理研コランダム株式会社 四半期報告書 第124期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第124期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 理研コランダム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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理研コランダム株式会社(E01185)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第124期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 理研コランダム株式会社
【英訳名】 Riken Corundum Company Limited.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増田 富美雄
【本店の所在の場所】 埼玉県鴻巣市宮前547番地の１
【電話番号】 ０４８（５９６）４４１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 石川 和男
【最寄りの連絡場所】 埼玉県鴻巣市宮前547番地の１
【電話番号】 ０４８（５９６）４４１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 石川 和男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第123期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
９月30日 ９月30日 12月31日
2,808,841 3,002,722 3,862,423
売上高 （千円）
219,236 50,456 304,945
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
185,195 784,359 311,293
（千円）
期）純利益
373,831 545,896 533,214
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,234,574 4,884,381 4,393,957
純資産額 （千円）
6,112,862 6,756,820 6,160,284
総資産額 （千円）
200.85 850.72 337.61
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
69.3 72.3 71.3
自己資本比率 （％）
第123期 第124期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
110.26
（円） △ 13.56
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお 、 主要な関係会社の異動については 、 2022年２月に 、 海外子会社である理研精密器材（蘇州）有限公司の形式 的な
清算が完了し 、 また 、 2022年５月には 、 海外の持分法適用関連会社の淄博理研泰山涂附磨具有限公司の持分譲渡 の登記が
完了しました 。 この結果 、 2022年９月30日現在では 、 当社グループは 、 当社及び子会社１社により構成され ることとなり
ます 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各
種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しています。設備投資は持ち直しの動きが見られ、輸出はおおむね横
ばいとなっています。生産は持ち直しの動きに足踏みが見られます。企業収益は一部に弱さが見られるものの、総じ
て見れば改善しています。企業の業況判断は持ち直しの動きに足踏みが見られます。先行きについては、ウィズコロ
ナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。た
だし、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。ま
た、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このようななか、当社グループの売上については、機械工具商向け研磨布、精密加工用フィルム製品及び半導体向
けの研磨材の売上が伸長したことに加えイオンリテール株式会社との事業用定期借地権設定契約の締結による賃貸収
入増もあり、売上高は3,002,722千円（前年同期比6.9％増）となりました。
また利益面においては、年金資産の時価評価減により退職給付費用が大幅に増加しましたが、不採算製品の販売縮
小や原材料価格高を製商品販売価格に転嫁したことによる原価率低減でカバーし、また賃貸収入増も寄与し営業利益
は54,394千円（前年同期は営業損失5,747千円）となりました。経常利益については2022年第1四半期会計期間に持分
法適用関連会社である中国の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の売上減少により、また当該持分法適用会
社の持分を譲渡したことにより、2022年第２四半期以降連結の範囲から除外したため持分法による投資利益が減少し
たことにより50,456千円（前年同期比77.0％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については「淄
博理研泰山涂附磨具有限公司」の持分譲渡益の計上や為替換算調整勘定の取崩益を計上したことから784,359千円
（前年同期比323.5％増）となりました。
セグメントの概況は、以下のとおりであります。
（研磨布紙等製造販売事業）
当社グループの中核事業である研磨布紙等製造販売事業の当第３四半期連結累計期間の業況は、新型コロナウイル
ス感染症の影響が薄らいだことによる需要増により機械工具商向け研磨布及び精密加工用フィルム製品が増加、また
半導体向けの研磨材の売上が大幅に伸長したことから売上高は2,567,319千円（前年同期比9.4％増）となり、不採算
製品の販売縮小や原材料価格高を製商品販売価格に転嫁したことにより、営業利益は145,637千円（前年同期比
287.1％増）となりました。
（ＯＡ器材部材等製造販売事業）
事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品の受注生産をしているＯＡ器材部材等製造販売事業の当第３四
半期連結累計期間の業況は、得意先の半導体関連部材の調達難による生産調整が響き売上高が減少したことから
331,447千円（前年同期比22.9％減）となり、営業利益は売上高の減少により固定費負担を吸収できず、また新機種
による製造の習熟度が悪化したこと等から原価率が悪化し49,146千円（前年同期比54.9％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
イオンリテール株式会社との事業用定期借地権設定契約の締結による賃貸収入増により賃貸収入の売上高は
103,955千円（前年同期比224.6％増）となり、売上高の増加が大きく寄与したことから営業利益は82,749千円（前年
同期比703.0%増）となりました。
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（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ596,536千円増加し、6,756,820千円になりまし
た。これは主に、持分法適用関連会社である中国の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の持分譲渡により関
係会社出資金が1,810,840千円減少しましたが、その持分譲渡金収入により現金及び預金が734,240千円、長期性預金
が1,300,000千円それぞれ増加、中国からの原材料や商品の供給不安に対応するため仕入高の増加により棚卸資産で
259,349千円増加、時価評価の増加により投資有価証券が47,567千円増加したものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ106,112千円増加し、1,872,439千円になりました。これは主に、返済により短期借
入金が100,000千円、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が66,800千円減少、「淄博理研泰山涂附磨具有限公
司」の持分譲渡により繰延税金負債の取崩しを行い135,765千円減少しましましたが、課税所得の増加により未払法
人税等が234,626千円増加、賞与の支給見込額の当第３四半期連結会計期間の負担額を賞与引当金として40,500千円
計上、資産除去債務の概算額48,550千円計上、年金資産の時価評価減により退職給付に係る負債が41,907千円増加し
たものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ490,425千円増加し、4,884,381千円になりました。これは主に、「淄博理研泰山
涂附磨具有限公司」の持分譲渡による為替換算調整勘定取崩し273,632千円、及び配当金の支払い55,320千円によ
り、それぞれ減少しましたが、四半期純利益の計上により784,359千円増加したものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間および当四半期報告書提出日において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営環
境および対処すべき課題につき、以下の追加すべき事項が生じております。
新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されるなか、当社グループは、研磨布紙事業及びOA事業において、新型コ
ロナウイルス感染症によるリスクを最小限にすることを経営課題と認識し、お取引先様及び従業員とその家族の健
康・安全の確保を最優先に感染防止策を講じ、サプライヤーとしての供給責任を果たすべく尽力して参ります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動は、29,296千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数
現在発行数 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商
種類 （株） 内容
（株） 品取引業協会名
（2022年11月11日）
（2022年9月30日）
単元株式数は
東京証券取引所
922,128 922,128
普通株式 100株であり
スタンダード市場
ます。
922,128 922,128
計 － －
(注)当社は東京証券取引所第二部へ上場していましたが、2022年4月4日付の東京証券取引所の市場区分の見直
しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっています。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年７月１日～
－ 922,128 － 500,000 － 89,675
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
917,700 9,177
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,328
単元未満株式 普通株式 － －
922,128
発行済株式総数 － －
9,177
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 に対する所有株式
は名称 数（株） 数（株） （株）
数の割合（％）
埼玉県鴻巣市
理研コランダム㈱ 100 100 0.00
－
宮前547-1
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
714,869 1,449,109
現金及び預金
※１ 934,607
938,350
受取手形及び売掛金
394,294 548,193
商品及び製品
316,600 397,719
仕掛品
130,013 154,343
原材料及び貯蔵品
32,036 20,813
その他
△ 6,048 △ 6,850
貸倒引当金
2,516,371 3,501,677
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,120,437 2,158,434
建物及び構築物
△ 1,379,234 △ 1,401,053
減価償却累計額
741,203 757,381
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 1,503,071 1,581,890
△ 1,303,245 △ 1,339,343
減価償却累計額
199,826 242,547
機械装置及び運搬具（純額）
土地 328,763 328,763
501,065 551,984
その他
△ 385,233 △ 409,531
減価償却累計額
115,831 142,453
その他（純額）
1,385,623 1,471,144
有形固定資産合計
無形固定資産 51,151 43,673
投資その他の資産
1,300,000
長期性預金 －
376,572 424,139
投資有価証券
1,810,840
関係会社出資金 －
3,269
退職給付に係る資産 －
16,458 16,187
その他
2,207,139 1,740,326
投資その他の資産合計
3,643,913 3,255,143
固定資産合計
6,160,284 6,756,820
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 842,214
902,218
支払手形及び買掛金
※２ 300,000 ※２ 200,000
短期借入金
72,800 50,000
１年内返済予定の長期借入金
20,291 18,868
リース債務
6,331 240,957
未払法人税等
40,500
賞与引当金 －
48,550
資産除去債務 －
122,436 117,390
その他
1,364,071 1,618,483
流動負債合計
固定負債
44,000
長期借入金 －
78,582 68,201
リース債務
205,282 69,517
繰延税金負債
41,907
退職給付に係る負債 －
60,752 60,752
長期預り金
10,000 10,000
資産除去債務
3,640 3,580
その他
402,256 253,956
固定負債合計
1,766,327 1,872,439
負債合計
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
89,675 89,675
資本剰余金
3,369,471 4,098,510
利益剰余金
△ 203 △ 354
自己株式
3,958,943 4,687,831
株主資本合計
その他の包括利益累計額
146,380 179,439
その他有価証券評価差額金
649 2,759
繰延ヘッジ損益
287,985 14,353
為替換算調整勘定
435,014 196,551
その他の包括利益累計額合計
4,393,957 4,884,381
純資産合計
6,160,284 6,756,820
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
2,808,841 3,002,722
売上高
2,333,342 2,382,051
売上原価
475,499 620,671
売上総利益
481,246 566,277
販売費及び一般管理費
54,394
営業利益又は営業損失（△） △ 5,747
営業外収益
9,957 11,397
受取配当金
197,034
持分法による投資利益 －
34,533
為替差益 －
31,064 2,064
その他
238,055 47,994
営業外収益合計
営業外費用
3,772 3,760
支払利息
5,327
為替差損 －
38,515
持分法による投資損失 －
3,974 9,657
その他
13,072 51,932
営業外費用合計
219,236 50,456
経常利益
特別利益
277,718
為替換算調整勘定取崩益 －
649,163
－
関係会社出資金譲渡益
926,881
特別利益合計 －
特別損失
1,401
固定資産除却損 －
※３ 10,634
工場再編費用 －
12,138
資産除去費用 －
7,478
減損損失 －
1,785 2,597
子会社整理損
9,263 26,769
特別損失合計
209,973 950,568
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,995 430,800
18,783
△ 264,591
法人税等調整額
24,778 166,209
法人税等合計
185,195 784,359
四半期純利益
185,195 784,359
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
185,195 784,359
四半期純利益
その他の包括利益
42,239 33,059
その他有価証券評価差額金
1,271 2,110
繰延ヘッジ損益
14,351
為替換算調整勘定 △ 8,891
130,774
△ 264,741
持分法適用会社に対する持分相当額
188,636
その他の包括利益合計 △ 238,463
373,831 545,896
四半期包括利益
（内訳）
373,831 545,896
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社である理研精密器材（蘇州）有限公司は清算が完了し、連結の
範囲から除外しております。また第２四半期連結会計期間において持分法適用関連会社である淄博理研泰山涂附
磨具有限公司は、出資持分を全て譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準10号 2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表への
影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当該資産除去債務は、工場建物に含まれるアスベストの除去費用および不動産賃貸借契約に伴う原状回復義
務等であります。
当第３四半期連結会計期間において、工場建物に含まれるアスベストの調査を再度実施した結果、工事業者
からアスベスト除去費用の新たな情報を入手したため、アスベスト除去費用に関して見積りの変更を行いまし
た。
この見積りの変更による48,550千円を資産除去債務（流動負債）として計上しております。
なお、当該見積りの変更により、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益及び四半期純利益
がそれぞれ12,138千円減少しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前
連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
受取手形 21,678千円 －千円
支払手形 7,866 －
※２.当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づ
く借入金末実行残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
当座貸越契約極度額 750,000千円 750,000千円
借入金実行残高 300,000 200,000
差引額 450,000 550,000
（四半期連結損益計算書関係）
※３．工場再編費用
生産体制のリノベーションの一環として生産集約に伴う工場移転統合を実施しております。これにより一
部工場の解体に係る工場解体費用を特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 105,472千円 124,587千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
基準日
（決議） 株式の種類 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2021年３月25日 普通株式 27,662 30.00 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
2021年８月６日 普通株式 27,662 30.00 2021年６月30日 2021年９月８日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
基準日
（決議） 株式の種類 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2022年３月30日 普通株式 27,661 30.00 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2022年８月８日 普通株式 27,659 30.00 2022年６月30日 2022年９月８日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年4月18日開催の取締役会において、持分法適用関連会社の淄博理研泰山涂附磨具有限公司の
持分譲渡契約を締結し、実行いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が
729,039千円増加し、当第３四半期連結累計期間末において利益剰余金が4,098,510千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
研磨布紙等 OA器材部材等 不動産
(注)１ 計上額
計
製造販売事業 製造販売事業 賃貸事業
(注)２
売上高
2,347,038 429,773 32,030 2,808,841 2,808,841
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
2,347,038 429,773 32,030 2,808,841 2,808,841
計 －
37,627 109,038 10,305 156,971
セグメント利益又は損失（△） △ 162,717 △ 5,747
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△162,717千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当社の連結子会社である理研精密器材（蘇州）有限公司の解散の決定に伴い、当該連結子会社の固定資産につい
て回収可能性を検討した結果、「研磨布紙等製造販売事業」セグメントにおいて1,922千円、「OA器材部材等製造
販売事業」において5,556千円を減損損失として計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期
連結累計期間においては、7,478千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
研磨布紙等 OA器材部材等 不動産
(注)１ 計上額
計
製造販売事業 製造販売事業 賃貸事業
(注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,567,319 331,447 103,955 3,002,722 － 3,002,722
その他の収益 － － － － － －
2,567,319 331,447 103,955 3,002,722 3,002,722
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
2,567,319 331,447 103,955 3,002,722 3,002,722
計 －
145,637 49,146 82,749 277,532 54,394
セグメント利益 △ 223,138
(注) １．セグメント利益の調整額△223,138千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりです 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 200円85銭 850円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 185,195 784,359
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
185,195 784,359
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数（株） 922,061 921,995
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 27,659千円
（ロ）1株当たりの金額 30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年９月８日
（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
理 研 コ ラ ン ダ ム 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
監 査 法 人 ナ カ チ
東 京 都 千 代 田 区
代 表 社 員
公認会計士
高 村 俊 行
業 務 執 行 社 員
業 務 執 行 社 員
公認会計士
秋 山 浩 一
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理
研コランダム株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間
（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年9月30日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理研コランダム株式会社及び連結
子会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連
結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人
によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して
2021年11月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年３月30日
付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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