,930,643 5,359,056
売上高 （千円）
143,886 241,641 416,757
経常利益 （千円）
85,555 163,977 327,482
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
413,909 420,254 420,254
資本金 （千円）
4,368,000 4,415,000 4,415,000
発行済株式総数 （株）
1,384,688 1,761,637 1,640,659
純資産額 （千円）
3,894,740 4,810,838 4,094,472
総資産額 （千円）
19.84 37.14 75.35
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
19.37 36.98 73.96
（円）
四半期（当期）純利益
10.00
１株当たり配当額 （円） － －
35.6 36.6 40.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
24,489
（千円） △ 64,830 △ 238,465
キャッシュ・フロー
投資活動による
106,800 45,929
（千円） △ 215,271
キャッシュ・フロー
財務活動による
168,376 649,472
（千円） △ 118,436
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
786,983 724,524 528,642
（千円）
（期末）残高
第50期 第51期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
16.17 29.50
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関連会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、4,810,838千円となり、前事業年度末に比べ、716,366千円増加
いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が246,750千円、現金及び預金が195,882千円、仕掛品が82,580千
円、流動資産のその他が66,445千円増加した影響によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、3,049,200千円となり、前事業年度末に比べ、595,388千円増加
いたしました。これは主に、短期借入金が450,000千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が
245,015千円、支払手形及び買掛金が38,345千円増加した一方、流動負債のその他が159,134千円減少した影響に
よるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、1,761,637千円となり、前事業年度末に比べ、120,977千円増
加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上等により利益剰余金が119,828千円増加したことによるもの
であります。
これらの結果、自己資本比率は36.6％（前事業年度は40.1％）となりました。
② 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株であるオミクロン株の蔓延、
長期化するウクライナ危機、中国のロックダウンの影響は多少緩んだものの、新たに米欧が利上げを急ぐことに
よる減速なども加わり、先行きの不透明感はさらに増した状態となっております。国内経済は、期初の為替相場
は１米ドル122.20円でスタートしたものの、第２四半期会計期間末は22円も円安に変動する「歴史的な円安」と
なりました。かつて円安は日本経済の追い風でありましたが、構造変化で恩恵が広がりにくくなっており、原油
などの資源価格は下落傾向にあるものの、円安による資材や部品輸入の価格高騰に伴うコスト上昇は、収益を圧
迫し、景況感の下押し要因となっております。先行きは、新型コロナウイルス感染症収束と価格転嫁進展による
採算改善の期待もありますが、まだまだ道半ばとなっております。
当社に関わる半導体業界においては、車載向け半導体や5G向け、産業機器や情報通信技術の用途への広がりな
どの需要が依然として継続的に増加することにより、受注高は順調に推移しました。一方、半導体の部材の調達
難と調達までの長納期化に加えて、半導体業界の成長鈍化が予想されていますが、当社においてはエネルギー価
格の上昇の影響は軽微であり、また、円安の影響は若干ではありますが好感の流れを受けて、好調な業績を維持
できております。また、当社においては車載向け機器及び半導体は継続して増産基調であることや、コロナ禍か
らの回復に伴うインフラ・生産設備投資も継続して回復基調であることに加えて、カーボンニュートラルに向け
たEV化の流れによるパワー半導体市場の活性化などを受けて業績は好調に推移しました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高2,930,643千円（前年同四半期比16.9%増）とな
り、営業利益は236,185千円（前年同四半期比81.3%増）、経常利益は241,641千円（前年同四半期比67.9%増）、
四半期純利益は163,977千円（前年同四半期比91.7%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．電子システム事業
電子システム事業においては、第１四半期に引き続き車載向け半導体の増産用半導体後工程商材の受注が
増加しました。LSI毎の仕様に合わせたカスタムバーンイン関連商材も受注が伸び、加えて新商材として取
り組んでいるIoT-PLC高速通信関連商材の開発案件も受注しました。また今後、半導体商材の活性化が見込
まれる熊本県に新たに熊本事業所を開設しました。
これらの結果、電子システム事業は、売上高は1,279,249千円（前年同四半期比45.0%増）、セグメント営
業利益は112,343千円（前年同四半期比538.8%増）となりました。
ｂ．マイクロエレクトロニクス事業
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マイクロエレクトロニクス事業においては、車載向け半導体を中心とした旺盛な需要に支えられ、半導体
の設計需要が堅調に推移しています。アナログLSIにおいては、車載向けモータドライバやクラウドサー
バー用メモリインターフェースを主体としたアナログ設計受託が順調でした。デジタルLSIにおいては、昨
年 度より堅調な画像処理関連のデジタル設計受託が順調に推移しています。また、画像処理設計に伴うIPも
売上に貢献しました。
これらの結果、マイクロエレクトロニクス事業は、売上高は1,036,354千円（前年同四半期比6.4%増）、
セグメント営業利益は149,717千円（前年同四半期比20.3%増）となりました。
ｃ．製品開発事業
製品開発事業においては、新型コロナウイルス感染症規制の緩和進展、設備投資の持ち直しにより国内外
における車載・産業機器市場でのカメラ需要が増加しています。特に、国内においては、DX推進に伴うカメ
ラ応用機器が増加しており、カメラの需要も増加しています。一方、依然として部材の調達難、価格高騰は
続いており、コストアップの要因となっています。
これらの結果、製品開発事業は、売上高は615,038千円（前年同四半期比5.4%減）、セグメント営業損失
は25,875千円（前年同四半期はセグメント営業損失11,796千円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、724,524千円となり、前事
業年度末に比べて195,882千円増加いたしました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は238,465千円（前年同四半期に使用した資金は64,830千円）となりまし
た。これは主に、税引前四半期純利益239,356千円の計上によるものの、棚卸資産の増加額349,783千円及び法
人税等の支払額67,335千円により資金が減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は215,271千円（前年同四半期に獲得した資金は106,800千円）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出91,681千円、無形固定資産の取得による支出61,651千円、投
資有価証券の取得による支出65,445千円により資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は649,472千円（前年同四半期に獲得した資金は168,376千円）となりまし
た。これは主に、短期借入金による純増加額450,000千円、長期借入による収入300,000千円により資金が増加
したためであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（５）研究開発活動
当第２四半期累計期間における、当社の研究開発活動の金額は127,315千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない、当社に
東京証券取引所
4,415,000 4,415,000
普通株式 おける標準となる株
スタンダード市場
式であり、単元株式
数は100株でありま
す。
4,415,000 4,415,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年７月１日～
－ 4,415,000 － 420,254 － 351,182
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
塚田 隆 398,000 9.01
富山県富山市
243,000 5.50
シキノハイテック従業員持株会 富山県魚津市吉島829番地
愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目16番
205,000 4.64
名古屋中小企業投資育成株式会社
30号
195,000 4.42
浜田 満広 富山県魚津市
142,000 3.22
岸 和彦 富山県滑川市
140,000 3.17
宮本 和子 富山県高岡市
131,600 2.98
ほくほくキャピタル株式会社 富山県富山市中央通り一丁目６番８号
日本マスタートラスト信託銀行株式
123,000 2.79
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社
111,000 2.51
広田 文男 富山県魚津市
110,000 2.49
宮本 幸男 富山県高岡市
110,000 2.49
宮本 貴子 富山県高岡市
1,908,600 43.23
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
4,412,000 44,120
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
3,000
単元未満株式 普通株式 － －
4,415,000
発行済株式総数 － －
44,120
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第50期事業年度 有限責任 あずさ監査法人
第51期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 仰星監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
528,642 724,524
現金及び預金
1,189,330 1,223,765
受取手形、売掛金及び契約資産
142,157 131,447
電子記録債権
122,134 142,587
製品
114,171 196,751
仕掛品
485,463 732,213
原材料及び貯蔵品
66,823 133,268
その他
2,648,722 3,284,558
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
406,358 404,302
建物（純額）
283,187 306,279
土地
179,070 189,550
その他（純額）
868,616 900,132
有形固定資産合計
91,715 89,805
無形固定資産
投資その他の資産
355,243 349,321
繰延税金資産
126,801 184,527
その他
482,045 533,849
投資その他の資産合計
1,442,377 1,523,787
固定資産合計
3,372 2,492
繰延資産
4,094,472 4,810,838
資産合計
負債の部
流動負債
433,652 471,998
支払手形及び買掛金
※ 100,000 ※ 550,000
短期借入金
99,972 159,960
１年内返済予定の長期借入金
84,006 85,067
未払法人税等
195,967 202,710
賞与引当金
14,858 15,307
受注損失引当金
468,918 309,783
その他
1,397,374 1,794,826
流動負債合計
固定負債
188,415 373,442
長期借入金
782,724 799,452
退職給付引当金
85,298 81,480
その他
1,056,437 1,254,374
固定負債合計
2,453,812 3,049,200
負債合計
純資産の部
株主資本
420,254 420,254
資本金
351,182 351,182
資本剰余金
869,906 989,735
利益剰余金
△ 65 △ 115
自己株式
1,641,278 1,761,057
株主資本合計
評価・換算差額等
580
△ 619
その他有価証券評価差額金
580
評価・換算差額等合計 △ 619
1,640,659 1,761,637
純資産合計
4,094,472 4,810,838
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
2,506,953 2,930,643
売上高
1,886,015 2,160,453
売上原価
620,937 770,190
売上総利益
※ 490,655 ※ 534,004
販売費及び一般管理費
130,282 236,185
営業利益
営業外収益
1 3
受取利息
1,511 1,650
受取配当金
166 293
仕入割引
9,378
保険解約返戻金 －
499 4,255
為替差益
5,494 2,774
その他
17,052 8,977
営業外収益合計
営業外費用
2,335 2,541
支払利息
879 879
株式交付費償却
233 100
その他
3,448 3,521
営業外費用合計
143,886 241,641
経常利益
特別利益
1,186 87
投資有価証券売却益
1,186 87
特別利益合計
特別損失
0 2,371
固定資産除却損
2
固定資産売却損 －
4,010
－
減損損失
4,012 2,371
特別損失合計
141,060 239,356
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 75,490 69,710
5,667
△ 19,985
法人税等調整額
55,505 75,378
法人税等合計
85,555 163,977
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
141,060 239,356
税引前四半期純利益
47,015 49,455
減価償却費
4,010
減損損失 －
42,540 6,743
賞与引当金の増減額（△は減少）
448
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,247
24,687 16,728
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,513 △ 1,653
保険解約返戻金 △ 9,378 －
2,335 2,541
支払利息
879 879
株式交付費償却
為替差損益（△は益） △ 69 △ 147
2
有形固定資産売却損益（△は益） －
0 2,371
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,186 △ 87
売上債権の増減額（△は増加） △ 188,915 △ 23,724
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,843 △ 349,783
39,750 38,345
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 53,166 △ 152,056
その他
42,961
小計 △ 170,582
利息及び配当金の受取額 1,513 1,653
利息の支払額 △ 2,247 △ 2,201
△ 107,056 △ 67,335
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 64,830 △ 238,465
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 86,397 △ 91,681
8
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 3,628 △ 61,651
投資有価証券の取得による支出 － △ 65,445
2,112 100
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の積立による支出 △ 9,872 －
204,578
保険積立金の解約による収入 －
資産除去債務の履行による支出 － △ 6,732
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 532
10,670
－
敷金及び保証金の回収による収入
106,800
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 215,271
財務活動によるキャッシュ・フロー
150,000 450,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
300,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 51,732 △ 54,985
リース債務の返済による支出 △ 4,402 △ 1,757
74,577
株式の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 65 △ 49
－ △ 43,735
配当金の支払額
168,376 649,472
財務活動によるキャッシュ・フロー
69 147
現金及び現金同等物に係る換算差額
210,417 195,882
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
576,565 528,642
現金及び現金同等物の期首残高
※ 786,983 ※ 724,524
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
当座貸越極度額 1,100,000千円 1,100,000千円
借入実行残高 100,000千円 550,000千円
差引未実行残高 1,000,000千円 550,000千円
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
役員報酬 61,455 千円 58,242 千円
給料及び手当 144,078 千円 143,304 千円
賞与引当金繰入額 32,478 千円 40,044 千円
退職給付費用 10,203 千円 9,464 千円
減価償却費 5,805 千円 5,103 千円
研究開発費 100,590 千円 127,315 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金 786,983千円 724,524千円
現金及び現金同等物 786,983千円 724,524千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日の後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2021年４月21日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第
三者割当増資）による新株式177,000株（割当価格358.80円、資本組入額179.40円）発行により、資本金及び
資本準備金はそれぞれ31,753千円増加しております。
2021年４月１日から2021年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数41,000株、資本
金及び資本準備金はそれぞれ5,535千円増加しております。
当第２四半期会計期間末において資本金が413,909千円、資本剰余金が344,837千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
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１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 44,149 10 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日の後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
マイクロ 調整額 計算書
電子システム 製品開発
エレクトロ 合計 計上額
事業 事業
ニクス事業
主要な財又はサービスの
ライン
自社製品 84,945 71,402 614,122 770,470 － 770,470
受託開発 765,934 902,815 36,322 1,705,072 － 1,705,072
その他 3,480 － － 3,480 － 3,480
顧客との契約から生じる
854,360 974,218 650,444 2,479,023 － 2,479,023
収益
収益認識の時期
一時点で移転される財
765,800 974,218 650,444 2,390,462 － 2,390,462
（注）１
一定の期間にわたり移転
88,560 － － 88,560 － 88,560
されるサービス
顧客との契約から生じる
854,360 974,218 650,444 2,479,023 － 2,479,023
収益
その他の収益（注）２ 27,930 － － 27,930 － 27,930
売上高
882,290 974,218 650,444 2,506,953 2,506,953
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
882,290 974,218 650,444 2,506,953 2,506,953
計 －
セグメント利益又は損失
17,587 124,491 130,282 130,282
△ 11,796 －
(△) （注）３
（注）１．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務
を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財に含めております。
（注）２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸
収入が含まれております。
（注）３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
マイクロ 調整額 計算書
電子システム 製品開発
エレクトロ 合計 計上額
事業 事業
ニクス事業
主要な財又はサービスの
ライン
自社製品 143,368 107,477 575,264 826,110 － 826,110
受託開発 1,106,351 928,877 39,653 2,074,882 － 2,074,882
その他 2,999 － 120 3,119 － 3,119
顧客との契約から生じる
1,252,719 1,036,354 615,038 2,904,113 － 2,904,113
収益
収益認識の時期
一時点で移転される財
1,061,939 1,024,354 585,407 2,671,702 － 2,671,702
（注）１
一定の期間にわたり移転
190,780 12,000 29,630 232,410 － 232,410
されるサービス
顧客との契約から生じる
1,252,719 1,036,354 615,038 2,904,113 － 2,904,113
収益
その他の収益（注）２ 26,530 － － 26,530 － 26,530
売上高
1,279,249 1,036,354 615,038 2,930,643 2,930,643
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
1,279,249 1,036,354 615,038 2,930,643 2,930,643
計 －
セグメント利益又は損失
112,343 149,717 236,185 236,185
△ 25,875 －
(△) （注）３
（注）１．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務
を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財に含めております。
（注）２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸
収入が含まれております。
（注）３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 19.84円 37.14円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 85,555 163,977
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 85,555 163,977
普通株式の期中平均株式数（株） 4,312,773 4,414,965
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 19.37円 36.98円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 103,504 19,085
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
株式会社シキノハイテック
取締役会 御中
仰星監査法人
北陸事務所
指 定 社 員
向 山 典 佐
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
中 山 孝 一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社シキノハイテックの2022年４月１日から2023年３月31日までの第51期事業年度の第２四半期会
計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022
年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シキノハイテックの2022年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に
係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及
び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2021年11月11日付で無限定の結
論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2022年６月24日付で無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されて
いないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財
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務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業 として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事
項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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