東洋機械金属株式会社 四半期報告書 第149期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第149期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋機械金属株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
東洋機械金属株式会社(E01528)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第149期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 東洋機械金属株式会社
【英訳名】 TOYO MACHINERY & METAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 畑 禎 章
【本店の所在の場所】 兵庫県明石市二見町福里字西之山523番の１
【電話番号】 （078）942－2345（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 酒 井 雅 人
【最寄りの連絡場所】 兵庫県明石市二見町福里字西之山523番の１
【電話番号】 （078）942－2345（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 酒 井 雅 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第148期 第149期
回次 第２四半期 第２四半期 第148期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
15,876 17,043 33,273
売上高 (百万円)
801 781 1,970
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
449 429 1,276
(百万円)
（当期）純利益
730 1,050 1,719
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
18,792 20,325 19,627
純資産額 (百万円)
29,940 32,736 31,133
総資産額 (百万円)
21.86 20.94 62.18
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
61.8 61.0 62.1
自己資本比率 (％)
営業活動による
370 1,512
(百万円) △ 550
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 252 △ 221 △ 315
キャッシュ・フロー
財務活動による
540
(百万円) △ 303 △ 460
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
7,165 8,255 7,143
(百万円)
四半期末（期末）残高
第148期 第149期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
9.49 11.37
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染
症により停滞した経済活動が回復基調にありましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格の高
騰、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げ、中国でのゼロコロナ政策による経済活動抑制の影響な
ど、先行きの不透明感が継続しております。わが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と行動の制限
緩和の両立が進み、社会経済活動が正常化へと向かった一方で、急激な円安による為替相場の変動、エネルギー資
源や原材料価格の高騰、半導体をはじめとする部材需給の逼迫などにより、依然としてサプライチェーンの混乱は
続き、景気の先行きは不透明感を増している状況で推移しました。
当社グループの事業に関連する市場におきましては、業界の設備投資意欲は、国内・海外共に回復しており、需
要は堅調に推移しておりますが、主要部材の供給制約に伴う部材の調達難や価格高騰、エネルギー価格やコンテナ
不足に伴う物流費の上昇など、コスト面で不安定な状況となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は18,004百万円（前年同四半期比0.3％
増）、売上高は17,043百万円（同7.3％増）となりました。このうち、国内売上高は4,462百万円（同22.9％増）、
海外売上高は12,580百万円（同2.7％増）となり、海外比率は73.8％となりました。利益につきましては、売価改
善に努めましたが、部材仕入価格の高騰や長納期化に伴う生産操業度の悪化、継続する海上輸送費などの諸経費の
値上がりの影響を受け、営業利益は660百万円（前年同四半期比8.0％減）、経常利益は781百万円（同2.5％減）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は429百万円（同4.3％減）となりました。
製品別の売上の状況は、次のとおりであります。
１．射出成形機
射出成形機につきましては、国内は自動車部品関連、日用雑貨や容器類などの生活用品関連が増加しました。海
外におきましては、中国でのＩＴ電子機器や医療機器関連の小型機が減少しましたが、アジアでの自動車関連や米
国や欧州における生活用品関連の中大型機が増加しました。この結果、受注高は14,321百万円（前年同四半期比
10.4％増）、売上高は13,138百万円（同4.1％増）となりました。このうち、海外売上高は9,715百万円（同2.0％
減）となり、海外比率は73.9％となりました。
２．ダイカストマシン
ダイカストマシンにつきましては、受注は国内、海外共に減少しましたが、国内は自動車関連の売上が増加しま
した。海外におきましては、中国や東南アジアでの自動車関連が増加しました。この結果、受注高は3,682百万円
（前年同四半期比25.8％減）、売上高は3,905百万円（同19.8％増）となりました。このうち、海外売上高は2,865
百万円（同22.7％増）となり、海外比率は73.4％となりました。
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② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、24,511百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,859百万
円増加しました。これは 、 主に現金及び預金の増加1,111百万円及び棚卸資産の増加941百万円があったことによる
ものであります 。
固定資産は、8,224百万円となり、前連結会計年度末に比べて257百万円減少しました。これは、主に繰延税金資
産の減少140百万円及び有形固定資産の減少52百万円があったことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、9,875百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,072百万円
増加しました。これは 、 主に未払法人税等の減少78百万円があったものの 、 仕入債務の増加751百万円及び前受金等
を含むその他流動負債の増加442百万円があったことによるものであります 。
固定負債は、2,535百万円となり、前連結会計年度末に比べて168百万円減少しました。これは 、 主に長期借入金
から１年内返済予定の長期借入金への振替による減少100百万円及び退職給付に係る負債の減少70百万円があった
ことによるものであります 。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、20,325百万円となり、前連結会計年度末に比べて698百
万円増加しました。これは 、 主に配当を行ったことによる利益剰余金の減少358百万円があったものの 、 親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加429百万円及び為替換算調整勘定の増加591百万円があった
ことによるものであります 。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、8,255百万円となり、前年同四半期連結会
計期間末（7,165百万円）と比べて1,090百万円増加しました。当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッ
シュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,512百万円の収入（前年同四半期
は370百万円の収入）となりました。これは主に、棚卸資産の増加713百万円があったものの、税金等調整前四半期
純利益781百万円、仕入債務の増加562百万円、未収消費税等の増加379百万円があったことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、221百万円の支出（前年同四半期は
252百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出182百万円があったことによるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、460百万円の支出（前年同四半期は
303百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額358百万円があったことによるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は319百万円であります。
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(5）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 資金調達 完了予定 完成後の
設備の内容 着手年月
(所在地) 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
本社 新事務所棟兼 2022年 2023年
601 0 自己資金 （注１）
物流倉庫建設（注２） ８月 ９月
（兵庫県明石市）
（注１）完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。
（注２）当該建物は完成後、国内子会社の東洋機械エンジニアリング㈱へ賃貸する予定となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
20,703,000 20,703,000
普通株式
プライム市場 であります。
20,703,000 20,703,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年９月30日 － 20,703,000 － 2,506 － 2,028
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(5)【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行
1,912 9.31
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社
山口県宇部市小串字沖ノ山1980 1,450 7.06
ＵＢＥマシナリー株式会社
1,450 7.06
株式会社日本製鋼所 東京都品川区大崎１丁目11－１号
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯ
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥ
Ｎ，ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ，ＵＮＩＴＥＤ
1,265 6.16
ＥＳ ＴＫ１ ＬＩＭＩＴＥＤ
ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋１
（常任代理人 野村證券株式会社）
丁目１３－１）
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,008 4.91
株式会社日本カストディ銀行
622 3.03
株式会社マルカ 大阪市中央区南新町２丁目２番５号
大阪市西区立売堀２丁目３番16 600 2.92
株式会社山善
兵庫県宝塚市新明和町１－１ 500 2.43
新明和工業株式会社
東京都千代田区神田駿河台４丁目６ 400 1.94
第一実業株式会社
ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３０
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ
０，ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵ
ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ
ＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩ 328 1.60
ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ
Ｎ ＴＸ ７８７４６ ＵＳ（東京都新
（常任代理人 シティバンク、エ
宿区新宿６丁目２７番３０号）
ヌ・エイ東京支店）
9,537 46.46
計 －
（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,912千株
株式会社日本カストディ銀行 1,008千株
３．株式会社日本カストディ銀行の株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、株式会社日本カ
ストディ銀行（信託口４）、株式会社日本カストディ銀行（年金特金口）、株式会社日本カストディ銀
行（信託Ａ口）、株式会社日本カストディ銀行（年金信託口）の所有株式数を含めて表示しておりま
す。
４．上記のほか当社所有の自己株式 177千株（0.85％）があります。
５．2021年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、タワー投資顧問株式会社が
2021年４月19日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022
年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式の
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の
割合（％）
東京都港区芝大門１丁目２番18号
タワー投資顧問株式会社 1,384 6.69
野依ビル２階
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６．2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳア
セットマネジメント株式会社及び共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2021年５月31日現在で
それぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量
保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式の
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の
割合（％）
三井住友ＤＳアセット 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
847 4.09
マネジメント株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
東京都千代田区丸の内三丁目３番
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 35 0.17
１号
計 － 883 4.27
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等） －
177,300
普通株式 限のない、標準となる株式
20,500,100 205,001
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
25,600
単元未満株式 普通株式 － 同上
20,703,000
発行済株式総数 － －
205,001
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株含まれてお
ります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数52個が含まれて
おります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式31株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
兵庫県明石市二見町福里字
（自己保有株式）
177,300 177,300 0.85
－
西之山523番の１
東洋機械金属株式会社
177,300 177,300 0.85
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
7,143 8,255
現金及び預金
5,275 4,849
受取手形及び売掛金
2,171 2,588
電子記録債権
2,917 3,377
商品及び製品
2,926 3,341
仕掛品
777 843
原材料及び貯蔵品
1,448 1,262
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
22,651 24,511
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,999 3,946
建物及び構築物（純額）
1,564 1,423
機械装置及び運搬具（純額）
94 99
工具、器具及び備品（純額）
780 780
土地
11 9
リース資産（純額）
111 249
建設仮勘定
6,561 6,508
有形固定資産合計
507 487
無形固定資産
投資その他の資産
980 931
投資有価証券
385 244
繰延税金資産
47 51
その他
1,412 1,228
投資その他の資産合計
8,482 8,224
固定資産合計
31,133 32,736
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
3,868 4,335
支払手形及び買掛金
1,028 1,313
電子記録債務
1,100 1,100
短期借入金
200 200
１年内返済予定の長期借入金
712 705
未払費用
215 137
未払法人税等
40 8
未払消費税等
60 63
製品保証引当金
20 13
役員賞与引当金
1,556 1,999
その他
8,803 9,875
流動負債合計
固定負債
460 360
長期借入金
2,221 2,151
退職給付に係る負債
4 7
役員株式給付引当金
17 16
その他
2,703 2,535
固定負債合計
11,506 12,410
負債合計
純資産の部
株主資本
2,506 2,506
資本金
2,385 2,389
資本剰余金
13,953 14,024
利益剰余金
△ 36 △ 34
自己株式
18,809 18,886
株主資本合計
その他の包括利益累計額
95 78
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 6
388 979
為替換算調整勘定
32 35
退職給付に係る調整累計額
516 1,086
その他の包括利益累計額合計
301 352
非支配株主持分
19,627 20,325
純資産合計
31,133 32,736
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
15,876 17,043
売上高
12,545 13,544
売上原価
3,331 3,498
売上総利益
※１ 2,612 ※１ 2,837
販売費及び一般管理費
718 660
営業利益
営業外収益
11 9
受取利息及び配当金
33 33
固定資産賃貸料
70 53
為替差益
0 0
助成金収入
21
持分法による投資利益 －
8 12
その他
124 131
営業外収益合計
営業外費用
3 2
支払利息
1 1
支払手数料
4 4
固定資産賃貸費用
30
持分法による投資損失 －
2 3
その他
41 11
営業外費用合計
801 781
経常利益
801 781
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 247 196
100 141
法人税等調整額
347 337
法人税等合計
453 443
四半期純利益
4 13
非支配株主に帰属する四半期純利益
449 429
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
453 443
四半期純利益
その他の包括利益
34
その他有価証券評価差額金 △ 17
10
繰延ヘッジ損益 △ 6
209 585
為替換算調整勘定
3 2
退職給付に係る調整額
19 42
持分法適用会社に対する持分相当額
277 607
その他の包括利益合計
730 1,050
四半期包括利益
（内訳）
725 999
親会社株主に係る四半期包括利益
5 50
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
801 781
税金等調整前四半期純利益
417 412
減価償却費
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
6
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7
1 2
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
4 2
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 68 △ 65
受取利息及び受取配当金 △ 11 △ 9
3 2
支払利息
0
為替差損益（△は益） △ 0
助成金収入 △ 0 △ 0
0 1
固定資産除却損
30
持分法による投資損益（△は益） △ 21
116
売上債権の増減額（△は増加） △ 567
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,023 △ 713
832 562
仕入債務の増減額（△は減少）
15
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 32
95 379
未収消費税等の増減額（△は増加）
320
△ 27
その他
510 1,729
小計
28 92
利息及び配当金の受取額
0 0
助成金の受取額
利息の支払額 △ 3 △ 2
△ 164 △ 306
法人税等の支払額
370 1,512
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 212 △ 182
△ 40 △ 38
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 252 △ 221
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 200 △ 100
配当金の支払額 △ 102 △ 358
△ 0 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 303 △ 460
148 281
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,111
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 37
7,183 7,143
現金及び現金同等物の期首残高
19
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
※１ 7,165 ※１ 8,255
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 391 百万円 211 百万円
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
貸出コミットメントの総額 2,000百万円 2,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 2,000百万円 2,000百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料及び賞与 795 百万円 871 百万円
役員賞与引当金繰入額 6 百万円 20 百万円
退職給付費用 49 百万円 38 百万円
減価償却費 30 百万円 33 百万円
発送費 567 百万円 747 百万円
研究開発費 336 百万円 319 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金 7,165百万円 8,255百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 －百万円 －百万円
現金及び現金同等物 7,165百万円 8,255百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年４月26日
普通株式 102 5.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年10月27日
普通株式 153 7.5 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年４月26日
普通株式 358 17.5 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年10月26日
普通株式 307 15.0 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社は、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財・サービスの種類別により分解してお
ります。これらの分解した売上収益は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
射出成形機 12,616百万円 13,138百万円
ダイカストマシン 3,260百万円 3,905百万円
顧客との契約から生じる収益 15,876百万円 17,043百万円
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 15,876百万円 17,043百万円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 21円86銭 20円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 449 429
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
449 429
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,552,213 20,518,984
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月26日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 307百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
重要な訴訟事件等
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
東洋機械金属株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 児 玉 秀 康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 有 久 衛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋機械金属株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋機械金属株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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