ビリングシステム株式会社 四半期報告書 第23期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ビリングシステム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ビリングシステム株式会社(E05741)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ビリングシステム株式会社
【英訳名】 Billing System Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江田 敏彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】 03-5501-4400
【事務連絡者氏名】 管理本部長 長谷川 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】 03-5501-4400
【事務連絡者氏名】 管理本部長 長谷川 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 2,332,580 2,354,669 3,143,327
経常利益 (千円) 227,729 327,436 345,237
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 148,434 212,630 224,024
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 157,128 222,035 234,080
純資産額 (千円) 2,118,293 2,250,265 2,095,249
総資産額 (千円) 12,635,563 13,888,127 16,023,257
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 23.29 33.81 35.20
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 16.1 15.5 12.5
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 3.31 9.20
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の
変更）」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの、行動制
限の緩和により経済活動の正常化が進み、景気に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ロシア・ウクラ
イナ情勢の長期化による資源価格の高騰や、ゼロコロナ政策を継続する中国のロックダウンによる生産・物流面へ
の影響、また、日米の金利差拡大を背景とした急激な円安の進行による物価上昇など、依然として景気の先行きは
不透明な状況が続いております。
当社の属する決済市場においては、長期化するコロナ禍の影響も受け、支払手段におけるキャッシュレス化の普
及が年々増加傾向にあり、スマートフォンを利用した非対面決済の需要は、引き続き拡大していくものと考えてお
ります。経済産業省が本年６月に公表した「2021年度のキャッシュレス決済比率」においてもキャッシュレス決済
の比率は32.5％と初めて30％を超え、着実に増加しております。
このような状況の下、当社グループはクイック入金サービスや収納代行サービス、公共料金支払い代行サービス
など既存サービスの着実な運営を推進すると共に、スマホ決済サービスPayBやキャッシュレス決済端末事業の拡大
に向け取組んでまいりました。
スマホ決済サービスPayBは、2022年９月末時点で、ゆうちょ銀行や各メガバンクを始めとして632の金融機関にお
いて利用可能となっており、また、利用可能な払込票発行機関（加盟店）は民間収納企業、地方公共団体合わせ
10,460社・団体まで広がり、特に地方公共団体については、1,447団体まで広がっております。
本年３月には、学校法人等の教育機関向けに、オンラインによる学費収納管理プラットフォーム「学費支払シス
テム」及び、スマートフォン決済アプリPayBを学費等の支払用にカスタマイズした「PayB for Campus」を開発し
サービスの提供を開始しております。
また、本年４月には、農林中央金庫と業務提携を行い、全国のJAバンク（552JA（農業協同組合）・32信用農業協
同組合連合会）において、当社のスマホ決済サービス「PayB」を農林中金が提供するスマートフォンアプリ「JAバ
ンクアプリ」内のサービスとして取扱いを開始しております。この様に、加盟店数の拡大、また各種決済機関との
連携を進めて来た結果、取扱件数は計画どおり順調に増加しております。
キャッシュレス決済端末の販売については、飲料自販機市場での販売と共に、駐車場やコンランドリー等への新
機能の開発や運営ソリューションの構築を引き続き進めております。端末販売は、新型コロナウイルス感染拡大の
影響や世界的な半導体不足の影響により、製品の納期や設置に遅延が生じているため、期初計画を下回る見込みで
すが、利益率の高いシステムの受託開発案件等は引き合いも多く、期初計画を上回る見込みであることから、利益
ベースでは、略、期初計画どおりの着地を見込んでおります。
既存サービスにつきましては、スポット売上の一部の計上が第４四半期にずれましたが、クイック入金サービス
は、新型コロナウイルス感染拡大の影響やロシア・ウクライナ情勢による経済不安などにより株価・為替相場の変
動が大きかったことから、引き続き取扱件数が計画を上回り堅調に推移しております。
その他の既存サービスについては、新型コロナウイルス感染拡大及びロシア・ウクライナ情勢の影響は受けてお
りません。
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以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 2,354,669千円 (前年同四半期売上高 2,332,580千
円 )、 営業利益328,260千円 (前年同四半期 営業利益226,990千円 )、 経常利益327,436千円 (前年同四半期 経常利益
227,729千円 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益212,630千円 (前年同 親会社株主に帰属する四半期純利益148,434
千円 )となっております。
なお、収益認識会計基準等の適用前と同じ基準の場合は、売上高2,681,466千円（前年同期比15.0％増）となりま
す。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基
準等の適用）」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 13,888,127千円 (前連結会計年度末 16,023,257千円 )となり 2,135,129千円
減少 いたしました。その主な要因は、現金及び預金2,487,447千円の減少によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は 11,637,862千円 (前連結会計年度末 13,928,008千円 )となり 2,290,146千円減
少 いたしました。その主な要因は、預り金2,608,994千円の減少によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は 2,250,265千円 (前連結会計年度末 2,095,249千円 )となり 155,016千円増加
いたしました。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益212,630千円を計上したこと、非支配株主持分が
5,280千円増加したこと及び剰余金の配当62,894千円を実施したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,324,800
計 24,324,800
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 6,564,400 6,564,400
グロース市場 100株
計 6,564,400 6,564,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 6,564,400 ― 1,237,988 ― 83,900
2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とが出来ませんので、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 274,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 62,851 ―
6,285,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,400
発行済株式総数 6,564,400 ― ―
総株主の議決権 ― 62,851 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区内幸町
ビリングシステム株式会
274,900 － 274,900 4.19
社
一丁目１番１号
計 ― 274,900 － 274,900 4.19
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,882,823 12,395,375
売掛金 283,078 268,396
商品 39,809 46,464
仕掛品 5,495 80,944
543,962 764,249
その他
流動資産合計 15,755,168 13,555,430
固定資産
有形固定資産 48,461 39,973
無形固定資産 103,350 85,371
※ 116,277 ※ 207,351
投資その他の資産
固定資産合計 268,089 332,697
資産合計 16,023,257 13,888,127
負債の部
流動負債
買掛金 87,039 132,330
短期借入金 - 300,000
未払法人税等 96,358 51,628
預り金 13,608,802 10,999,807
賞与引当金 - 36,460
129,199 111,025
その他
流動負債合計 13,921,399 11,631,253
固定負債
6,608 6,608
その他
固定負債合計 6,608 6,608
負債合計 13,928,008 11,637,862
純資産の部
株主資本
資本金 1,237,988 1,237,988
資本剰余金 83,900 83,900
利益剰余金 830,779 980,515
△ 148,891 △ 148,891
自己株式
株主資本合計 2,003,777 2,153,513
非支配株主持分 91,471 96,752
純資産合計 2,095,249 2,250,265
負債純資産合計 16,023,257 13,888,127
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 2,332,580 2,354,669
1,591,358 1,492,966
売上原価
売上総利益 741,221 861,703
販売費及び一般管理費 514,231 533,442
営業利益 226,990 328,260
営業外収益
受取利息 57 48
受取手数料 180 180
為替差益 515 -
未払配当金除斥益 202 259
25 59
その他
営業外収益合計 979 547
営業外費用
支払利息 241 987
- 384
為替差損
営業外費用合計 241 1,372
経常利益 227,729 327,436
特別利益
4,000 -
賃貸借契約解約損戻入益
特別利益合計 4,000 -
税金等調整前四半期純利益 231,729 327,436
法人税、住民税及び事業税
61,118 102,038
13,482 3,361
法人税等調整額
法人税等合計 74,600 105,400
四半期純利益 157,128 222,035
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,694 9,405
親会社株主に帰属する四半期純利益 148,434 212,630
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
157,128 222,035
四半期純利益
四半期包括利益 157,128 222,035
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 148,434 212,630
非支配株主に係る四半期包括利益 8,694 9,405
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以
下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
これにより、当社グループが提供するサービスの一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収
益として認識しておりましたが、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については、当該対価の
総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。この結果、当第３四
半期連結累計期間の「売上高」及び「売上原価」が326,797千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、及び税
金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
による組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年９月30日 )
投資その他の資産 2,127 千円 2,127 千円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 36,839 千円 40,292 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2021年３月25日
普通株式 55,775 8.75 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年３月24日
普通株式 62,894 10.00 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
「決済支援事業」以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）
決済支援事業 2,353,795
ファイナンス支援事業 874
顧客との契約から生じる収益 2,354,669
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,354,669
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 23円29銭 33円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 148,434 212,630
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
148,434 212,630
額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,374,318 6,289,418
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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ビリングシステム株式会社(E05741)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
ビリングシステム株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 勝 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠 田 友 彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビリングシステ
ム株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ビリングシステム株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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