宮越ホールディングス株式会社 四半期報告書 第12期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 宮越ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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宮越ホールディングス株式会社(E25665)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 宮越ホールディングス株式会社
【英訳名】 Miyakoshi Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 宮 越 邦 正
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北一丁目23番１号
【電話番号】 03(3298)7111 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 板 倉 啓 太
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北一丁目23番１号
【電話番号】 03(3298)7111 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 板 倉 啓 太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
営業収益 (百万円) 717 666 1,407
経常利益 (百万円) 420 467 855
親会社株主に帰属する
(百万円) 219 273 658
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 780 1,337 1,638
純資産額 (百万円) 24,045 26,041 24,904
総資産額 (百万円) 25,490 27,362 26,202
１株当たり四半期(当期)
(円) 5.48 6.83 16.46
純利益金額
自己資本比率 (％) 89.8 89.9 90.3
営業活動による
(百万円) 206 272 539
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 150 △ 89 △ 874
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) - △ 199 △ 0
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,929 2,690 2,574
四半期末(期末)残高
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 2.55 3.69
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、連結子会社「隆邦医葯貿易有限公司」は、現在清算手続中であります。
当社のその他の関係会社である株式会社クラウンユナイテッドは、2022年10月３日付で会社分割（新設分割）によ
り宮越グループ株式会社を設立し、株式会社クラウンユナイテッドが保有する当社株式の全部を宮越グループ株式会
社に承継いたしました。これに伴い、本報告書提出日現在において、株式会社クラウンユナイテッドは当社のその他
の関係会社ではなくなり、宮越グループ株式会社が当社のその他の関係会社に該当することとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和等により、徐々に
経済の回復基調が見込まれたものの、ロシアのウクライナ進行の長期化、インフレ懸念、急速な円安、さらにサプ
ライチェーンの混乱等様々な要因により、世界経済の先行きは不確実性が高まっております。
一方で、当社グループの事業拠点である中国深セン市においては、他地域に比べ新型コロナウイルス感染症は一
時的な発生にとどまり、主に飲食などのサービス業に影響が出ているものの、大手製造業等への影響は軽微にとど
まっております。また、ウクライナ情勢等の地政学的リスクについても当社グループの事業に大きな影響はないも
のと考えております。
このような状況下、当社グループは引き続き不動産賃貸管理事業の収益基盤の強化に取り組むとともに、再開発
事業の着工に備えて、改装費用を伴う長期入居予定の新規テナントの入居の見送り、賃貸契約期限の到来するテナ
ントに対しても再開発の状況を見据えて長期間の契約更新は避けるなどの施策を継続的に実施しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は666百万円（前年同期比7.1%減）、営業利益232百万円
（前年同期比14.3%減）、経常利益467百万円（前年同期比11.2%増）親会社株主に帰属する四半期純利益273百万円
（前年同期比24.7%増）を計上いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の資産総額は27,362百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,160百万円増加いたし
ました。これは主に為替相場の変動により在外子会社の現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債は1,321百万円となり前連結会計年度末に比べ23百万円増加いたしました。これは主に預り金の減少によるも
のであります。
純資産は、26,041百万円となり前連結会計年度末に比べ1,136百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整
勘定の増加によるものであります。
不動産開発事業について
当社グループが推進するプロジェクトは、子会社深セン皇冠（中国）電子有限公司（以下「皇冠電子」）が保有
する 土地（127千㎡）・建物（89千㎡）を再開発し、新たに世界30ヶ国のフォーチュングローバル500企業を始めと
した先進的大手外資企業200社を誘致し、進出企業が本格的なＲ＆Ｄやマーケティング拠点若しくは中国本社機能を
置き、新たなイノベーションを巻き起こすための大規模施設「ワールド・イノベーション・センター」（仮称：
WIC）（総床面積70万㎡）を建設する構想です。
WICプロジェクトは、広東省９都市に香港、マカオを加えた湾岸都市経済圏の大湾区（グレーターベイエリア）を
中央政府が「全国の先頭に立ち、模範的なイノベーション、テクノロジー及び経済・文化の牽引役」となるエリア
として明確に位置付け様々な優遇政策を打ち出しており、特にハイテク、先端医療分野において発展の度合いを高
めていく国際都市深セン市の中心部において建設を予定しております。
このような環境下、WICはハード面において環境を重視した持続可能な開発目標（SDGs）を意識した施設を建設
し、ソフト面においては中国政府の協力を得て、WICを起点に中国の主要経済都市（13省・４直轄市）にビジネスの
拡大を可能にするネットワークや24時間365日対応のコンシェルジュサービスの提供により、進出企業のイノベー
ション創出を支援いたします。
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一方では、深セン市政府の委嘱を受けて精力的な企業誘致活動も行っており、日本をはじめ欧米亜のフォーチュ
ングローバル500企業を中心に大手企業が強い関心を示しており、今後開発手続きが進むに従ってWICへの進出希望
企業が増加するものと思われます。
当社グループの報告セグメントは、「不動産開発及び賃貸管理」のみの単一セグメントであるため、セグメント
別の記載を省略しております。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は2,690百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ116百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、272百万円増加（前年同四半期は206百万円の増加）
いたしました。これは主に、税金等調整前四半期純利益467百万円と法人税等の支払額248百万円によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、89百万円減少（前年同四半期は150百万円の減少）い
たしました。これは主に、定期預金の預入・払出や有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、199百万円減少（前年同四半期は増減なし）いたしま
した。これは主に、配当金の支払いによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、不動産開発及び賃貸管理を主な事業としているため、生産、受注及び販売の実績について記載
すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月11日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 40,014,943 40,014,943
(プライム市場) 100株
計 40,014,943 40,014,943 ― ―
(注) 発行済株式のうち14,480,000株は、債権の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）により発行されたもので
あります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 40,014 ― 9,217 ― 8,217
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社クラウンユナイテッド 東京都大田区大森北1丁目23番1号 15,498 38.73
センチュリー パラマウント インベスト
Room1903, 19/F., Emperor Group Centre,
メント リミテッド
288 Hennessy Road, Wanchai, Hong Kong 5,300 13.25
（常任代理人 リーディング証券㈱）
（東京都中央区新川1丁目8-8）
ロンウィン ホールディングス リミテッ
14F, Winfull Commercial Building 172-
ド
176, Wing Lok Street, Sheung Wan, Hong 5,000 12.50
（常任代理人 リーディング証券㈱）
Kong（東京都中央区新川1丁目8-8）
パシフィック ステート ホールディング
Unit 1503, 15/F., 8 Jordan Road,
ス リミテッド
Kowloon, Hong Kong 3,880 9.70
（常任代理人 リーディング証券㈱）
（東京都中央区新川1丁目8-8）
アジアン スカイ インベストメンツ
42 Cameron Road, Tsim Sha Tsui, Kowloon,
リミテッド
Hong Kong 3,183 7.96
（常任代理人 リーディング証券㈱)
（東京都中央区新川1丁目8-8)
PHILLIP SECURITIES(HONG KONG)LIMITED United Ctr 11/F,Queensway 95, Admiralty
1,059 2.65
(常任代理人 フィリップ証券㈱) Hong Kong(東京都中央区日本橋兜町4-2)
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
20 Collyer Quay , #01-01 Tung Centre,
SINGAPORE/JASDEC/UOBKHP/L-UOBHK-
Singapore 049319 1,024 2.56
ACCLT(常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
店 カストディ業務部)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号 821 2.05
（信託口）
東京短資株式会社 東京都中央区日本橋室町4丁目4-10 315 0.79
渡邉 敏行 神奈川県横浜市旭区 286 0.72
計 ― 36,368 90.89
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 700
普通株式 40,001,400
完全議決権株式(その他) 400,014 ―
普通株式 12,843
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 40,014,943 ― ―
総株主の議決権 ― 400,014 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 4,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都大田区大森北
宮越ホールディングス
700 － 700 0.00
一丁目23番１号
株式会社
計 ― 700 － 700 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,397 10,343
営業未収入金 323 298
その他 845 856
△ 198 △ 160
貸倒引当金
流動資産合計 10,367 11,338
固定資産
有形固定資産 7 87
無形固定資産
のれん 118 98
土地使用権 959 1,049
0 0
その他
無形固定資産合計 1,078 1,148
投資その他の資産
長期貸付金 13,340 13,326
1,408 1,462
その他
投資その他の資産合計 14,748 14,789
固定資産合計 15,834 16,024
資産合計 26,202 27,362
負債の部
流動負債
未払法人税等 89 89
引当金 2 1
301 256
その他
流動負債合計 392 346
固定負債
退職給付に係る負債 7 8
897 966
その他
固定負債合計 905 975
負債合計 1,297 1,321
純資産の部
株主資本
資本金 9,217 9,217
資本剰余金 8,962 8,962
利益剰余金 5,241 5,315
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 23,421 23,494
その他の包括利益累計額
231 1,098
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 231 1,098
非支配株主持分 1,251 1,448
純資産合計 24,904 26,041
負債純資産合計 26,202 27,362
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業収益 717 666
85 97
営業原価
営業総利益 632 569
※1 361 ※1 336
販売費及び一般管理費
営業利益 271 232
営業外収益
受取利息 121 137
為替差益 4 79
26 18
その他
営業外収益合計 152 235
営業外費用
3 -
固定資産除却損
営業外費用合計 3 -
経常利益 420 467
税金等調整前四半期純利益 420 467
法人税、住民税及び事業税
162 149
7 14
法人税等調整額
法人税等合計 170 164
四半期純利益 249 303
非支配株主に帰属する四半期純利益 30 30
親会社株主に帰属する四半期純利益 219 273
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 249 303
その他の包括利益
530 1,033
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 530 1,033
四半期包括利益 780 1,337
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 666 1,140
非支配株主に係る四半期包括利益 114 197
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 420 467
減価償却費 28 32
のれん償却額 19 19
長期前払費用償却額 91 111
貸倒引当金の増減額（△は減少） 86 △ 59
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 0 0
受取利息 △ 121 △ 137
為替差損益（△は益） △ 4 △ 83
営業債権の増減額（△は増加） △ 122 61
△ 94 △ 85
その他
小計 304 328
利息の受取額
94 103
法人税等の支払額 △ 254 △ 248
法人税等の還付額 62 88
- 0
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 206 272
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 0 △ 37
長期前払費用の取得による支出 △ 99 △ 2
貸付金の回収による収入 9 14
定期預金の預入による支出 △ 55 △ 1,201
定期預金の払戻による収入 - 1,136
△ 3 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 150 △ 89
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 - △ 199
- △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー - △ 199
現金及び現金同等物に係る換算差額 72 133
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 128 116
現金及び現金同等物の期首残高 2,800 2,574
※1 2,929 ※1 2,690
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載した会計上の見積りを行う上での
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提に、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
賞与引当金繰入額 0 百万円 0 百万円
退職給付費用 0 百万円 0 百万円
貸倒引当金繰入額 88 百万円 54 百万円
長期前払費用償却 91 百万円 111 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 8,709百万円 10,343百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △5,779百万円 △7,653百万円
現金及び現金同等物 2,929百万円 2,690百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
の総額
配当額
2022年６月29日
2022年 2022年
普通株式 200百万円 5.00円 利益剰余金
３月31日 ６月30日
定時株主総会
（注）１株当たり配当金5.00円は、上場10周年記念配当であります。
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２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、不動産開発及び賃貸管理事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
現金及び預金、長期貸付金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっておりますが、当第２四半期
連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性
が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位:百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
不動産賃貸管理事業に付随する収入 11 0
顧客との契約から生じる収益 11 0
その他の収益（注） 706 665
外部顧客への売上高 717 666
（注）その他の収益は不動産賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 5円48銭 6円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 219 273
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
219 273
純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 40,014 40,014
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
宮越ホールディングス株式会社
取締役会 御中
興 亜 監 査 法 人
東京都千代田区
指 定 社 員
武 田 茂
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 伊 藤 恭
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている宮越ホールディ
ングス株式会社の2022年４月1日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日
から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、宮越ホールディング株式会社及び連結子会社の2022年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れ ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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