新日本建設株式会社 四半期報告書 第59期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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新日本建設株式会社(E00221)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第59期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 新日本建設株式会社
【英訳名】 SHINNIHON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 見 克 司
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区ひび野一丁目4番3
【電話番号】 043(213)1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 高 橋 苗 樹
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区ひび野一丁目4番3
【電話番号】 043(213)1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 高 橋 苗 樹
【縦覧に供する場所】 新日本建設株式会社 東京支店
(東京都中央区日本橋堀留町一丁目4番8号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第2四半期 第2四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 41,158 45,008 107,092
経常利益 (百万円) 5,067 6,169 15,583
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,494 4,270 10,796
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,505 4,291 10,823
純資産額 (百万円) 84,822 95,203 91,613
総資産額 (百万円) 124,235 140,245 140,177
1株当たり四半期(当期)
(円) 59.78 73.06 184.68
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 68.3 67.9 65.4
営業活動による
(百万円) △ 8,082 △ 7,243 3,766
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 93 △ 84 △ 123
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 593 △ 711 △ 1,129
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 53,888 57,131 65,171
四半期末(期末)残高
第58期 第59期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 40.22 49.50
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、欧米を中心にした急激なインフレにより世界経済の下振れリスクが
高まるなか、国内では個人消費および設備投資に持ち直しの動きが見られました。
当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、資材価格が上昇傾向で推移しており、受注環
境はやや厳しい状況が続きました。一方、開発事業等では、低金利を背景にした実需層の住宅購入意欲は高く、首
都圏のマンション市場は引き続き堅調に推移しました。
このような環境のなか、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高450億8百万円(前年同四半期比9.4%
増)、営業利益61億48百万円(前年同四半期比21.8%増)、経常利益61億69百万円(前年同四半期比21.7%増)、
親会社株主に帰属する四半期純利益42億70百万円(前年同四半期比22.2%増)となりました。
なお、当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが第4四半期に集中しているため、
第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が多くなるといっ
た季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益と調整を行っておりま
す。また、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。
(建設事業)
手持工事が順調に進捗したことから、当セグメントの売上高は296億79百万円(前年同四半期比0.2%増)と
なったものの、利益率が低下したことからセグメント利益は25億65百万円(前年同四半期比25.3%減)となり
ました。
(開発事業等)
当第2四半期連結累計期間に完成・引渡を行った物件が前年同四半期に比べて増加したことから、当セグメ
ントの売上高は153億35百万円(前年同四半期比32.8%増)、セグメント利益は39億41百万円(前年同四半期
比103.0%増)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1億59百万円増加し、1,270億79百万円となりました。この主な要因
は、開発事業等支出金が71億97百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて91百万円減少し、131億65百万円となりました。この主な要因は、固
定資産の減価償却によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて67百万円増加し、1,402億45百万円となりました。
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(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて35億42百万円減少し、431億26百万円となりました。この主な要因
は、支払手形・工事未払金等が26億43百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて20百万円増加し、19億15百万円となりました。この主な要因は、退職
給付に係る負債が58百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて35億21百万円減少し、450億41百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて35億89百万円増加し、952億3百万円となりました。この主な要因
は、利益剰余金が35億69百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べて80億39百
万円減少し、571億31百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて8億39百万円増加し、マイナス72億43百万円と
なりました。この主な要因は、棚卸資産の増加額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて8百万円増加し、マイナス84百万円となりまし
た。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて1億17百万円減少し、マイナス7億11百万円とな
りました。この主な要因は、配当金の支払額によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は2百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年9月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 61,360,720 61,360,720
す。
プライム市場
計 61,360,720 61,360,720 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年9月30日 ― 61,360,720 ― 3,665 ― 3,421
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社シンニホンコム 千葉県千葉市中央区春日1-7-4 19,700 33.70
株式会社ユニオンサイト 千葉県千葉市中央区春日1-7-4 6,761 11.57
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 4,065 6.95
株式会社(信託口)
株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港1-2 2,445 4.18
株式会社京葉銀行
千葉県千葉市中央区富士見1-11-11
(常任代理人 日本マスタートラ 2,026 3.47
(東京都港区浜松町2-11-3)
スト信託銀行株式会社)
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL
U.S.A.
SECTOR SUBPORTFOLIO) 1,741 2.98
(東京都千代田区丸の内2-7-1 決済事
(常任代理人 株式会社三菱UF
業部)
J銀行)
公益財団法人新日育英奨学会 千葉県千葉市美浜区ひび野1-4-3 1,700 2.91
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 1,299 2.22
(信託口)
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA
505002 1,284 2.20
(東京都港区港南2-15-1 品川インター
(常任代理人 株式会社みずほ銀
シティA棟)
行決済営業部)
東方地所株式会社
千葉県千葉市中央区栄町39-10 1,275 2.18
計 ― 42,300 72.36
(注)1 上記のほか当社所有の自己株式2,900千株があります。
2 2021年5月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、FMR LLCが2021年4
月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年9月30日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
245 Summer Street, Boston, Massachusetts
FMR LLC
3,761 6.13
02210, USA
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
2,900,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 584,370 ―
58,437,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
22,920
発行済株式総数 61,360,720 ― ―
総株主の議決権 ― 584,370 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権70個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
千葉県千葉市美浜区
(自己保有株式)
2,900,800 ― 2,900,800 4.73
新日本建設株式会社
ひび野一丁目4番3
計 ― 2,900,800 ― 2,900,800 4.73
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 65,171 57,131
受取手形・完成工事未収入金等 15,307 16,194
販売用不動産 3,055 3,221
未成工事支出金 619 471
開発事業等支出金 41,997 49,195
材料貯蔵品 33 59
その他 737 805
△ 1 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 126,920 127,079
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 8,015 7,986
△ 4,272 △ 4,293
減価償却累計額
建物・構築物(純額) 3,742 3,692
機械及び装置
161 171
△ 125 △ 129
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 35 41
車両運搬具及び工具器具備品
185 219
△ 133 △ 142
減価償却累計額
車両運搬具及び工具器具備品(純額) 52 77
土地
6,471 6,471
リース資産 106 106
△ 74 △ 80
減価償却累計額
リース資産(純額) 32 26
その他 30 -
有形固定資産合計 10,364 10,308
無形固定資産
170 161
投資その他の資産
投資有価証券 1,011 1,046
繰延税金資産 1,034 1,011
その他 688 647
△ 13 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,721 2,696
固定資産合計 13,257 13,165
資産合計 140,177 140,245
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 35,330 32,686
未払法人税等 4,110 2,501
未成工事受入金 2,965 2,988
開発事業等受入金 1,356 3,023
賞与引当金 530 564
完成工事補償引当金 186 182
2,188 1,180
その他
流動負債合計 46,668 43,126
固定負債
役員退職慰労引当金 232 189
退職給付に係る負債 945 1,004
繰延税金負債 189 198
526 523
その他
固定負債合計 1,894 1,915
負債合計 48,563 45,041
純資産の部
株主資本
資本金 3,665 3,665
資本剰余金 3,421 3,421
利益剰余金 84,972 88,541
△ 580 △ 580
自己株式
株主資本合計 91,478 95,047
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 137 156
△ 1 △ 0
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 135 156
純資産合計 91,613 95,203
負債純資産合計 140,177 140,245
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高
完成工事高 29,609 29,672
11,548 15,335
開発事業等売上高
売上高合計 41,158 45,008
売上原価
完成工事原価 25,374 26,265
8,747 10,531
開発事業等売上原価
売上原価合計 34,121 36,796
売上総利益
完成工事総利益 4,235 3,407
2,800 4,804
開発事業等総利益
売上総利益合計 7,036 8,211
※1 1,986 ※1 2,063
販売費及び一般管理費
営業利益 5,049 6,148
営業外収益
受取配当金 9 11
12 13
その他
営業外収益合計 22 24
営業外費用
支払手数料 4 4
0 0
その他
営業外費用合計 4 4
経常利益 5,067 6,169
税金等調整前四半期純利益 5,067 6,169
法人税、住民税及び事業税
1,517 1,875
55 22
法人税等調整額
法人税等合計 1,572 1,898
四半期純利益 3,494 4,270
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,494 4,270
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期純利益 3,494 4,270
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2 19
8 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 11 20
四半期包括利益 3,505 4,291
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,505 4,291
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,067 6,169
減価償却費 155 166
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4 △ 3
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 29 26
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 11 △ 10
その他の引当金の増減額(△は減少) 35 29
受取利息及び受取配当金 △ 9 △ 11
売上債権の増減額(△は増加) △ 926 △ 885
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 7,042 △ 7,243
仕入債務の増減額(△は減少) △ 4,526 △ 2,654
未払金の増減額(△は減少) 364 △ 837
未成工事受入金等の増減額(△は減少) 1,123 1,688
829 △ 265
その他
小計 △ 4,892 △ 3,832
利息及び配当金の受取額
9 11
△ 3,199 △ 3,422
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 8,082 △ 7,243
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 51 △ 63
無形固定資産の取得による支出 △ 40 △ 15
△ 1 △ 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 93 △ 84
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 582 △ 702
△ 10 △ 8
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 593 △ 711
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 8,769 △ 8,039
現金及び現金同等物の期首残高 62,658 65,171
※1 53,888 ※1 57,131
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
つなぎ住宅ローン利用顧客に関す
1,166百万円 377百万円
る保証
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
従業員給料手当 596 百万円 620 百万円
賞与引当金繰入額 197 百万円 203 百万円
広告宣伝費 288 百万円 261 百万円
租税公課 203 百万円 276 百万円
退職給付費用 28 百万円 26 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 11 百万円 7 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 2 百万円 △ 1 百万円
2 売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )及び
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが第4四半期に集中しているため、第1
四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった
季節的変動があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金預金勘定 53,888百万円 57,131百万円
現金及び現金同等物 53,888百万円 57,131百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 584 10 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 526 9 2021年9月30日 2021年12月2日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 701 12 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 584 10 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
建設事業 開発事業等 合計
(注)1
(注)2
売上高
一時点で移転される財及び
420 10,231 10,652 ― 10,652
サービス
一定の期間にわたり移転され
29,188 632 29,821 ― 29,821
る財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 29,609 10,864 40,473 ― 40,473
その他の収益 ― 684 684 ― 684
外部顧客への売上高 29,609 11,548 41,158 ― 41,158
セグメント間の内部売上高
17 ― 17 △ 17 ―
又は振替高
計 29,627 11,548 41,176 △ 17 41,158
セグメント利益 3,434 1,940 5,374 △ 325 5,049
(注) 1.セグメント利益の調整額△325百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社
費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
建設事業 開発事業等 合計
(注)1
(注)2
売上高
一時点で移転される財及び
549 13,916 14,465 ― 14,465
サービス
一定の期間にわたり移転され
29,123 696 29,820 ― 29,820
る財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 29,672 14,613 44,285 ― 44,285
その他の収益 ― 722 722 ― 722
外部顧客への売上高 29,672 15,335 45,008 ― 45,008
セグメント間の内部売上高
6 ― 6 △ 6 ―
又は振替高
計 29,679 15,335 45,014 △ 6 45,008
セグメント利益 2,565 3,941 6,506 △ 357 6,148
(注) 1.セグメント利益の調整額△357百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社
費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 59円78銭 73円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,494 4,270
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,494 4,270
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 58,460,259 58,459,840
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第59期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会において、
2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
584百万円
② 1株当たりの金額
10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年12月2日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月9日
新日本建設株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 崎 哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 塚 清 憲 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本建設株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本建設株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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