株式会社フォーバルテレコム 四半期報告書 第28期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フォーバルテレコム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社フォーバルテレコム
【英訳名】 FORVAL TELECOM,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 行 辰哉
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
【電話番号】 ０３（３２３３）１３０１
【事務連絡者氏名】 取締役 山本 忠幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
【電話番号】 ０３（３２３３）１３０１
【事務連絡者氏名】 取締役 山本 忠幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第27期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
10,418,263 11,667,481 21,801,864
売上高 （千円）
456,798 79,725 1,001,608
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
516,009 22,719 868,029
（千円）
期）純利益
521,634 23,001 874,108
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,107,178 2,221,483 2,342,800
純資産額 （千円）
11,577,360 11,099,240 11,049,066
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
30.91 1.36 52.00
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
18.0 19.8 21.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
684,004 161,194 1,686,356
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
245,029 27,321
（千円） △ 197,453
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,024,758 △ 74,566 △ 1,949,644
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,439,831 1,188,763 1,299,588
（千円）
（期末）残高
第27期 第28期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
11.71
（円） △ 2.34
１株当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだこともあ
り 、 経済活動に持ち直しの動きが見られました 。 しかしながら 、 新型変異株による感染再拡大 、 資源・エネルギー価格
の上昇等 、 依然として先行きは不透明な状況が続いております 。
当社グループが中核的な事業領域とする情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数
が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっており
ます。
このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）
サービス、個人向けインターネットサービス等「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」と位置付ける利便性の
高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。
具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱ＦＩＳソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひ
かり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」及びスマートフォンを利用したFMCサービス
「どこでもホン」、並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、合わせて情報通信機器
等を提供しております。
また、当社では登録小売電気事業者として法人顧客に電力サービス「Elenova」を提供しており、本サービスを
「ユーティリティ・ビジネス」と位置付けております。
当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、法人顧客からのニーズが強い「ド
キュメントソリューション・ビジネス」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可
能となっております。
また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、主に法人顧客に対し「コンサルティン
グ・ビジネス」を提供しております。
なお 、 新型コロナウイルスの感染症拡大による経済活動の制限等が再度発生した場合は 、「 IP ＆ Mobileソリュー
ション・ビジネス 」 において情報通信機器の入荷 、「 ドキュメントソリューション・ビジネス 」 において各種セミ
ナーやイベントに関する印刷物 、「 コンサルティング・ビジネス 」 においてはショッピングモール併設の保険店舗の
集客等への影響が考えられます 。
これらにより、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が116億67百万円（前年同四半期比12％増）とな
りました。一方、利益面では小売電力事業の発電燃料の高騰を受け、原価率が増加した事により、営業利益が48百
万円（前年同四半期比90.5％減）、経常利益が79百万円（前年同四半期比82.5％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益が22百万円（前年同四半期比95.6％減）となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお 、 第１四半期連結会計期間より 、 報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため 、 当社の各報告セグメン
トに帰属しない本社の管理部門の一般管理費等の全社費用の配賦方法を 、 より合理的な基準に基づき配賦する方法に
変更しております 。 前年同期比較については 、 前年同期の数値を変更後の算定方法に基づき組み替えて比較しており
ます 。
≪IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス≫
「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」は、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般
を提供しております。モバイルサービス等の契約獲得の伸び悩みにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は
57億86百万円（前年同四半期比5.9％減）、セグメント利益は６億50百万円（前年同四半期比23％減）となりまし
た。
≪ユーティリティ・ビジネス≫
「ユーティリティ・ビジネス」は、電力を提供しております。新規獲得件数が順調に伸びたこと等により、当
第２四半期連結累計期間の売上高は36億75百万円（前年同四半期比60.1％増）となりましたが、発電燃料の高騰
を受け、原価率が増加した事により、セグメント損失は３億67百万円（前年同四半期はセグメント損失25百万
円）となりました。
≪ドキュメントソリューション・ビジネス≫
「ドキュメントソリューション・ビジネス」は、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っており
ます。大口顧客との取引の堅調な伸びと、新型コロナウイルス感染症の影響等により低迷していたサービスの回
復により、当第２四半期連結累計期間の売上高は６億61百万円（前年同四半期比21.3％増）、セグメント利益は
47百万円（前年同四半期はセグメント利益３百万円）となりました。
≪コンサルティング・ビジネス≫
「コンサルティング・ビジネス」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等
を行っております。セキュリティサービスの堅調な推移により、当第２四半期連結累計期間の売上高は15億44百
万円（前年同四半期比7.9％増）となりましたが、保険サービスの経費の増加等により、セグメント利益は58百万
円（前年同四半期比32.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は110億99百万円となり、前連結会計年度末比50百万円の増加と
なりました。これは主に、現金及び預金の減少（１億10百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（２億39
百万円）及び原材料及び貯蔵品の減少（79百万円）によるものであります。
負債の残高は88億77百万円となり、前連結会計年度末比１億71百万円の増加となりました。これは主に、支払手
形及び買掛金の増加（５億47百万円）、短期借入金の増加（92百万円）、未払金の減少(82百万円)、未払法人税等
の減少(１億80百万円)、役員賞与引当金の減少（69百万円）及びその他に含まれる未払消費税等の減少（１億３百
万円）によるものであります。
非支配株主持分の残高は18百万円となりました。また、純資産の残高は22億21百万円となり、前連結会計年度末
比１億21百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当に
よるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ１億10百万円減少し、11億88百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果獲得した資金は、１億61百万円（前年同四半期は６億84百万円の獲得）となりました。これは主
に、貸倒引当金の減少額１億23百万円、仕入債務の増加額５億47百万円及び法人税等の支払額２億１百万円などに
よるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は、１億97百万円（前年同四半期は２億45百万円の獲得）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出16百万円及び無形固定資産の取得による支出１億80百万円によるものでありま
す。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果使用した資金は、74百万円（前年同四半期は10億24百万円の使用）となりました。これは主に、
短期借入金の純増額１億22百万円、長期借入金の返済による支出30百万円及び配当金の支払額１億66百万円による
ものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 66,000,000
計 66,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月10日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
16,757,700 16,757,700
普通株式
（スタンダード市場） 100株
16,757,700 16,757,700
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年８月19日
40,000 16,757,700 6,860 553,660 6,860 53,660
（注）
（注）譲渡制限付株式としての新株式発行による増加であります。
発行価格 343円
資本組入額 171.5円
割当先 当社取締役 ４名
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都渋谷区神宮前５丁目52-２ 12,584,200 75.10
株式会社フォーバル
158,700 0.95
谷井 剛 東京都西東京市
25 CABOT SQUARE, CANARY
MSIP CLIENT SECURITIES WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.
86,700 0.52
(常任代理人モルガン・スタン （東京都千代田区大手町１丁目９－７
レーMUFG証券株式会社) 大手町フィナンシャルシティ サウス
タワー）
東京都港区西麻布４丁目12－13 75,000 0.45
株式会社原一平商会
72,800 0.43
関根 芳喜 埼玉県新座市
70,300 0.42
青山 泰長 愛知県西尾市
65,200 0.39
廣瀬 公則 兵庫県小野市
50,000 0.30
飯島 功市郎 千葉県柏市
東京都港区南青山３丁目18－11 50,000 0.30
有限会社王道
48,500 0.29
山本 忠幸 東京都杉並区
13,261,400 79.14
計 ――
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第三位を四捨五入してお
ります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
16,750,700 167,507
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,000
単元未満株式 普通株式 － －
16,757,700
発行済株式総数 － －
167,507
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,299,588 1,188,763
現金及び預金
3,769,981 4,009,311
受取手形、売掛金及び契約資産
65,496 53,340
商品及び製品
46,206 34,982
仕掛品
272,483 192,956
原材料及び貯蔵品
1,746,059 1,801,817
未収入金
848,133 854,350
前払費用
83,651 72,169
その他
△ 79,160 △ 69,612
貸倒引当金
8,052,440 8,138,080
流動資産合計
固定資産
89,582 106,901
有形固定資産
無形固定資産
323,406 292,982
のれん
603,583 672,441
その他
926,989 965,424
無形固定資産合計
投資その他の資産
732,396 674,398
長期前払費用
2,380,817 2,263,871
破産更生債権等
1,079,543 1,049,760
その他
△ 2,212,702 △ 2,099,196
貸倒引当金
1,980,054 1,888,833
投資その他の資産合計
2,996,626 2,961,159
固定資産合計
11,049,066 11,099,240
資産合計
負債の部
流動負債
2,605,770 3,153,261
支払手形及び買掛金
2,164,000 2,256,000
短期借入金
2,657,019 2,574,936
未払金
219,138 38,593
未払法人税等
160,562 106,870
賞与引当金
78,500 8,783
役員賞与引当金
588,456 497,195
その他
8,473,447 8,635,640
流動負債合計
固定負債
207,919 217,216
退職給付に係る負債
24,900 24,900
その他
232,819 242,116
固定負債合計
8,706,266 8,877,756
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
542,354 553,660
資本金
42,353 53,660
資本剰余金
1,739,721 1,595,509
利益剰余金
△ 1 △ 1
自己株式
2,324,427 2,202,828
株主資本合計
18,372 18,654
非支配株主持分
2,342,800 2,221,483
純資産合計
11,049,066 11,099,240
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
10,418,263 11,667,481
売上高
7,521,287 9,323,275
売上原価
2,896,976 2,344,206
売上総利益
※１ 2,388,257 ※１ 2,296,105
販売費及び一般管理費
508,718 48,101
営業利益
営業外収益
3 1
受取利息
12,649
貸倒引当金戻入額 －
24,493
違約金収入 －
11,936 3,588
雑収入
15 20
その他
11,956 40,754
営業外収益合計
営業外費用
12,842 8,413
支払利息
49,298
貸倒引当金繰入額 －
1,734 717
その他
63,875 9,130
営業外費用合計
456,798 79,725
経常利益
特別利益
※２ 354,652
－
事業譲渡益
354,652
特別利益合計 －
特別損失
1,260 0
固定資産除却損
1,260 0
特別損失合計
810,190 79,725
税金等調整前四半期純利益
250,055 28,872
法人税、住民税及び事業税
38,500 27,851
法人税等調整額
288,556 56,724
法人税等合計
521,634 23,001
四半期純利益
5,625 281
非支配株主に帰属する四半期純利益
516,009 22,719
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
521,634 23,001
四半期純利益
521,634 23,001
四半期包括利益
（内訳）
516,009 22,719
親会社株主に係る四半期包括利益
5,625 281
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
810,190 79,725
税金等調整前四半期純利益
101,563 118,590
減価償却費
1,346
株式報酬費用 －
30,423 30,423
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 43,431 △ 123,053
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 46,574 △ 53,692
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17,020 △ 69,716
9,297
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 23,524
受取利息及び受取配当金 △ 19 △ 22
12,842 8,413
支払利息
1,260 0
固定資産除却損
事業譲渡損益（△は益） △ 354,652 －
違約金収入 △ 9,219 △ 24,493
314,402
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 122,384
8,757 102,906
棚卸資産の増減額（△は増加）
65,929
未収入金の増減額（△は増加） △ 85,990
前払費用の増減額（△は増加） △ 75,056 △ 17,695
3,212
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 15,763
202,283 57,998
長期前払費用の増減額（△は増加）
547,491
仕入債務の増減額（△は減少） △ 80,700
未払金の増減額（△は減少） △ 108,510 △ 87,663
52,607 3,690
契約負債の増減額（△は減少）
8,688
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 37,714
4,150
その他の固定負債の増減額（△は減少） －
△ 78,113 △ 82,642
その他
714,109 304,427
小計
19 22
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 11,857 △ 8,423
法人税等の支払額 △ 83,611 △ 201,038
65,343 66,205
違約金の受取額
684,004 161,194
営業活動によるキャッシュ・フロー
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四半期報告書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,098 △ 16,868
無形固定資産の取得による支出 △ 127,972 △ 180,576
398
有形固定資産の売却による収入 －
202
貸付金の回収による収入 －
10
出資金の返還による収入 －
敷金の差入による支出 △ 1,210 △ 109
1,700 102
敷金の回収による収入
380,000
－
事業譲渡による収入
245,029
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 197,453
財務活動によるキャッシュ・フロー
122,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 828,000
長期借入金の返済による支出 △ 30,000 △ 30,000
△ 166,758 △ 166,566
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,024,758 △ 74,566
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 95,724 △ 110,824
1,535,556 1,299,588
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,439,831 ※１ 1,188,763
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。これによる 、 四半期連結財務諸表に与える影響はありません 。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
受取手形割引高 12,935 千円 5,666 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
役員報酬 83,425 千円 91,024 千円
646,266 676,994
給与・賞与
129,776 80,144
賞与引当金繰入額
15,450 15,944
退職給付費用
53,472 12,023
貸倒引当金繰入額
247,259 229,768
委託業務費
584,818 532,287
支払手数料
※２ 事業譲渡益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
当社の連結子会社である株式
会社トライ・エックスの複
写・印刷業の広島事業部を株
事業譲渡益
－
式会社トライサクセスへ譲渡
したことにより発生したもの
であります。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 1,439,831千円 1,188,763千円
現金及び現金同等物 1,439,831 1,188,763
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2021年５月21日
普通株式 166,931 10 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
臨時取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2021年11月10日
普通株式 116,852 ７ 2021年9月30日 2021年12月10日 利益剰余金
臨時取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2022年５月23日
普通株式 166,931 10 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
臨時取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2022年11月10日
普通株式 117,303 ７ 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
臨時取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月17日開催の取締役会決議により、2022年４月１日を払込期日とした譲渡制限付株式として
の新株式の発行を行いました。
また、2022年７月19日開催の取締役会決議により、2022年８月19日を払込期日とした譲渡制限付株式としての
新株式の発行を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が11,306千円、資本準備金が
11,306千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が553,660千円、資本剰余金が53,660千円と
なっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
IP ＆ Mobile
ドキュメント
合計
ユーティリティ・ コンサルティング・
ソリューション・
ソリューション・
ビジネス ビジネス
ビジネス
ビジネス
売上高
顧客との契約から生
6,146,532 2,295,264 545,188 1,431,277 10,418,263
じる収益
6,146,532 2,295,264 545,188 1,431,277 10,418,263
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
9,993 32,625 10,287 52,906
－
売上高又は振替高
6,156,526 2,295,264 577,813 1,441,565 10,471,169
計
セグメント利益又は
844,553 3,566 86,885 909,013
△ 25,992
損失(△)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 909,013
セグメント間取引消去 83
全社費用（注） △400,378
四半期連結損益計算書の営業利益 508,718
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門の一般管理費等であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
IP ＆ Mobile
ドキュメント
合計
ユーティリティ・ コンサルティング・
ソリューション・
ソリューション・
ビジネス ビジネス
ビジネス
ビジネス
売上高
顧客との契約から生
5,786,334 3,675,355 661,550 1,544,241 11,667,481
じる収益
5,786,334 3,675,355 661,550 1,544,241 11,667,481
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
30,519 51,192 1,300 83,012
－
売上高又は振替高
5,816,854 3,675,355 712,742 1,545,541 11,750,493
計
セグメント利益又は
650,677 47,235 58,556 388,947
△ 367,522
損失(△)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 388,947
セグメント間取引消去 87
全社費用（注） △340,933
四半期連結損益計算書の営業利益 48,101
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門の一般管理費等であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
2022年４月１日よりマネジメントアプローチの観点から現状の管理会計上の区分に合わせるべく、本社費
用の各セグメントへの配賦方法の変更を行いました。
具体的には、当社グループ全体として負担すべき費用について、各セグメントに配賦する方法からセグメ
ント利益と四半期連結財務諸表との調整額に含めて表示する方法に変更する他、セグメントに配賦すべき費
用についてもより合理的な基準で配賦するものとしております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法に基づき作成したもの
を記載しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額（円） 30.91 1.36
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
516,009 22,719
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
516,009 22,719
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,693,195 16,727,093
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月10日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………………117,303千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………………７円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2022年12月９日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
株式会社フォーバルテレコム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小松 亮一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 幸樹 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
フォーバルテレコムの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月
１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバルテレコム及び連結子会社の2022年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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